1899 福田組 四半期報告書－第89期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社につきましては、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった北日本建材リース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社（セグメント区分「建設」）といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は建設事業での当期受注高の増加に加え、手持工事の進捗状況も順調であったこと、更に不動産事業において前年になかった大型案件の完成引渡等の発生による大幅な増加が生じたことから、前年同四半期と比べて5.8%増の702億円余となりました。

　利益面では、工事採算性の向上と売上高の増加が影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて17.2%増の80億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益では15.3%増の41億円余となりました。また、前年計上していた固定資産売却益の大幅減少や段階取得に係る差益の発生、利益増加に伴う税金費用の増加等により、四半期純利益においては、23.1%増の42億円余となりました。
　報告セグメント等の業績は次のとおりであります。

( 建設事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ1.9％増の662億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて5.2%減の33億円余となりました。

( 不動産事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ227.7％増の37億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ548.6％増の８億円余となりました。

（ その他 ）

　売上高は前年同四半期と比べ9.9％増の２億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ165.2%増の２千万円余となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産の状況については、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等で56億円余の減少があったものの、増加した手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたため、現金預金が165億円余増加したことにより、総資産は133億円余増加し、1,138億円余となりました。一方、負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等及び未成工事受入金等の水準が高まったため、負債の部全体として、前連結会計年度末に比べ86億円余増加し、711億円余となりました。純資産については、四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて46億円余増加し、426億円余となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて増減額全体としては35億円余増加しているものの、期首残高が減少しているため、前年同四半期連結累計期間から2.9％増加の301億円余となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や未成工事受入金が増加したことに加え、不動産の完成引渡が発生したことによるたな卸資産の減少や工事金回収が順調であることによる売上債権の減少などが主な要因となり、187億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、136億円余の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却が前年同期を上回ったものの、固定資産取得による支出や子会社株式取得の支出が増加したため、６億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、３千万円余の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済による支出、並びに配当金支払が増加したため、15億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、５億円余の支出超過）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、55百万円余であります。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　※「単元未満株式」には、当社所有の自己株式205株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　　北日本建材リース株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当第２四半期連結会計期間

　より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　北日本建材リース株式会社は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当第２四半期連結会計期間

　より持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が96百万円減少、退職給付に係る負債が52百万円減少し、利益剰余金が15百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

２ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日 至　平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んででおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当第２四半期連結会計期間において、北日本建材リース株式会社の発行済株式を追加取得し、連結の

　　範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設」のセグメント資産が3,165百万円

　　増加しております。

 　３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　「建設」セグメントにおいて、北日本建材リース株式会社の発行済株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、987百万円ののれんを計上しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称　北日本建材リース株式会社

　　 事業の内容　　鋼材販売、賃貸、加工、修理、設計、工事施工

 (2) 企業結合を行った主な理由

　　 同社との関係強化が本業においても有効であるとともに、東南アジアで培った鋼材リース事業における同社

　 のノウハウが当社及びグループ会社各社の将来的な海外市場開拓の足掛かりになること等によるグループ全体

　 の企業価値の向上につながると判断したためであります。

 (3) 企業結合日

　　 平成27年６月26日

 (4) 企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

 (5) 結合後企業の名称

　　 変更はありません。

 (6) 取得した議決権比率

　　 企業結合直前に所有していた議決権比率　　30.0%

　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　40.0%

　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　70.0%

 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年６月30日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績は

　　 含まれておりません。なお、平成27年６月30日までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法に

　　 よる投資利益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　取得の対価

　　　追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　　　　　　650百万円

　　　追加取得にともない支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　867百万円　　

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,517百万円

４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　470百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　987百万円

　(2) 発生原因

　　　主として経営資源の効率化によって期待される超過収益力であります。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上