| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 名糖運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | MEITO TRANSPORTATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林原 国雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (０４２２)５４－８８０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 高橋 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (０４２２)５４－８８０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 高橋 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 14,637,956 | 15,071,537 | 58,246,790 |
| 経常利益 | (千円) | 209,784 | 550,574 | 586,753 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 109,959 | 460,790 | △19,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 153,820 | 494,166 | 408,004 |
| 純資産額 | (千円) | 11,577,466 | 12,164,871 | 11,831,651 |
| 総資産額 | (千円) | 30,698,471 | 30,361,127 | 29,622,411 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 10.25 | 42.95 | △1.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.5 | 39.8 | 39.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第１四半期連結累計期間、第57期第１四半期累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第56期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社と株式会社ヒューテックノオリン（以下「ヒューテックノオリン」）は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、平成27年４月24日開催の各社取締役会決議に基づき、統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成いたしました。当株式移転計画は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、承認可決されております。なお、当株式移転は、関係当局の許可等を前提としております。
本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容は以下のとおりであります。
（1）本株式移転において提出会社の他に株式移転完全子会社となる会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社ヒューテックノオリン
本店の所在地 東京都墨田区両国二丁目18番４号
代表者の氏名 代表取締役社長 綾 宏將
資本金の額 1,217百万円（平成27年３月31日現在）
純資産の額 （連結）18,743百万円（平成27年３月31日現在）
総資産の額 （連結）40,915百万円（平成27年３月31日現在）
事業の内容 倉庫業、冷凍冷蔵業、一般貨物自動車運送事業並びに貨物運送取扱事業、荷役・梱包業、
冷凍食品のリパック等の加工業、自動車輸送警備業等
（2）本株式移転の目的
当社及びヒューテックノオリンは、ともに低温食品を主力とする物流事業者として、運輸業と倉庫業の両方の強みを活かし、当社はチルド食品、ヒューテックノオリンは冷凍食品を中心に、長年、食品業界における物流の発展に貢献してまいりました。
現在わが国において、国内の人口減少の懸念に加え、輸出入の増加が見込まれるTPPへの交渉参加に伴うグローバル化のさらなる進展等の社会環境の変化が予想される中で、両社の主たる市場である食品業界では、メーカー・卸売・小売業者とも様々な形での再編が進み、大規模化・寡占化が進展しております。中食市場の成長や食の安全意識の高まり等により堅調な成長が見込まれる低温食品物流業界におきましても、従来よりも一層大規模化・広域化・高速化に対応し、かつ「食の安心と安全」を担保する高度な物流品質の実現が求められております。加えて、ドライバーや倉庫内のオペレーターの確保や育成への取り組みの強化、円安による燃料や電力等のエネルギーコストの高止まりへの対応、更に安全・環境対策への対応の強化等、両社を取り巻く経営環境は大きく変化しているところであります。
このような状況のもと、両社は特定の顧客や取引先に偏らない独自性を保持しつつ、低温食品物流業界において共に事業の拡大を進めてまいりましたが、今後は、両社の強みであるチルド物流とフローズン物流のノウハウを活かしながら、強固な連携関係を構築し、業務領域の拡大による顧客サービスの向上や経営基盤の強化を図り、高度な温度管理技術を用い、刻々と変化する食品物流を担う総合物流情報企業を実現することが不可欠であると判断いたしました。その判断の結果として、顧客から高い評価を受け、選ばれるパートナーとなることを通じ、新たな企業集団の価値の持続的な向上を図り、ひいては、本経営統合が株主の皆様、取引先及び従業員を含めた全てのステークホルダーにとっても最善の選択であるとの共通認識のもと、対等の精神に則り、経営統合を進めるべく今回の合意に至りました。
（3）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
①本株式移転の方法
当社及びヒューテックノオリンを株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
②本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）その他の本株式移転計画の内容
ⅰ）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 会社名 | 当社 | ヒューテックノオリン |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １．４４ |
（注1）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、ヒューテクックノオリンの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１．４４株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。但し、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注2）共同持株会社の単元株式数は100株といたします。
（注3）共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：25,690,799株
当社の発行済株式総数11,000,000株（平成27年３月末時点）、ヒューテックノオリンの発行済株式総数10,438,000株（平成27年３月末時点）を前提として算出しております。但し、当社及びヒューテックノオリンは、本株式移転の効力発生までに、両社が保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、平成27年３月末時点で両社が有する自己株式（当社：270,246株、ヒューテックノオリン：48,385株）は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、本株式移転効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
（注4）単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、１単元（100株）未満の共同持株会社の株式（以下「単元未満株式」）の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。
また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式数の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
なお、新たに設立する共同持株会社は、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。上場日は、持株会社の設立登記日である平成27年10月１日を予定しております。また、当社及びヒューテックノオリンは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に伴い、平成27年９月28日に東京証券取引所を上場廃止（最終売買日は平成27年９月25日）となる予定であります。
（4）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）の算定根拠
①算定の基礎
当社及びヒューテックノオリンは本株式移転に用いられる株式移転比率の算定にあたって公正性を期すため、
当社は大和証券株式会社（以下「大和証券」）を、ヒューテックノオリンはみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」）をそれぞれ第三者算定機関に任命の上、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
大和証券は、当社及びヒューテックノオリンが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（平成27年２月９日を算定基準日として、算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値を採用して算定しています。）を採用するとともに、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」）も併せて採用いたしました。
なお、DCF法による算定の基礎とするために当社から受領した財務予測には、前年度比で大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、平成27年３月期から平成28年３月期にかけて、受託料金の改定、営業所開設に伴う一過性費用の減少及び燃料費を中心としたコスト改善の進展等により当期利益が大幅に増加すると見込んでおります。一方、ヒューテックノオリンから受領したDCF法による算定の基礎とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、両社の財務予測は本株式移転の実施を前提としたものではありません。
各手法における算定結果は以下のとおりです。なお、以下の株式移転比率の算定レンジは、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割り当てる場合に、ヒューテックノオリンの普通株式１株に対して割り当てられる共同持株会社の普通株式数の算定レンジを記載したものであります。
| 採用手法 | 株式移転比率の算定レンジ |
|---|---|
| 市場株価法 | １．３８～１．４５ |
| ＤＣＦ法 | １．３６～１．６７ |
大和証券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社並びにその子会社及び関連会社の資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券の株式移転比率の算定は、平成27年２月９日現在までの情報及び経済条件を反映したものであり、両社の財務予測（利益計画及びその他の情報を含みます。）については、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき、合理的にかつ適切な手段に従って検討又は作成されたことを前提としております。
なお、大和証券が提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転の公正性について意見を表明するものではありません。
当社は、大和証券より、本株式移転における株式移転比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、大和証券による上記算定結果の合理性を確認しております。
みずほ証券は、当社及びヒューテックノオリンが東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在していることから市場株価法による算定を行うとともに、両社と比較的類似する事業を手掛ける上場会社が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法による算定を行い、更に両社の将来の事業活動の状況を算定に反映する目的からDCF法を採用して株式移転比率の算定を行いました。
上記の各評価手法に基づき算出した株式移転比率の評価レンジはそれぞれ以下のとおりであります。なお、以下の株式移転比率の評価レンジは、当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を割り当てる場合に、ヒューテックノオリンの普通株式１株に対して割り当てられる共同持株会社の普通株式数の評価レンジを記載したものであります。
| 採用手法 | 株式移転比率の評価レンジ |
|---|---|
| 市場株価法 | １．３８～１．４５ |
| 類似企業比較法 | １．４３～２．１９ |
| ＤＣＦ法 | １．０５～１．６５ |
なお、市場株価法では、平成27年２月９日を算定基準日とし、東京証券取引所における両社それぞれの普通株式の算定基準日の株価終値、算定基準日までの１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間における終値単純平均株価を採用しております。また、みずほ証券がDCF法による分析の基礎とするために当社から受領した将来の利益計画には、対前年度比較において大幅な増益が見込まれる事業年度が含まれております。具体的には、平成27年３月期から平成28年３月期にかけて、受託料金の改定、営業所開設に伴う一過性費用の減少及び燃料費を中心としたコスト改善の進展等により当期利益が大幅に増加すると見込んでおります。一方、ヒューテックノオリンから受領したDCF法による算定の基礎とした財務予測には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度はありません。また、両社の財務予測は本株式移転の実施を前提としたものではありません。
みずほ証券は、株式移転比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が全て正確かつ完全なものであること、株式移転比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でみずほ証券に対して未開示の事実はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証は行っておりません。また、両社及びその子会社・関連会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、独自の評価又は査定を行っていないことを前提としております。
また、かかる算定において参照した両社の財務見通しについては、両社により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に準備・作成されたことを前提としていること、並びにかかる算定は平成27年２月９日現在の情報と経済情勢を反映したものであることを前提としております。
なお、みずほ証券が提出した株式移転比率の算定結果は、本株式移転における株式移転比率の公平性について意見を表明するものではありません。
ヒューテックノオリンは、みずほ証券より、本株式移転における株式移転比率に関する評価手法、前提条件及び算定経緯等についての説明を受けることを通じて、みずほ証券による上記算定結果の合理性を確認しております。
②算定の経緯
上記（4）.①のとおり、当社は大和証券に対し、ヒューテックノオリンはみずほ証券に対し、それぞれ本株式移転に用いられる株式移転比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記（3）.②記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、平成27年２月10日に開催された各社の取締役会において本株式移転における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
③算定機関との関係
当社の算定機関である大和証券及びヒューテックノオリンの算定機関であるみずほ証券は、いずれも当社及びヒューテックノオリンの関連当事者には該当せず、本株式移転に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
（5）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要
商号 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
（英文表記）Chilled & Frozen Logistics Holdings Co., Ltd
本店の所在地 東京都新宿区
代表者の氏名 代表取締役会長 松田 靫夫 現：ヒューテックノオリン 代表取締役会長
代表取締役社長 林原 国雄 現：名糖運輸 代表取締役社長
資本金の額 4,000百万円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
事業の内容 傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、円安基調の継続等から輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、欧州金融不安、中国経済の成長鈍化等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当グループが主たる市場としておりますチルド食品物流業界は、フードディフェンスへの関心が高まる中での食の安全への取組み、少子高齢化による労働力の減少等、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当グループは平成27年10月１日に予定する株式会社ヒューテックノオリンとの経営統合を踏まえ、昨年度スローガンである「和の力 １＋１は無限大」を今年度スローガンとして再び掲げ、取組を強化しております。また、安全確保と高品質な物流を基本として品質マネジメントシステムを確実に運用し、「品質の名糖」の評価を更に高め、ＣＳＲ活動を通じて環境にも配慮した企業活動を展開し、「ＣＨＩＬＬＥＤ ＬＩＮＥ ＭＥＩＴＯ」のブランド力を向上させ顧客の信頼を得てまいりました。
営業収益におきましては、全国的に取扱い物量が増加したことに加え、適正料金収受の取組効果もあり増収となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株式に帰属する四半期純利益におきましては、営業収益の増加に対し、要員不足に伴う人件費コストのアップはあったものの、原油安に加え、自社車両での対応により最大限の効率化に努めた結果、前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は150億71百万円（前年同期比3.0％増）と前年同期と比較して４億33百万円の増収、営業利益は５億８百万円（同167.8％増）、経常利益は５億50百万円（同162.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（同319.1％増）となりました。
なお、当グループにおいては、物流事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 | 11,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,000,000 | 11,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 11,000,000 | － | 2,176,900 | － | 1,868,430 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式270,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,728,200 | 107,282 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,282 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 名糖運輸株式会社 | 東京都武蔵野市中町二丁目４番５号 | 270,200 | ― | 270,200 | 2.45 |
| 計 | ― | 270,200 | ― | 270,200 | 2.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第56期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第57期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,578,517 | 2,557,206 | |||||||||
| 営業未収金 | 5,916,960 | 6,457,616 | |||||||||
| 有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,899 | 27,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 299,650 | 171,818 | |||||||||
| 前払費用 | 274,605 | 326,593 | |||||||||
| その他 | 148,262 | 232,659 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △668 | △714 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,276,227 | 9,793,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,351,056 | 1,435,662 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,658,722 | 6,619,537 | |||||||||
| 土地 | 5,294,890 | 5,294,890 | |||||||||
| その他（純額） | 1,359,570 | 1,336,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,664,239 | 14,686,519 | |||||||||
| 無形固定資産 | 233,045 | 251,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,794,807 | 1,869,447 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 166,087 | 158,504 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 185,994 | 185,994 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,231,137 | 1,375,486 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,360,502 | 1,336,626 | |||||||||
| その他 | 730,650 | 724,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,280 | △20,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,448,899 | 5,630,149 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,346,183 | 20,568,007 | |||||||||
| 資産合計 | 29,622,411 | 30,361,127 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 2,438,939 | 2,559,258 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,364,000 | 3,420,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,376,430 | 1,298,380 | |||||||||
| 未払費用 | 1,484,169 | 1,747,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 227,692 | 95,029 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,081,207 | 553,691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 620,748 | 257,456 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,744 | 6,250 | |||||||||
| その他 | 710,752 | 1,019,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,330,683 | 10,956,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,890,702 | 1,613,767 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,746,822 | 3,807,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 467,964 | 470,425 | |||||||||
| その他 | 1,354,587 | 1,348,441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,460,076 | 7,239,851 | |||||||||
| 負債合計 | 17,790,759 | 18,196,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,176,900 | 2,176,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,868,430 | 1,868,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,603,042 | 7,902,886 | |||||||||
| 自己株式 | △309,635 | △309,635 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,338,736 | 11,638,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,346 | 101,902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,432 | 20,011 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 347,114 | 329,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 423,893 | 451,464 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,021 | 74,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,831,651 | 12,164,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,622,411 | 30,361,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 14,637,956 | 15,071,537 | |||||||||
| 営業原価 | 14,009,454 | 14,131,159 | |||||||||
| 営業総利益 | 628,501 | 940,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 438,728 | 432,249 | |||||||||
| 営業利益 | 189,773 | 508,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,482 | 1,515 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,821 | 14,750 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6,254 | 16,308 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,839 | 10,982 | |||||||||
| その他 | 30,250 | 38,989 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,648 | 82,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,400 | 17,750 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 18,032 | |||||||||
| その他 | 14,236 | 4,318 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,637 | 40,102 | |||||||||
| 経常利益 | 209,784 | 550,574 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 209,784 | 550,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,087 | 95,646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 74,047 | △11,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,134 | 83,978 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105,649 | 466,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,309 | 5,804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,959 | 460,790 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 105,649 | 466,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,376 | 43,424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △421 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,761 | △20,269 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,032 | 4,836 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 48,170 | 27,570 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 153,820 | 494,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,129 | 488,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,309 | 5,804 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
（山陽道欽明路トンネル内火災事故）
平成27年５月５日に高速道路山陽道下り欽明路トンネル内において、当社大型トラックとトンネル内で故障し停車していた大型トラックが接触し双方の車両が全焼いたしました。現在、再発防止に向けた取組が行われております。なお、この事故による業績に与える影響額については、現時点では合理的に見積もることは困難な状況であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 358,963千円 | 384,119千円 |
| のれんの償却額 | 4,987千円 | －千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 160,946 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 160,946 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、「物流事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円25銭 | 42円95銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 109,959 | 460,790 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額 | (千円) | 109,959 | 460,790 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 10,729,754 | 10,729,754 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
名糖運輸株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中村 和臣 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡辺 力夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上林 礼子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖運輸株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖運輸株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。