| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本アジアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asia Group Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 下 哲 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町２番地 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町２番地 |
| 【電話番号】 | 03(4476)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 渡 邉 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,460 | 15,514 | 75,903 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △290 | △377 | 3,737 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △344 | △779 | 3,739 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △351 | △99 | 4,593 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,087 | 28,802 | 27,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,763 | 106,868 | 121,898 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △13.17 | △28.64 | 142.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 141.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.6 | 25.3 | 21.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間および第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第29期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第28期第１四半期連結累計期間及び第28期についても百万円単位に変更しております。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△) 」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社及び一部の連結子会社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、グループ内の組織再編を平成27年７月１日に実施することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安効果による原材料の値上がり傾向が見られたものの、政府の積極的な経済対策と日銀の金融緩和を受け、輸出や設備投資が底堅く推移しております。企業収益の改善によって国内需要が回復基調にある中、雇用・所得環境も改善されてきており、昨年度の消費税率引き上げの影響が徐々に薄らぎつつあります。海外を見ると、欧州経済では金融緩和が続く中ユーロ安が進み景況感は緩やかな回復歩調にありますが、ギリシャが金融危機に追い込まれるなど今後も難しい舵取りが求められています。中国では、実質経済成長率が前期に続いて７％程度と低い水準となり、東南アジア全体でも成長が鈍化する傾向が見られます。一方、欧米の輸出は好調な需要に支えられ、米国の経済指標は持ち直しが見られるため、経済の先行きに楽観的な見通しが戻ってきております。
このような環境の中で、当社グループは活動の根幹に「Save the Earth, Make Communities Green」を掲げ、「グリーン・コミュニティ」の創造を通じ、持続可能な社会の形成に一丸となって取り組むと共に、収益性と成長性に対しこれまで以上にこだわりを持ち、構造改革や人材・技術開発を推進してまいりました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比24.5％増の15,514百万円（前年同期の売上高12,460百万円）、営業利益は３百万円（前年同期の営業利益145百万円）、経常損失は377百万円（前年同期の経常損失290百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、779百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜空間情報コンサルティング事業＞
空間情報コンサルティング事業においては、当セグメントの中核企業である国際航業株式会社の組織体制を変更して技術力・営業力並びに新規事業の開発力の強化を図るとともに、事業領域を「エネルギー」「防災・環境保全」「社会インフラ」「地理空間情報」と再定義し、それぞれの事業の規模拡大を目指しております。
当セグメントにおいては、平成27年度の国の公共事業関係費が当初予算ベースで４期連続増額となり、まち・ひと・しごと創生関連事業などへの積極的な対応によって市町村顧客の開拓を推進してまいりました。また大手製造企業を中心とした顧客基盤を持つ国際環境ソリューションズ株式会社との合併後の協働によって、民間顧客の開拓も進めてまいりました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比9.5％増の17,456百万円（前年同期の受注高15,936百万円）、売上高は前年同期比16.9％増の7,066百万円（前年同期の売上高6,042百万円）と堅調な推移となりました。一方で、2020年度目標の達成を見据えた体制強化による人件費を中心とした固定費増加に伴い、セグメント損失は847百万円（前年同期のセグメント損失811百万円）と前年同期比36百万円の増加となりました。
＜グリーンエネルギー事業＞
グリーンエネルギー事業を担ってきたＪＡＧ国際エナジー株式会社とグリーンプロパティ事業を担う国際ランド＆ディベロップメント株式会社との平成27年７月１日合併を踏まえ、従来のグリーンエネルギー事業とグリーンプロパティ事業を統合し、今期より新「グリーンエネルギー事業」セグメントといたしました。これまでも「省・創・蓄エネルギー」をコンセプトに不動産・戸建住宅事業について取り組んでまいりましたが、中核会社の合併とセグメントの統合を機に、本取組みを更に強化してまいります。
当セグメントは、太陽光発電所等による「売電事業」と、太陽光発電所等の開発やCM業務を受託する「受託事業」を中心として、不動産賃貸、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、プロジェクトマネジメントならびに不動産関連ソリューションをＪＡＧ国際エナジー株式会社が提供するほか、株式会社ＫＨＣが「戸建住宅事業」を行っております。
「売電事業」では、前期に稼動を開始した沖縄県糸満市与座上原（1.0MW）、神奈川県足柄上郡大井町（12.5MW）、長野県諏訪郡富士見町（1.0MW)の太陽光発電所が期初より収益に寄与していることに加え、現在も新たな太陽光発電所建設に向けた取り組みを進めております。稼働済みの発電所は20箇所以上、合計で50MWを超える規模となりました。「受託事業」と「戸建住宅事業」は共に受注が堅調に推移し、受注物件の引き渡しも計画通り進みました。
このような活動の結果、受注高は前年同期比78.2％増の6,252百万円（前年同期の受注高3,508百万円）、売上高は前年同期比55.2％増の5,964百万円（前年同期の売上高3,842百万円）となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比39.4%増の446百万円（前年同期のセグメント利益320百万円）となりました。
＜ファイナンシャルサービス事業＞
ファイナンシャルサービス事業においては、日本アジア証券株式会社、おきなわ証券株式会社の証券業並びに、日本アジア・アセット・マネジメント株式会社の投信委託・投資顧問業等を中心に展開しております。
当第１四半期連結累計期間における株式市場は、ギリシャ問題が引き続き懸念材料として残っており、中国株式市場の不安定な動きも見られましたが、米国の経済指標の持ち直しや、企業業績の回復傾向等により概ね堅調に推移しました。日経平均株価は、４月に19,129円台でスタートし、好調な企業収益や政策への期待などに支えられ、６月末の終値は20,235円となりました。円ドル相場は４月上旬には120円台でのスタートとなりましたが、米国金利動向やギリシャ問題等の影響により、その後は122円台－124円台で、大きくは動き難い展開が続いています。
当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では今期の運営方針に基づき、投信商品として新規公募ファンド「米国M&Aフォーカス株式ファンド」を加えて預かり資産の拡大に向けた活動を強化しました。おきなわ証券株式会社では投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてまいりました。
このような活動の結果、売上高は前年同期比3.7％減の2,472百万円（前年同期の売上高2,569百万円）となりました。損益面ではセグメント利益が前年同期比32.7％減の480百万円（前年同期のセグメント利益714百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は106,868百万円と前連結会計年度末比15,029百万円の減少となりました。これは主に、売上代金の回収により売上債権が減少したことによるものです。
負債総額は78,065百万円となり前連結会計年度末比16,484百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び借入金の返済など有利子負債の減少によるものです。
純資産額は保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が503百万円増加及び非支配株主持分が808百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,454百万円増加の28,802百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の空間情報コンサルティング事業における研究開発活動の金額は、４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,853,480 |
| 計 | 67,853,480 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,648,880 | 27,648,880 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,648,880 | 27,648,880 | ― | ― |
（注）1 平成27年５月25日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所第一部へ市場変更しております。
2 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日（注） | ― | 27,648,880 | ― | 3,994 | △8,629 | ― |
(注) 当社は、平成27年６月25日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成27年６月30日を効力発生日として、資本準備金の額8,629百万円を全額減少し、その他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金11,367百万円を全額減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株） | 議決権の数(個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式11,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,452,200 | 274,522 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式185,280 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,648,880 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 274,522 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,190株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数111個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％） |
| (自己保有株式)日本アジアグループ株式会社 | 東京都千代田区六番町２番地 | 11,400 | ― | 11,400 | 0.04 |
| 計 | ― | 11,400 | ― | 11,400 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目及びその他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,739 | 31,635 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,919 | 9,576 | |||||||||
| 証券業におけるトレーディング商品 | 461 | 375 | |||||||||
| 仕掛品 | 276 | 91 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 189 | 144 | |||||||||
| 販売用不動産 | 8,211 | 7,576 | |||||||||
| 証券業における信用取引資産 | 7,573 | 7,283 | |||||||||
| 短期貸付金 | 14 | 11 | |||||||||
| その他 | 12,593 | 12,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,901 | 68,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,274 | 11,985 | |||||||||
| その他（純額） | 13,713 | 15,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,988 | 27,533 | |||||||||
| 無形固定資産 | 951 | 866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,145 | 5,735 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 304 | 318 | |||||||||
| 長期貸付金 | 177 | 166 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,410 | 1,469 | |||||||||
| その他 | 2,736 | 2,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,102 | △1,098 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,671 | 9,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,612 | 37,761 | |||||||||
| 繰延資産 | 384 | 461 | |||||||||
| 資産合計 | 121,898 | 106,868 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,690 | 2,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,738 | 4,125 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 17,255 | 16,740 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,181 | 3,910 | |||||||||
| 未払金 | 4,612 | 596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 859 | 166 | |||||||||
| 証券業における信用取引負債 | 6,149 | 5,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,162 | 661 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 44 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 674 | 448 | |||||||||
| その他 | 12,201 | 13,624 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,568 | 48,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,293 | 2,218 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,107 | 16,998 | |||||||||
| リース債務 | 2,663 | 4,021 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,298 | 1,509 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,466 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 2,094 | 1,987 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,923 | 29,237 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 57 | 61 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 57 | 61 | |||||||||
| 負債合計 | 94,550 | 78,065 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,994 | 3,994 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,524 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,251 | 21,172 | |||||||||
| 自己株式 | △637 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,132 | 25,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,514 | 2,018 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △186 | △174 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,311 | 1,930 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 16 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 888 | 1,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,348 | 28,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 121,898 | 106,868 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,460 | 15,514 | |||||||||
| 売上原価 | 7,636 | 10,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,824 | 4,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,678 | 4,893 | |||||||||
| 営業利益 | 145 | 3 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16 | 4 | |||||||||
| その他 | 30 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 351 | |||||||||
| 為替差損 | 130 | ― | |||||||||
| その他 | 38 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 522 | 486 | |||||||||
| 経常損失（△） | △290 | △377 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 193 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 193 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 31 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 9 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106 | △399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 81 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 156 | 236 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236 | 317 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △342 | △717 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △344 | △779 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △342 | △717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | 503 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 108 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 618 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △351 | △99 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △353 | △160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 61 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産のその他として繰り延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 複数得意先 | 12百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) | 複数得意先 | 17百万円 | 顧客の借入債務(つなぎ融資) |
| 従業員 | １百万円 | 銀行の借入債務 | 従業員 | １百万円 | 銀行の借入債務 |
| 計 | 13百万円 | 計 | 18百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの空間情報コンサルティング事業における売上高は、第４四半期連結会計期間の業務割合が大きいため、第３四半期連結累計期間までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 372百万円 | 449百万円 |
| のれんの償却額 | ― | ４百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議により、平成27年６月30日付で、資本準備金を8,629百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を11,367百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,042 | 3,842 | 2,569 | 12,454 | 6 | 12,460 | ― | 12,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 217 | 77 | 305 | 0 | 306 | △306 | ― |
| 計 | 6,053 | 4,059 | 2,646 | 12,759 | 7 | 12,766 | △306 | 12,460 |
| セグメント利益又は損失(△） | △811 | 320 | 714 | 222 | △5 | 217 | △71 | 145 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 空間情報コンサルティング事業 | グリーンエネルギー事業 | ファイナンシャルサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,066 | 5,964 | 2,472 | 15,504 | 10 | 15,514 | ― | 15,514 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 213 | 78 | 292 | 0 | 292 | △292 | ― |
| 計 | 7,066 | 6,178 | 2,551 | 15,796 | 11 | 15,807 | △292 | 15,514 |
| セグメント利益又は損失(△） | △847 | 446 | 480 | 78 | △2 | 75 | △72 | 3 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、平成27年７月１日付のグループ内組織再編に先立ち、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンプロパティ事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の４区分から、「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の３区分に変更しております。
また、連結子会社であった国際環境ソリューションズ株式会社が平成27年３月１日付で連結子会社の国際航業株式会社と合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、旧国際環境ソリューションズ株式会社の事業を従来の「グリーンプロパティ事業」から「空間情報コンサルティング事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 13円17銭 | 28円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 344 | 779 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | 344 | 779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,154,576 | 27,236,046 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末からの重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社及び一部の連結子会社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、グループ内の組織再編を実施することを決議し、平成27年７月１日に吸収分割及び吸収合併をいたしました。
(1) 国際航業ホールディングス株式会社を分割会社、国際航業株式会社を承継会社とする吸収分割
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 分割会社
| 名称 | 国際航業ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 中間持株会社 |
(ロ) 承継会社
| 名称 | 国際航業株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 空間情報コンサルティング事業 |
② 企業結合の法的形式
本企業結合は、国際航業ホールディングス株式会社を分割会社、国際航業株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法第784条第２項が規定する株主総会の承認を必要としない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会を開催せずに行っております。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
国際航業ホールディングス株式会社の子会社管理事業および空間情報セグメントに係る管理事業を国際航業株式会社に分割承継させることにより、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図ります。
(ロ) 吸収分割の効力発生日
平成27年７月１日
(2) 日本アジアホールディングズ株式会社を分割会社、日本アジア証券株式会社を承継会社とする吸収分割
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 分割会社
| 名称 | 日本アジアホールディングズ株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 中間持株会社 |
(ロ) 承継会社
| 名称 | 日本アジア証券株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 証券業 |
② 企業結合の法的形式
本企業結合は、日本アジアホールディングズ株式会社を分割会社、日本アジア証券株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法第784条第２項が規定する株主総会の承認を必要としない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会を開催せずに行っております。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
日本アジアホールディングズ株式会社の子会社管理事業を日本アジア証券株式会社に分割承継させることにより、日本アジア証券株式会社にファイナンシャルサービス部門の子会社を集約し、同社を中心としたファイナンシャルサービス事業の強化を図ります。
(ロ) 吸収分割の効力発生日
平成27年７月１日
(3) 日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 消滅会社
| 名称 | 国際航業ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 中間持株会社 |
(ロ) 存続会社
| 名称 | 日本アジアグループ株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 純粋持株会社 |
② 企業結合の法的形式
本企業結合は、日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、本吸収合併は、日本アジアグループ株式会社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、また、国際航業ホールディングス株式会社においては、会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行っております。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
技術サービス事業の中間持株会社体制を解消し、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図ります。
(ロ) 吸収合併の効力発生日
平成27年７月１日
(4) 日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、日本アジアホールディングズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 消滅会社
| 名称 | 日本アジアホールディングズ株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 中間持株会社 |
(ロ) 存続会社
| 名称 | 日本アジアグループ株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 純粋持株会社 |
② 企業結合の法的形式
本企業結合は、日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、日本アジアホールディングズ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、本吸収合併は、日本アジアグループ株式会社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であり、また、日本アジアホールディングズ株式会社においては、会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会を開催せずに行っております。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
金融サービス事業の中間持株会社体制を解消し、統治体制の簡素化と意思決定のスピード化を図ります。
(ロ) 吸収合併の効力発生日
平成27年７月１日
(5) 国際ランド＆ディベロップメント株式会社を存続会社とし、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併
① 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(イ) 消滅会社
| 名称 | ＪＡＧ国際エナジー株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 再生可能エネルギー発電施設の開発・運営上記に関するコンサルティング |
(ロ) 存続会社
| 名称 | 国際ランド＆ディベロップメント株式会社 |
|---|---|
| (平成27年７月１日付けでＪＡＧ国際エナジー株式会社へ社名変更いたしました。) | |
| 事業の内容 | グリーンプロパティ事業 |
② 企業結合の法的形式
本企業結合は、国際ランド＆ディベロップメント株式会社を存続会社とし、ＪＡＧ国際エナジー株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、本吸収合併は、国際ランド＆ディベロップメント株式会社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併であるため、株主総会を開催せずに行っております。
③ 取引の目的を含む取引の概要
(イ) 取引の目的及び概要
グループにおけるエネルギー事業全般を担う中核会社とします。案件発掘から建設、発電、保守・維持に至る一連の事業をはじめ、エネルギーに関する様々な事業を行います。
(ロ) 吸収合併の効力発生日
平成27年７月１日
(6) 会計処理の概要
本組織再編は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
２ 【その他】
（訴訟等）
当社の連結子会社である日本アジア証券株式会社に関し、顧客１名より有価証券取引の①適合性原則違反、②説明義務違反、③過当取引による民法上の不法行為責任を理由として日本アジア証券株式会社の元歩合外務員に対し、また、その使用者責任と善管注意義務違反を理由として同社に対し、東京地方裁判所に損害賠償訴訟が提起されておりましたが、平成27年４月28日付にて東京地方裁判所より判決の言渡しがあり、日本アジア証券株式会社及び日本アジア証券株式会社の元歩合外務員の主張が認められ全面勝訴となりました。この判決に対して原告は東京高等裁判所に控訴し、現在も係属中です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
日本アジアグループ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 紀 江 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アジアグループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アジアグループ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。