| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村超硬 |
| 【英訳名】 | NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括部長 増田宏文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市西区鶴田町27番27号 |
| 【電話番号】 | 072-274-0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括部長 増田宏文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,550,869 | 5,123,469 |
| 経常利益 | (千円) | 310,039 | 926,214 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 254,302 | 1,077,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,340 | 1,083,988 |
| 純資産額 | (千円) | 3,637,569 | 2,443,828 |
| 総資産額 | (千円) | 8,699,489 | 7,995,836 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 76.01 | 327.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.91 | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 30.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 第45期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第45期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６ 当社株式は、平成27年６月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の低迷やギリシャの財政問題、中国経済の伸び悩み等世界経済における減速懸念が顕在化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境において、当社グループは、主力事業である電子材料スライス周辺事業を中心に、生産能力増強、製品競争力強化等に取り組み、今後の継続的な成長を実現するための事業基盤の構築並びに収益力の強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,550百万円、営業利益は298百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、主要顧客に対する販売が安定して推移するとともに、新規顧客開拓への取り組みにおいて一定の成果を得ることができました。また、今後の需要拡大に備えた生産能力増強等の取り組みを推進し、当該事業の強化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は990百万円、セグメント利益は260百万円となりました。
② 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、工作機械向け耐摩工具の販売は堅調に推移したものの、当社顧客が扱う新型実装機の販売進捗遅れ等により実装機向け部品の出荷状況に出遅れ感が見られました。
これらの結果、売上高は173百万円、セグメント損失は３百万円となりました。
③ 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、各種ノズル販売が堅調に推移したことに加え、特殊加工品や装置関連の納品により売上・利益面ともに好調に推移しました。
これらの結果、売上高は386百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金の増加1,008百万円、受取手形及び売掛金の減少350百万円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ703百万円増加し8,699百万円となりました。
② 負債
長期借入金の減少168百万円、短期借入金の減少55百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少52百万円、賞与引当金の減少48百万円等により、負債は前連結会計年度末に比べ490百万円減少し5,061百万円となりました。
③ 純資産
資本金の増加469百万円、資本剰余金の増加469百万円、利益剰余金の増加254百万円により、純資産は前連結会計年度末に比べ1,193百万円増加し3,637百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,893,000 | 4,185,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,893,000 | 4,185,900 | ― | ― |
(注) １ 平成27年６月24日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２ 平成27年７月22日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が292,900株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日(注) １ | 600,000 | 3,893,000 | 469,200 | 1,771,075 | 469,200 | 469,200 |
(注) １ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
２ 平成27年７月22日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が292,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ229,047千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,892,900 | 38,929 | 権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,893,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,929 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,989,627 | 2,998,612 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 790,121 | 439,989 | |||||||||
| 商品及び製品 | 144,878 | 67,901 | |||||||||
| 仕掛品 | 281,572 | 322,144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 259,924 | 315,767 | |||||||||
| その他 | 601,362 | 514,703 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,067,488 | 4,659,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,473,075 | 1,459,185 | |||||||||
| 土地 | 1,204,139 | 1,204,139 | |||||||||
| その他（純額） | 889,552 | 1,006,775 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,566,767 | 3,670,100 | |||||||||
| 無形固定資産 | 101,045 | 97,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 260,534 | 272,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,928,347 | 4,040,370 | |||||||||
| 資産合計 | 7,995,836 | 8,699,489 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 314,065 | 334,223 | |||||||||
| 短期借入金 | 835,000 | 780,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,004,578 | 952,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,214 | 19,827 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,771 | 33,493 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 8,903 | 12,052 | |||||||||
| その他 | 502,043 | 370,581 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,829,576 | 2,502,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,057,366 | 1,889,165 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,664 | 168,596 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,073 | 181,464 | |||||||||
| その他 | 330,325 | 320,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,722,430 | 2,559,260 | |||||||||
| 負債合計 | 5,552,007 | 5,061,919 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,301,875 | 1,771,075 | |||||||||
| 資本剰余金 | ― | 469,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,126,052 | 1,380,354 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,427,927 | 3,620,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | 148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △988 | △231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,001 | 17,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,901 | 16,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,443,828 | 3,637,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,995,836 | 8,699,489 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,550,869 | |||||||||
| 売上原価 | 949,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 601,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,676 | |||||||||
| 営業利益 | 298,160 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | |||||||||
| 助成金収入 | 16,923 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,894 | |||||||||
| 業務受託料 | 8,460 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,840 | |||||||||
| その他 | 20,044 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,211 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 12,411 | |||||||||
| 業務受託原価 | 7,786 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 7,037 | |||||||||
| 株式交付費 | 16,013 | |||||||||
| 株式公開費用 | 8,433 | |||||||||
| その他 | 3,649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,331 | |||||||||
| 経常利益 | 310,039 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 656 | |||||||||
| 特別利益合計 | 656 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 6,014 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,927 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,942 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 302,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,198 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 254,302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 254,302 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 260 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 757 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,340 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,146 | 千円 | 7,878 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 96,215 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成27年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行600,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ469,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は1,771,075千円、資本剰余金は469,200千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電子材料スライス周辺事業 | 特殊精密機器事業 | 化学繊維用紡糸ノズル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 990,594 | 173,389 | 386,885 | 1,550,869 | ─ | 1,550,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 10,555 | ─ | 10,555 | △10,555 | ─ |
| 計 | 990,594 | 183,944 | 386,885 | 1,561,425 | △10,555 | 1,550,869 |
| セグメント利益又は損失(△) | 260,410 | △3,171 | 37,920 | 295,160 | 3,000 | 298,160 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 76円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 254,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 254,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,345,747 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 48,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 当社株式は、平成27年６月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第46期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当増資について
当社は、平成27年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年５月21日及び平成27年６月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式292,900株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成27年７月22日に払込が完了いたしました。
| （１）募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 292,900株 |
|---|---|
| （２）割当価格 | １株につき1,564円 |
| （３）払込金額 | １株につき1,394円 |
| （４）申込期日 | 平成27年７月21日 |
| （５）払込期日 | 平成27年７月22日 |
| （６）資本組入額 | １株につき782円 |
| （７）発行価額の総額 | 408,302千円 |
| （８）引受価額の総額 | 458,095千円 |
| （９）資本組入額の総額 | 229,047千円 |
| （10）割当先 | 野村證券株式会社 |
| （11）資金の使途 | 当社和泉工場Ｄ－Ｎｅｘｔにおけるダイヤモンドワイヤ製造設備の増設に伴う付随設備費（廃水処理システム及び監視システム等）、機械購入費用及び工事費用、また、ダイヤモンドワイヤの増産に対応するための当社新工場の開設に伴う機械購入費用、工事費用及びその他製造に伴う付随設備費の一部に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 勝 基 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超硬の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年５月21日及び平成27年６月４日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年７月22日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。