| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第170期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海道瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部担当 経理部長 堤 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西７丁目３番地１ |
| 【電話番号】 | 011-207-7250(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経理部担当 経理部長 堤 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第169期第１四半期連結累計期間 | 第170期第１四半期連結累計期間 | 第169期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,462,836 | 21,578,216 | 100,830,470 |
| 経常利益 | (千円) | 1,820,158 | 1,542,090 | 1,671,557 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,221,417 | 1,083,194 | 1,823,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,331,266 | 1,268,240 | 2,421,505 |
| 純資産額 | (千円) | 36,925,627 | 40,229,009 | 38,842,902 |
| 総資産額 | (千円) | 123,873,608 | 126,556,819 | 130,103,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.62 | 14.20 | 26.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.84 | 12.28 | 20.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.9 | 30.3 | 28.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,035,718 | 5,274,878 | 11,791,773 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,977,134 | △3,708,129 | △8,968,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △533,246 | △1,756,501 | △3,224,949 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,070,636 | 953,658 | 1,143,411 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、ガスの販売拡大を中心として各事業分野において積極的な営業活動に取り組むとともに、保安をより一層強化するため安全高度化計画を着実に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月～６月)の都市ガス販売量は、省エネの浸透や気温が高めに推移した影響等により、家庭用が前年同四半期比1.3％減少し、全体で同0.7％の減少となりました。一方ガス売上高はLNG販売量の増加等により、同2.8％増の16,690百万円となり、連結売上高は同0.5％増の21,578百万円となりました。
費用の面においては、経営全般にわたる合理化、効率化を進めましたものの、都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は前年同四半期比15.3％減の1,542百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.3％減の1,083百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
① ガス
都市ガス販売量は、省エネの浸透や気温が高めに推移した影響等により、家庭用につきましては、前第１四半期連結累計期間に比べ1.3％減の33百万㎥となり、業務用につきましては同0.3％減の70百万㎥となりました。他事業者向けの供給を含めました総販売量は同0.7％減の105百万㎥となりました。売上高は、LNG販売量の増加等により、同2.8％増の16,690百万円となりました。
セグメント利益は同11.8％減の2,114百万円となりました。
② LPG
売上高は、気温等の影響により販売量が減少し、前第１四半期連結累計期間に比べ16.0％減の1,509百万円となりました。その結果、セグメント利益は同20.3％減の104百万円となりました。
③ その他エネルギー
売上高は、当社の電力事業開始により、前第１四半期連結累計期間に比べ3.5％増の1,656百万円となりました。
セグメント損失は、熱供給事業の原材料費の増加等により89百万円となりました。
④ 工事及び器具
売上高は、工事で家庭用・業務用共に新設件数が増加し、前第１四半期連結累計期間に比べ2.1％増の2,649百万円となりました。その結果、セグメント利益は同26.5％増の49百万円となりました。
⑤ その他
売上高は、コンピュータ販売で大口開発案件の受注等により、前第１四半期連結累計期間に比べ4.4％増の322百万円となりました。その結果、セグメント利益は30百万円となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
(2) 財政状態の分析
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、石狩LNG基地への追加投資があるものの、ガス導管の減価償却費が経年ガス導管の入替投資等の新規投資額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し98,146百万円となりました。
(無形固定資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの新規投資額が減価償却費を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,473百万円となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し8,941百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,371百万円減少し16,995百万円となりました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し61,379百万円となり、流動負債は、未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少し、24,948百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加や、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換等により、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加し40,229百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間に比べて116百万円減少し953百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や仕入債務の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ2,239百万円増加し、5,274百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加や、無形固定資産の取得による支出の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が730百万円増加し、3,708百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により前第１四半期連結累計期間に比べ支出額が1,223百万円増加し、1,756百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,134,475 | 78,260,422 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 77,134,475 | 78,260,422 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年４月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 459個(注１) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 45,900株(注２) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月14日～平成44年５月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 217円資本組入額 (注３) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注４) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) |
(注)１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株であります。
２．新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割又は併合の比率 |
|---|
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は以下のとおりであります。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げます。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができます。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによります。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権をそれぞれ交付することとしています。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注２)に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注４)に準じて決定します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 419 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,599,233 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 262 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 419,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,925 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 7,347,295 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 262 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,925,000 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日(注) | 1,599,233 | 77,134,475 | 209,500 | 6,001,830 | 209,500 | 3,761,595 |
(注) 転換社債の転換による増加
転換価額 262円
資本組入額 131円
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 573,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式76,031,000 | 76,031 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式530,475 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 77,134,475 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 76,031 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式851株及び証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道瓦斯株式会社 | 札幌市中央区大通西七丁目３番地１ | 573,000 | 0 | 573,000 | 0.74 |
| 計 | ― | 573,000 | 0 | 573,000 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 20,081,013 | 19,702,874 | |||||||||
| 供給設備 | 41,214,132 | 40,651,585 | |||||||||
| 業務設備 | 9,727,602 | 9,680,810 | |||||||||
| その他の設備 | 16,927,522 | 17,057,115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,851,857 | 11,054,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 98,802,129 | 98,146,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,197,958 | 2,473,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,197,958 | 2,473,382 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,033,891 | 5,288,909 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,165,517 | 1,160,309 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 606,727 | 576,017 | |||||||||
| その他 | 1,982,183 | 1,971,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,982 | △55,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,736,337 | 8,941,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,736,424 | 109,561,307 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,339,448 | 1,167,695 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,558,885 | 6,076,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 350,295 | 327,331 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,245,694 | 6,872,749 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 581,460 | 580,848 | |||||||||
| その他 | 1,641,744 | 2,298,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350,313 | △328,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,367,216 | 16,995,511 | |||||||||
| 資産合計 | 130,103,641 | 126,556,819 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 26,000,000 | 26,000,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,494,000 | 3,075,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,097,548 | 25,389,143 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 977,512 | 977,512 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,930,650 | 3,989,369 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 238,424 | 248,633 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 331,774 | 311,766 | |||||||||
| 熱供給事業設備修繕引当金 | 139,365 | 293,570 | |||||||||
| その他 | 1,156,556 | 1,094,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,365,832 | 61,379,312 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 5,516,898 | 5,308,111 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,686,105 | 4,728,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400,000 | 900,167 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 7,000,000 | 8,000,000 | |||||||||
| その他 | 9,291,902 | 6,011,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,894,906 | 24,948,497 | |||||||||
| 負債合計 | 91,260,738 | 86,327,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,792,330 | 6,001,830 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,552,133 | 3,761,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,739,772 | 25,523,092 | |||||||||
| 自己株式 | △149,802 | △151,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,934,434 | 35,134,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,007,968 | 2,195,152 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,133,706 | 1,133,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,718 | △74,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,061,956 | 3,254,599 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 796 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,846,511 | 1,838,914 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,842,902 | 40,229,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,103,641 | 126,556,819 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,462,836 | 21,578,216 | |||||||||
| 売上原価 | 13,081,137 | 13,636,516 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,381,699 | 7,941,699 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 供給販売費 | 5,586,772 | 5,461,817 | |||||||||
| 一般管理費 | 896,779 | 900,391 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費合計 | 6,483,552 | 6,362,209 | |||||||||
| 営業利益 | 1,898,146 | 1,579,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 80,310 | 90,376 | |||||||||
| その他 | 97,505 | 94,328 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 177,816 | 184,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 186,956 | 145,094 | |||||||||
| その他 | 68,847 | 77,011 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 255,804 | 222,105 | |||||||||
| 経常利益 | 1,820,158 | 1,542,090 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,820,158 | 1,542,090 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 623,041 | 477,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,483 | △10,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 616,558 | 466,492 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,203,600 | 1,075,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,817 | △7,597 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,221,417 | 1,083,194 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,203,600 | 1,075,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116,249 | 187,334 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,484 | 5,459 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △68 | △150 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 127,666 | 192,643 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,331,266 | 1,268,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,349,083 | 1,275,837 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17,817 | △7,597 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,820,158 | 1,542,090 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,502,921 | 2,405,485 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 147 | △2,448 | |||||||||
| 保安対策引当金の増減額（△は減少） | △37,189 | △20,008 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59,596 | 64,511 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △46,897 | 7,077 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,735 | △18,241 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80,397 | △90,451 | |||||||||
| 支払利息 | 186,956 | 145,094 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,292,218 | 4,465,181 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,955,998 | △819,364 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,889,480 | △1,144,496 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,007 | △4,839 | |||||||||
| その他 | △436,973 | △322,746 | |||||||||
| 小計 | 3,425,334 | 6,206,843 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80,398 | 90,451 | |||||||||
| 利息の支払額 | △200,385 | △118,351 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △269,628 | △904,065 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,035,718 | 5,274,878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △18,000 | △18,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,780,262 | △3,198,684 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,614 | 3,134 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110,986 | △444,476 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △8,256 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △52,903 | △47,462 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △17,500 | △9,000 | |||||||||
| その他 | 9,159 | 6,358 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,977,134 | △3,708,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,738,371 | △1,499,832 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △976,340 | △915,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △277,472 | △300,005 | |||||||||
| その他 | △17,805 | △40,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △533,246 | △1,756,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △474,661 | △189,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,545,298 | 1,143,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,070,636 | ※1 953,658 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| １ 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||
| 石狩ＬＮＧ基地設備の一部については、東銀リース株式会社が所有しております。また、当該設備を北海道ＬＮＧ株式会社が賃借しており、オペレーティングリース取引として会計処理しております。 なお、当第１四半期連結会計期間末日における解約不能の未経過リース料は以下のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)１年以内1,072,680千円１年超6,883,030千円計7,955,710千円 | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | １年以内 | 1,072,680千円 | １年超 | 6,883,030千円 | 計 | 7,955,710千円 | |
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||
| １年以内 | 1,072,680千円 | |||||||
| １年超 | 6,883,030千円 | |||||||
| 計 | 7,955,710千円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
当社及び連結子会社である北ガスジェネックス㈱は、従業員の金融機関からの住宅資金借入に対し連帯保証を行っており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 5,415千円 | 4,109千円 |
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 22,340千円 | 21,098千円 |
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|---|
| 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金預入期間が3か月を超える定期預金 | 1,205,651千円△135,014千円 | 1,167,695千円△214,036千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,070,636千円 | 953,658千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月28日取締役会 | 普通株式 | 277,304 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 299,874 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ガス | LPG | その他エネルギー | 工事及び器具 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,556,105 | 1,796,444 | 1,599,764 | 2,290,562 | 21,242,877 | 219,959 | 21,462,836 | ― | 21,462,836 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 684,069 | 60 | 36 | 303,964 | 988,131 | 89,292 | 1,077,423 | △1,077,423 | ― |
| 計 | 16,240,175 | 1,796,504 | 1,599,800 | 2,594,527 | 22,231,008 | 309,252 | 22,540,260 | △1,077,423 | 21,462,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,396,207 | 131,690 | △86,211 | 39,217 | 2,480,904 | △17,553 | 2,463,350 | △565,203 | 1,898,146 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△565,203千円には、セグメント間取引消去31,287千円、持分法による投資損益△8,486千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△588,005千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ガス | LPG | その他エネルギー | 工事及び器具 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,887,742 | 1,509,705 | 1,655,758 | 2,357,743 | 21,410,949 | 167,266 | 21,578,216 | ― | 21,578,216 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 802,287 | 5 | 464 | 292,114 | 1,094,871 | 155,561 | 1,250,433 | △1,250,433 | ― |
| 計 | 16,690,030 | 1,509,711 | 1,656,222 | 2,649,857 | 22,505,821 | 322,828 | 22,828,650 | △1,250,433 | 21,578,216 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,114,272 | 104,897 | △89,748 | 49,618 | 2,179,041 | 30,204 | 2,209,245 | △629,754 | 1,579,490 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△629,754千円には、セグメント間取引消去△8,766千円、持分法による投資損益△5,346千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,642千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17.62円 | 14.20円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,221,417 | 1,083,194 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,221,417 | 1,083,194 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 69,323,842 | 76,304,543 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13.84円 | 12.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | 1,284 | 915 |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)） | (1,284) | (915) |
| 普通株式増加数(株) | 19,007,634 | 11,994,910 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
２ 【その他】
平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 299,874千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4.0円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 南 成 人 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 野 口 哲 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。