| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 櫻島埠頭株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURAJIMA FUTO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平井 正博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市此花区梅町１丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 06（6461）5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,078,631 | 1,013,328 | 4,673,213 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,072 | 3,342 | 106,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △4,439 | 3,925 | 83,466 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,466 | 204,352 | 341,015 |
| 純資産額 | (千円) | 3,343,478 | 3,829,035 | 3,639,701 |
| 総資産額 | (千円) | 5,905,178 | 6,137,182 | 6,145,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.30 | 0.26 | 5.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.6 | 62.4 | 59.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第73期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため、第73期及び第74期第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
４ △は損失を示しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速や欧州情勢の不安定、米国の利上げ可能性など世界経済の先行きについては不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、より質の高い物流サービスの提供による既存顧客の維持と顧客ニーズへの柔軟な対応による新規貨物の誘致のために、積極的な営業活動に取り組みました。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は未だ厳しく、貨物取扱量の回復が進まないことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億１千３百万円となり、前年同期に比べ６千５百万円、6.1％の減収となりました。
売上原価につきましては、荷役関係諸払費や修理維持費が減少したことから、９億２千９百万円となり、前年同期に比べ６千９百万円、7.0％の減少となりました。また、販売費及び一般管理費については、１億５百万円となり、前年同期並みとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は、２千１百万円（前年同期は、２千５百万円の営業損失）となり、受取配当金を収受したことなどにより、経常利益は３百万円（前年同期は、３百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３百万円（前年同期は、４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。
（ばら貨物セグメント）
ばら貨物については、主にイルメナイトと石炭の荷役数量が減少したほか、納入先の定期修理の影響などから海上運送業務の取扱数量が減少しました。
以上により、ばら貨物セグメントの売上高は４億３千９百万円となり、前年同期に比べ８千万円、15.5％の減収となりました。また、セグメント損失は４千４百万円（前年同期は５千８百万円のセグメント損失）となりました。
（液体貨物セグメント）
液体貨物については、タンク稼働率の低下の影響はありましたが、石油類の荷動きが比較的好調であったことや、タンクに係る雑作業を実施しました。
以上により、液体貨物セグメントの売上高は３億２千２百万円となり、前年同期に比べ３千５百万円、12.4％の増収となりました。また、セグメント利益は６千９百万円となり、前年同期に比べ４百万円、5.8％の減益となりました。
（物流倉庫セグメント）
物流倉庫については、危険物倉庫において取扱貨物を変更したことや、低温倉庫において取扱貨物を選別したことなどにより、荷役業務が低調に推移しました。
以上により、物流倉庫セグメントの売上高は２億４千４百万円となり、前年同期に比べ１千９百万円、7.4％の減収となりました。また、セグメント利益は２千２百万円となり、前年同期に比べて１百万円、5.0％の減益となりました。
（その他のセグメント）
その他のセグメントの売上高については、主に売電事業により、前年同期並みの７百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期並みの３百万円となりました。
(2)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は61億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７百万円減少しました。これは当社敷地の借地料に係る前払費用（流動資産その他）が増加したほか、投資有価証券が保有する株式の時価の上昇等により増加するなどしたものの、減価償却の実施などにより有形固定資産が減少したほか、現金及び預金や売掛金が減少するなどしたことによるものです。
負債合計につきましては、支払手形及び買掛金や長期借入金などが減少したことから、前連結会計年度末に比べて１億９千７百万円減少し、23億８百万円となりました。
純資産合計につきましてはその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末に比べて１億８千９百万円増加し、38億２千９百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題もありません。
前連結会計年度末において認識していた連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項についても変更等はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績についての著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに決定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却又は売却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,400,000 | 15,400,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株 |
| 計 | 15,400,000 | 15,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | ― | 15,400,000 | ― | 770,000 | ― | 365,161 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 381,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,969 | ― |
| 14,969,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 50,000 | |||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,969 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が232株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 櫻島埠頭株式会社 | 大阪市此花区梅町１―１―11 | 381,000 | ― | 381,000 | 2.47 |
| 計 | ― | 381,000 | ― | 381,000 | 2.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 808,200 | 618,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 533,814 | 356,731 | |||||||||
| 有価証券 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,636 | 22,024 | |||||||||
| その他 | 55,742 | 244,574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,661 | △3,375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,446,732 | 1,268,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,376,037 | 1,326,343 | |||||||||
| その他 | 701,654 | 620,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,077,692 | 1,946,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,598 | 7,123 | |||||||||
| その他 | 182,443 | 181,828 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 190,041 | 188,951 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,981,996 | 2,277,656 | |||||||||
| その他 | 448,613 | 455,949 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,430,609 | 2,733,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,698,343 | 4,868,907 | |||||||||
| 資産合計 | 6,145,076 | 6,137,182 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 257,868 | 175,934 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 314,680 | 294,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,545 | 3,537 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,453 | 20,155 | |||||||||
| その他 | 374,400 | 289,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 996,948 | 783,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 605,930 | 537,350 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,594 | 116,094 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 56,625 | 55,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,118 | 1,127 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,355 | 20,431 | |||||||||
| その他 | 712,803 | 794,185 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,508,426 | 1,524,629 | |||||||||
| 負債合計 | 2,505,374 | 2,308,147 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 770,000 | 770,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 365,161 | 365,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,799,843 | 1,788,750 | |||||||||
| 自己株式 | △54,246 | △54,246 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,880,758 | 2,869,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 758,942 | 959,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 758,942 | 959,369 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,639,701 | 3,829,035 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,145,076 | 6,137,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,078,631 | 1,013,328 | |||||||||
| 売上原価 | 999,016 | 929,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,614 | 84,285 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 105,070 | 105,368 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,455 | △21,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 523 | 357 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,190 | 22,253 | |||||||||
| その他 | 5,352 | 5,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,066 | 28,244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,674 | 3,819 | |||||||||
| その他 | 8 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,682 | 3,819 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,072 | 3,342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 2,864 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 2,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,072 | 6,190 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,096 | 1,706 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 270 | 558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,367 | 2,264 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,439 | 3,925 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,439 | 3,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,439 | 3,925 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,905 | 200,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,905 | 200,427 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 44,466 | 204,352 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 44,466 | 204,352 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,655千円 | 78,957千円 |
| のれんの償却額 | 474 〃 | 474 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 15,020 | 1.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 15,018 | 1.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 519,979 | 286,803 | 264,356 | 1,071,139 | 7,491 | 1,078,631 | ― | 1,078,631 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 519,979 | 286,803 | 264,356 | 1,071,139 | 7,491 | 1,078,631 | ― | 1,078,631 |
| セグメント利益又は損失(△) | △58,522 | 73,942 | 23,668 | 39,088 | 3,743 | 42,832 | △68,288 | △25,455 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△68,288千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| ばら貨物 | 液体貨物 | 物流倉庫 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 439,244 | 322,252 | 244,812 | 1,006,309 | 7,018 | 1,013,328 | ― | 1,013,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 439,244 | 322,252 | 244,812 | 1,006,309 | 7,018 | 1,013,328 | ― | 1,013,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | △44,028 | 69,662 | 22,495 | 48,129 | 3,267 | 51,396 | △72,478 | △21,082 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び保険代理店業務であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△72,478千円は、各報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △0円30銭 | 0円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △4,439 | 3,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △4,439 | 3,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,020,347 | 15,018,768 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年8月13日
櫻島埠頭株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 明 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 義 広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻島埠頭株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻島埠頭株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。