| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和鉄工株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 福 田 俊 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市東区箱崎ふ頭三丁目１番35号 |
| 【電話番号】 | (092)651-2931(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 一 木 和 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市東区箱崎ふ頭三丁目１番35号 |
| 【電話番号】 | (092)651-2931(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 一 木 和 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)昭和鉄工株式会社 東京支社(東京都大田区蒲田五丁目44番５号 ユニゾ蒲田ビル ３階)(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期 第１四半期連結累計期間 | 第94期 第１四半期連結累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,078 | 1,924 | 11,201 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △242 | △197 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △224 | △202 | 96 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △84 | △135 | 833 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,010 | 3,694 | 3,871 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,495 | 14,824 | 15,197 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額 | (円) | △26.66 | △24.86 | 11.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.8 | 24.9 | 25.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等を背景とした企業収益の向上や雇用情勢の回復などにより、緩やかな景気回復基調が続いています。一方で、ギリシャのデフォルト問題や中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクといった海外要因により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢の中で当社グループは、経営体制の変更を行い、新規事業進出を一時中断するとともに、新たに「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する」を掲げ、平成31年度までに連結売上高120億円以上、安定的に連結売上高営業利益率3％以上を実現するため、「事業の選択と集中」「差別化新製品の開発」「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、19億2千4百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
損益面につきましては、営業損失2億1千9百万円(前年同期は営業損失2億5千5百万円)、経常損失1億9千7百万円(前年同期は経常損失2億4千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千4百万円)となりました
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、熱源機器のボイラー・ヒーターの売上は横這いでしたが、業務用エコキュートは売上減により低調に推移しました。空調機器のファンコイルユニットやエアハンドリングユニットは売上が増加し、また環境機器も電気ヒーターを中心に順調に推移しました。サーモデバイス機器は液晶用加熱炉の売上は順調でしたが、自動車向け加熱炉は出荷が下期に集中するため低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は12億4千万円(前年同期比10.2％減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、景観製品は橋梁用防護柵の売上増により順調に推移しましたが、鋳造品はガスタービン関連部品の出荷遅れ等により低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は2億6千6百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及びリニューアル工事は堅調でしたが、設備工事はやや低調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は4億1千7百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千2百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 8,970,000 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 8,970 | ― | 1,641 | ― | 532 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 818,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,054,000 | 8,054 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 98,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,054 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数３個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式717株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 昭和鉄工株式会社 | 福岡市東区箱崎ふ頭三丁目１番35号 | 818,000 | ― | 818,000 | 9.12 |
| 計 | ― | 818,000 | ― | 818,000 | 9.12 |
(注) この他、単元未満株式が717株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,506 | 2,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,495 | 2,526 | |||||||||
| 電子記録債権 | 211 | 196 | |||||||||
| 有価証券 | 600 | 601 | |||||||||
| 商品及び製品 | 194 | 277 | |||||||||
| 仕掛品 | 692 | 989 | |||||||||
| 原材料 | 326 | 367 | |||||||||
| その他 | 99 | 177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,124 | 7,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,581 | 1,581 | |||||||||
| その他（純額） | 991 | 989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,572 | 2,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 39 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,854 | 3,741 | |||||||||
| その他 | 631 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,459 | 4,305 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,073 | 6,915 | |||||||||
| 資産合計 | 15,197 | 14,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,642 | 2,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,420 | 4,020 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 11 | |||||||||
| その他 | 989 | 1,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,069 | 7,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 870 | 1,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,832 | 1,815 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 187 | 213 | |||||||||
| その他 | 367 | 363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,256 | 3,651 | |||||||||
| 負債合計 | 11,326 | 11,129 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,641 | 1,641 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,225 | 1,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | 605 | 362 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,325 | 3,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | 609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 219 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 545 | 612 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,871 | 3,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,197 | 14,824 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,078 | 1,924 | |||||||||
| 売上原価 | 1,708 | 1,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 369 | 326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 625 | 545 | |||||||||
| 営業損失（△） | △255 | △219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 24 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 21 | |||||||||
| 経常損失（△） | △242 | △197 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △220 | △197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4 | 4 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △224 | △202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △224 | △202 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 155 | 58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △31 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 139 | 66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △84 | △135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84 | △135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループでは、事業の性質上、第３・第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 33百万円 | 37百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 42 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 40 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,381 | 274 | 422 | 2,078 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 1 | 43 | 47 |
| 計 | 1,384 | 275 | 466 | 2,126 |
| セグメント損失（△） | △148 | △75 | △31 | △255 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △255 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △255 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 機器装置事業 | 素形材加工事業 | サービスエンジニアリング事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,240 | 266 | 417 | 1,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3 | 4 | 13 | 22 |
| 計 | 1,244 | 270 | 431 | 1,946 |
| セグメント損失（△） | △145 | △53 | △19 | △219 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △219 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △219 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △26.66円 | △24.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △224 | △202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △224 | △202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,432 | 8,151 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。