| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 大成ラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | Taisei Lamick Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 義成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 中島 宏明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ |
| 【電話番号】 | 0480－97－0224（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 中島 宏明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,105,553 | 5,612,831 | 20,509,101 |
| 経常利益 | (千円) | 424,860 | 567,380 | 1,259,869 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 278,873 | 413,520 | 826,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 287,662 | 449,415 | 918,850 |
| 純資産額 | (千円) | 13,322,246 | 13,976,538 | 13,756,825 |
| 総資産額 | (千円) | 24,192,797 | 24,022,805 | 23,985,058 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.91 | 66.60 | 133.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.1 | 58.2 | 57.4 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇に伴い個人消費は依然として低迷しており、また、海外ではギリシャの財政不安や中国の成長鈍化等、国際金融市場への影響が懸念されることから、先行き不透明な状況にあります。
当軟包装資材業界におきましては、円安の長期化と原油価格の軟調の影響により競合他社との価格競争が激しく、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする体制のもと、販売面では新たな市場の開拓を推進する体制を整え、国内外の食品及び化粧品業界等に対し、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では作業改善及び内製化の推進により原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は56億12百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は５億56百万円（同30.9％増）、経常利益は５億67百万円（同33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億13百万円（同48.3％増）となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、例年より平均気温が高めであったことにより、今期前半にコンビニ向け夏物商品の受注が集中したことに加え、化粧品・健康食品関連商品を中心に好調に推移いたしました。また、海外市場においては、北米・韓国を中心とした食品関連商品の新規顧客の開拓等が順調に進みました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は52億27百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、地方の展示会へ出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組むとともに、生産設備の促進税制等を背景に企業の設備投資に持ち直しの動きが見られることから堅調に推移いたしました。また、海外市場においては、韓国や東南アジア地域への展示会に出展し、販売領域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装機械部門の売上高は３億85百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、240億22百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億73百万円増加し、134億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億85百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が６億97百万円、仕掛品が１億60百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億35百万円減少し、105億23百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が31百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が１億20百万円、建物及び構築物(純額)が66百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ１億81百万円減少し、100億46百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億52百万円増加し、64億94百万円となりました。これは主に、賞与引当金が１億58百万円、未払法人税等が１億22百万円減少した一方で、買掛金が７億１百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億34百万円減少し、35億51百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が２億13百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が５億63百万円、長期借入金が２億52百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億19百万円増加し、139億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億83百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のようなものがあります。
① 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年４月から完全実施された容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）では、当社の生産品である軟包装資材（ラミネート製品）も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 製造物責任について
当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム（ISO9001）や環境マネジメントシステム（ISO14001）等の認証を取得し、品質管理体制の整備強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払や費用発生等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 火災のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第４類危険物や消防法の規制を受けております。火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況にあることから、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第１～３工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やＳＥサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,300,000 | 6,300,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,300,000 | 6,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 6,300,000 | － | 2,408,600 | － | 2,896,075 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 91,800 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,207,200 | 62,072 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ─ | ─ |
| 発行済株式総数 | 6,300,000 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 62,072 | ─ |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大成ラミック株式会社 | 埼玉県白岡市下大崎873番地１ | 91,800 | ― | 91,800 | 1.46 |
| 計 | ― | 91,800 | ― | 91,800 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,560,553 | 4,974,555 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,335,394 | 6,032,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,416,800 | 1,427,409 | |||||||||
| 仕掛品 | 464,359 | 625,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 163,716 | 207,411 | |||||||||
| その他 | 285,214 | 232,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,226,038 | 13,499,695 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,994,583 | 3,928,561 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,767,166 | 1,798,658 | |||||||||
| 土地 | 3,459,282 | 3,459,282 | |||||||||
| その他（純額） | 448,278 | 433,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,669,309 | 9,620,017 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364,848 | 343,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 196,482 | 75,862 | |||||||||
| その他 | 539,111 | 495,034 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,732 | △10,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 724,862 | 560,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,759,019 | 10,523,110 | |||||||||
| 資産合計 | 23,985,058 | 24,022,805 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,249,050 | 3,950,210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,011,696 | 1,011,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186,436 | 63,837 | |||||||||
| 賞与引当金 | 329,720 | 170,941 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,000 | 6,750 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 69,618 | 17,709 | |||||||||
| その他 | 1,166,450 | 1,273,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,041,972 | 6,494,739 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,421,786 | 3,168,862 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 5,325 | 5,550 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 31,666 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 590,364 | 26,969 | |||||||||
| その他 | 137,118 | 350,145 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,186,260 | 3,551,527 | |||||||||
| 負債合計 | 10,228,232 | 10,046,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,408,600 | 2,408,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,896,075 | 2,896,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,519,836 | 8,703,654 | |||||||||
| 自己株式 | △209,886 | △209,886 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,614,625 | 13,798,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,692 | 105,745 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,971 | 26,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,536 | 45,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142,200 | 178,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,756,825 | 13,976,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,985,058 | 24,022,805 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,105,553 | 5,612,831 | |||||||||
| 売上原価 | 3,941,389 | 4,243,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,164,163 | 1,369,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 739,266 | 813,347 | |||||||||
| 営業利益 | 424,897 | 556,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 868 | 1,093 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,716 | 2,468 | |||||||||
| 物品売却益 | 4,844 | 4,250 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,686 | 2,227 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,503 | |||||||||
| 雑収入 | 2,977 | 2,150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,094 | 16,693 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,563 | 3,332 | |||||||||
| 売上割引 | 465 | 381 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,800 | 1,252 | |||||||||
| 為替差損 | 5,238 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 150 | |||||||||
| 雑損失 | 62 | 228 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,130 | 5,345 | |||||||||
| 経常利益 | 424,860 | 567,380 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 43,589 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 43,589 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,341 | 336 | |||||||||
| リース解約損 | 506 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,848 | 336 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 414,012 | 610,634 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77,261 | 55,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 57,876 | 142,055 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,138 | 197,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278,873 | 413,520 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 278,873 | 413,520 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 278,873 | 413,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,095 | 26,053 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,434 | 3,503 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 126 | 6,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,788 | 35,895 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 287,662 | 449,415 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287,662 | 449,415 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）
当社は、平成27年４月１日に退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第１四半期連結累計期間の特別利益として43,589千円計上されております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時）を決議しました。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当社の執行役員については、執行役員退職慰労金制度が存続しており、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第１四半期連結会計期間末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、平成27年６月17日開催の第50回定時株主総会において、当社取締役に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成27年８月３日開催の取締役会において、本制度導入に関して設定される信託の詳細について決定いたしました。
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
信託契約の内容
・名称：役員向け株式交付信託
・委託者：当社
・受託者：三井住友信託銀行株式会社
・受益者：取締役のうち、取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託契約日：平成27年８月７日
・金銭信託日：平成27年８月７日
・信託の期間：平成27年８月７日～平成32年８月末日（予定）
・制度開始日：平成27年８月３日、平成28年５月からポイント付与を開始
・議決権行使：行使しないものとします。
・取得株式の種類：当社普通株式
・取得株式の上限額：54,000,000円
・株式の取得期間：平成27年８月７日～平成27年９月30日（予定）
・株式の取得方法：取引所市場より取得
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 283,148千円 | 258,442千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 229,707 | 37.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 229,702 | 37.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円91銭 | 66円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 278,873 | 413,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 278,873 | 413,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,208,302 | 6,208,188 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
「株式給付信託型ＥＳＯＰ」の導入
当社は、平成27年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位者に対し、中長期的な視点で株主の皆様との利益意識を共有し、業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 本制度の概要
当社は、従業員インセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、本制度の導入を検討してまいりました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式（以下、「当社普通株式」といいます。）の取得を行い、当社従業員（マネージャークラス以上）に対して、当社取締役会が定める従業員株式給付規程に従って、その役位等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
当社は、従業員株式給付規程に従い、本制度の対象となる期間において毎年所定の月に、ポイント算定の基礎となる金額を定めてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を当社従業員が退職した場合に無償で給付することとなります。本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。
(2) 信託契約の内容
・名称：株式給付信託型ＥＳＯＰ
・委託者：当社
・受託者：三井住友信託銀行株式会社
・受益者：従業員のうち従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託契約日：平成27年８月７日
・金銭信託日：平成27年８月７日
・信託の期間：平成27年８月７日～平成32年８月末日（予定）
・制度開始日：平成27年８月３日、平成28年５月からポイント付与を開始
・議決権行使：行使しないものとします。
・取得株式の種類：当社普通株式
・取得株式の上限額：37,000,000円
・株式の取得時期：平成27年８月７日～平成27年９月30日（予定）
・株式の取得方法：取引所市場より取得
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 貴 雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 克 広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。