| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社星医療酸器 |
| 【英訳名】 | HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 暁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区入谷七丁目11番18号 |
| 【電話番号】 | (03)3899-2101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 森 暁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社星医療酸器 神奈川事業所(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)株式会社星医療酸器 千葉支店(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)株式会社星医療酸器 埼玉営業所(埼玉県北本市荒井四丁目151)株式会社星医療酸器 名古屋支店(愛知県小牧市大字舟津1298番地)株式会社星医療酸器 大阪営業所(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)株式会社星医療酸器 尼崎営業所(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,274,488 | 2,410,132 | 9,587,543 |
| 経常利益 | (千円) | 236,214 | 267,745 | 1,209,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,145 | 69,563 | 734,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,977 | 56,871 | 933,410 |
| 純資産額 | (千円) | 9,198,223 | 9,894,189 | 9,903,577 |
| 総資産額 | (千円) | 12,456,365 | 13,709,349 | 13,775,005 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.91 | 21.06 | 222.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 70.9 | 70.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（医療用ガス設備工事関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社星エンジニアリングを平成27年４月1日付で吸収合併しております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融対策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
医療・介護業界は、高齢者人口の増加による需要拡大が大きく期待されていますが、平成26年4月実施の診療報酬改定は実質マイナス改定となり、引続き厳しい対応を求められております。医療行政におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年の医療・介護の将来像の実現に向けた機能分化を推し進める医療制度改革をおこなっております。
このような環境のもと、当社グループは、医療・在宅・介護・福祉に関わる顧客ニーズの多様化と変化に即した柔軟な経営に努め、営業力の強化とノウハウの蓄積をおこなってまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は2,410百万円（前年同四半期比6.0％増）と増収、利益面では連結営業利益は263百万円（前年同四半期比18.2％増）、連結経常利益は267百万円（前年同四半期比13.3％増）と増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の負担増などから69百万円（前年同四半期比48.5％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、薬剤や医療機器の進歩と医療技術の発達によって入院日数が減少し、医療用酸素ガスの消費量は緩やかな鈍化傾向となっています。
このような環境のなか、医療用ガスの生産性と収益性を考慮し、安定供給と迅速な対応を旨とした営業努力を重ねた結果、売上高は829百万円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は一過性のコストアップがあったことなどから44百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、当社グループが、以前より注力して重要な収益源の一つとなっております。ＨＯＴ（在宅酸素療法）等の診療報酬改定は2年毎におこなわれておりますが、次回平成28年度の診療報酬改定で報酬ダウンが予想されています。このような環境を踏まえ、きめの細かい営業活動をおこないました。患者様の日常生活のトータルサポートを目的に開発した自社製品「パレッツ」の出荷台数も徐々に増加しており、また「人工呼吸器」、「ＣＰＡＰ」（持続陽圧呼吸療法）のレンタル台数も好調に推移しました。これらの結果、売上高は929百万円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益は155百万円（前年同四半期比22.2％増）と増収増益となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、メンテナンス・工事の両部門において、医療機関での耐震工事や建物の老朽化による増改築工事、メンテナンスの需要が継続しております。需要動向を分析し、丁寧な施工と計画的な営業活動に努めました。これらの結果、売上高は262百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグメント利益は41百万円（前年同四半期セグメント利益１百万円）と増収増益となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、在宅や各医療機関や医療施設等への取扱商品の販売とレンタルの他、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営管理をおこなっております。販売・レンタルにおきましては、取扱商品のラインナップを増やし幅広く営業することに努めました。また、訪問看護・居宅介護支援事業所は、平成26年8月に開設いたしました、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」（東京都文京区）も好評をいただいており、更なる顧客ニーズ対応と事業の拡大を図りました。これらの結果、売上高は125百万円(前年同四半期比26.1％増）、セグメント利益は新規事業の先行投資負担などから2百万円（前年同四半期17.2％減）となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホームと通所介護施設の運営管理をおこなっております。有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）は、入居者様、ご家族様に「安全」「安心」「思いやり」を提供し、他施設との差別化を図るため、24時間看護師常駐、地元医療機関等との連携強化による付加価値サービスの向上に注力しました。また、今後の高齢者人口の増大を視野に、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）に引続き、「あしつよ 王子」（東京都北区）を開設し、事業拡大に努めました。これらの結果、売上高は79百万円（前年同四半期比13.3％増）と増収でしたが、利益面ではセグメント損失12百万円（前期同四半期セグメント損失16百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,709百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が303百万円減少したこと、現金及び預金が89百万円、有形固定資産が124百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は3,815百万円（前連結会計年度末比56百万円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が60百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は9,894百万円（前連結会計年度末比９百万円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払い等による利益剰余金の増加４百万円とその他有価証券評価差額金の減少18百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 |
| 計 | 8,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,601,681 | 3,601,681 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,601,681 | 3,601,681 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | ― | 3,601,681 | ― | 436,180 | ― | 513,708 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式298,200 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,297,500 | 32,975 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,981 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,601,681 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,975 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社星医療酸器 | 東京都足立区入谷7-11-18 | 298,200 | ― | 298,200 | 8.3 |
| 計 | ― | 298,200 | ― | 298,200 | 8.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,567,582 | 6,657,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,960,862 | 1,656,993 | |||||||||
| たな卸資産 | 152,537 | 161,649 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,973 | 69,440 | |||||||||
| その他 | 71,242 | 91,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,647 | △4,500 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,815,550 | 8,632,112 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 574,447 | 564,981 | |||||||||
| 土地 | 1,995,024 | 2,044,816 | |||||||||
| その他（純額） | 933,817 | 1,017,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,503,288 | 3,627,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,686 | 36,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 801,538 | 779,927 | |||||||||
| その他 | 612,639 | 634,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,698 | △1,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,412,479 | 1,413,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,959,454 | 5,077,237 | |||||||||
| 資産合計 | 13,775,005 | 13,709,349 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,908,698 | 1,848,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,870 | 218,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,300 | 166,800 | |||||||||
| その他 | 785,629 | 738,257 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,075,497 | 2,971,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 456,240 | 462,060 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,468 | 4,845 | |||||||||
| その他 | 335,221 | 376,451 | |||||||||
| 固定負債合計 | 795,929 | 843,356 | |||||||||
| 負債合計 | 3,871,427 | 3,815,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,180 | 436,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 513,708 | 513,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,015,185 | 9,019,711 | |||||||||
| 自己株式 | △510,823 | △511,016 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,454,249 | 9,458,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242,977 | 224,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 24,624 | 32,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 267,601 | 257,263 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 181,726 | 178,342 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,903,577 | 9,894,189 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,775,005 | 13,709,349 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,274,488 | 2,410,132 | |||||||||
| 売上原価 | 1,125,359 | 1,200,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,149,129 | 1,209,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 926,298 | 946,532 | |||||||||
| 営業利益 | 222,831 | 263,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,167 | 839 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,747 | 2,576 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,464 | - | |||||||||
| その他 | 2,027 | 2,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,406 | 5,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,023 | 1,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,023 | 1,150 | |||||||||
| 経常利益 | 236,214 | 267,745 | |||||||||
| 特別損失 | - | 86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 86 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,214 | 267,658 | |||||||||
| 法人税等 | 98,808 | 200,793 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,406 | 66,865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,260 | △2,698 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,145 | 69,563 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137,406 | 66,865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,703 | △17,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,132 | 7,504 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 25,570 | △9,994 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,977 | 56,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160,412 | 59,224 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,564 | △2,353 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社星エンジニアリングは、平成27年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 99,472千円 | 112,454千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月12日取締役会 | 普通株式 | 99,102 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 66,068 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１ 日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 837,325 | 858,820 | 248,684 | 99,552 | 70,098 | 2,114,482 | 160,006 | 2,274,488 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 14,780 | ― | ― | 14,780 | ― | 14,780 |
| 計 | 837,325 | 858,820 | 263,464 | 99,552 | 70,098 | 2,129,262 | 160,006 | 2,289,268 |
| セグメント利益又は損失(△) | 82,792 | 127,613 | 1,960 | 3,493 | △16,972 | 198,886 | 25,299 | 224,186 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 198,886 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 25,299 | ||
| セグメント間取引の消去 | △1,354 | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 222,831 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 医療用ガス関連事業 | 在宅医療関連事業 | 医療用ガス設備工事関連事業 | 介護福祉関連事業 | 施設介護関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 829,494 | 929,533 | 262,576 | 125,516 | 79,408 | 2,226,530 | 183,602 | 2,410,132 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 829,494 | 929,533 | 262,576 | 125,516 | 79,408 | 2,226,530 | 183,602 | 2,410,132 |
| セグメント利益又は損失(△) | 44,951 | 155,973 | 41,121 | 2,892 | △12,430 | 232,507 | 30,876 | 263,383 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | ||
| 報告セグメント計 | 232,507 | ||
| 「その他」の区分の利益 | 30,876 | ||
| セグメント間取引の消去 | ― | ||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 263,383 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社星エンジニアリング
事業内容 医療用ガス配管設備工事
②企業結合日
平成27年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社星エンジニアリングは解散し消滅いたしました。
④結合後の企業の名称
株式会社星医療酸器
⑤取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループの業務運営の効率化及び円滑化の一環として、経営資源の集約化を図り市場の変化や顧客ニーズに適切かつ迅速に対応出来る体制整備と、併せて当社の知名度を活用した効果的な営業展開を行うことを目的として、当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円91銭 | 21円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 135,145 | 69,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 135,145 | 69,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,303,431 | 3,303,370 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 66百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 木 智 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社星医療酸器の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。