E00178 日成ビルド工業 四半期報告書－第56期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、従来、非連結子会社であった㈱ＮＢファシリティーズ及び㈱アテインに加え、当第１四半期連結累計期間において設立した子会社㈱ジー・エフ・エムを連結の範囲に含めたことにより、「ファシリティマネジメント事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善等に伴い緩やかな回復基調が続いたものの、中国景気の減速懸念等もあり先行き不透明感が漂いました。一方、建設業界におきましては、公共工事は弱い動きが見受けられたものの、民間工事は企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、グループ各社の情報共有化を図るなど各事業の収益化に繋げたほか、建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を強化するなど収益安定型であるストック型ビジネスの拡大に取り組みました。また、ユニットハウス市場の開拓を推し進めるため、新製品の開発や生産能力の増強等の準備を進めました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,975百万円（前年同期比126.8％、2,110百万円増）、営業利益は455百万円（前年同期比259.4％、280百万円増）、経常利益は491百万円（前年同期比248.9％、294百万円増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同期比222.1％、179百万円増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、新たに「ファシリティマネジメント事業」を報告セグメントとして追加することに加え、海外子会社を連結範囲に含めております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では事務所・店舗・工場・倉庫向けが総じて堅調に推移し、売上高は3,638百万円（前年同期比107.7％、260百万円増）となりました。また、レンタル事業では学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎が増加したこと等により、売上高は1,384百万円（前年同期比108.4％、106百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は5,022百万円（前年同期比107.9％、366百万円増）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、鉄道工事、マンション等の建築工事及びリニューアル工事が概ね計画通りに進捗し、売上高は2,468百万円（前年同期比115.0％、322百万円増）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では概ね計画通りに工事が進捗し売上高は1,067百万円（前年同期比241.8％、625百万円増）、メンテナンス事業では定期点検・リニューアル工事ともに堅調に推移し売上高は410百万円（前年同期比124.7％、81百万円増）となりました。また、駐車場運営・管理事業では、当第１四半期連結累計期間において駐車場1件純増4車室純減したものの、駐輪場7件747台純増した結果、６月末において駐車場304件2,714車室、駐輪場36件4,829台となり売上高は360百万円（前年同期比126.8％、76百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は1,838百万円（前年同期比174.3％、783百万円増）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアを中心に収益不動産の開発を推し進め不動産賃貸収入を積み上げたほか、当該不動産の一部譲渡もあり、売上高は473百万円（前第１四半期連結累計期間は7百万円）となりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、大手外食チェーン店やドラッグストア等の流通店舗に向けて事業展開している株式会社ジー・エフ・エムより、本年６月１日付にて建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス事業を承継し、同事業の強化を図ったこと等により、売上高は172百万円となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結累計期間における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金及びリース未収入金の減少により、前連結会計年度と比べ401百万円減少し、43,294百万円となりました。

負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,391百万円減少し、25,605百万円となりました。

純資産合計は、新株予約権（第三者割当）の権利行使やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ990百万円増加し、17,688百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は40.6％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、政策効果等に支えられ緩やかな景気回復が続くと見込まれるなか、建設業界においても建設資材価格や労務単価の高止まり等の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲の改善等により回復基調で推移するものと思われます。

当社グループは、現在の経営環境及び当社の現状等の十分な認識のもと、平成25年度（平成26年３月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（平成25年度～平成27年度）における成長戦略の実現に向けて、パートナー企業との連携強化や、「SPACE is VALUE（価値ある空間の創造）」をモットーとしたグループ力の発揮など積極的に事業展開しております。また、国内市場のみならず、海外市場にも視野を広げ、新・日成ビルドグループとして更なる企業価値の向上を目指しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な流動性を保ちつつ、健全なバランスシートを維持することを基本とし、キャッシュ・フローを重視した経営を推進しております。また、当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等により賄っており、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。

新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、組織再編行為という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、残存新株予約権という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社という。）の新株予約権を以下の各号の定める条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．又はオ．の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨　その他の新株予約権の行使の条件

前記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値（１円未満の端数は切上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

４．前記２．④の交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、前記３で定められた行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に前記２．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジー・エフ・エム及び重要性が増した株式会社ＮＢファシリティーズ、株式会社アテイン、NISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.、SPACE VALUE (THAILAND) CO.,LTD.並びにASIA PARKING INVESTMENT PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

なお、在外子会社３社の第１四半期決算日は３月31日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の四半期連結財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

表示方法の変更

（開発事業売上高に係る表示方法の変更）

従来、「完成工事高」に含めていた「開発事業売上高」について、当連結会計年度における金額的重要性を考慮し、当第１四半期連結会計期間より区分掲記し、関連する売上原価、売上総利益についても「開発事業売上原価」、「開発事業総利益」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式499,973千円（1,780千株）を取得しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、資本剰余金（自己株式処分差益）が466,567千円増加し、自己株式が552,710千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△394,396千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△446,601千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅲ　報告セグメントの変更等に関する事項

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行う株式会社ジー・エフ・エム、株式会社ＮＢファシリティーズ及び株式会社アテインを連結の範囲に含めたことから、新たな報告セグメントとして「ファシリティマネジメント事業」を追加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

平成27年４月20日付にて新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムは、平成27年４月24日付にて締結した吸収分割契約に基づき、株式会社ジー・エフ・エムの事業の一部を承継しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジー・エフ・エム

事業の内容　　　　　建築物及び関連施設の総合管理・メンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

「ファシリティマネジメント事業」の強化を図り、収益安定型であるストック型ビジネスの比重を高めることを目的としております。

（3）企業結合日

平成27年６月１日

（4）企業結合の法的形式

株式会社ジー・エフ・エムを吸収分割会社とし、新設した当社子会社株式会社ジー・エフ・エムを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

（5）結合後企業の名称

株式会社ジー・エフ・エム

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社子会社株式会社ジー・エフ・エムが現金を対価として事業を承継したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月１日から平成27年６月30日

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

400,000千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力

（3）償却方法及び償却期間

４年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日成ビルド工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日成ビルド工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上