| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 籾 井 丈一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西 浦 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館 |
| 【電話番号】 | 044(548)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 西 浦 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,419 | 12,501 | 70,632 |
| 経常損益 | (百万円) | △10 | △66 | 3,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | (百万円) | △8 | △76 | 1,721 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3 | △35 | 2,186 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,501 | 13,314 | 13,671 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,290 | 37,187 | 41,078 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | (円) | △0.19 | △1.70 | 38.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 33.7 | 31.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州の金融不安等に加えて海外の景気動向への警戒感もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移する一方で、熾烈な受注価格競争に加えて公共投資の減少や労務費の上昇など厳しい環境で推移しました。
このような状況下、当事業年度は中期経営計画の最終年度であり、計画の完遂と持続的成長を目指し、「進化」と「変革」に向けた事業構造の転換および経営基盤の一層の強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高172億円（前年同期比0.1％増）、売上高125億円（前年同期比0.7％増）、営業損失84百万円（前年同期は60百万円の営業損失）、経常損失66百万円（前年同期は10百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は43億円 (前年同期比17.4％減)、売上高は28億円 (前年同期比8.9％減)、営業損失は71百万円（前年同期は98百万円の営業利益）となりました。
受注高は前期に水処理設備および防災設備等の大型の社会インフラ工事案件があったことから前年同期を下回りました。売上高、営業損益は工事量の減少等により前年同期を下回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調、衛生設備工事を行っており、受注高は36億円（前年同期比15.0％減）、売上高は31億円（前年同期比19.8％減）、営業利益は1億3百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
受注高は前期に一般空調、衛生設備工事の大型案件があったことから前年同期を下回りました。売上高は産業プロセス空調設備の工事量の減少等により前年同期を下回りましたが、営業損益は引き続きコストダウンに努めたことから前年同期を上回りました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は61億円（前年同期比14.5％増）、売上高は45億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は2億90百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
受注高は電気設備工事の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高、営業損益は電気設備の工事量の増加により前年同期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は8億円 (前年同期比12.8％減)、売上高は7億円 (前年同期比49.2％増)、営業損失は15百万円 (前年同期は37百万円の営業損失) となりました。
受注高はほぼ前期並に推移しました。売上高、営業損益は工事量の増加により前年同期を上回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は17億円（前年同期比86.0％増）、売上高は8億円（前年同期比27.2％増）、営業損失は91百万円（前年同期は1億39百万円の営業損失）となりました。
受注高はタイ、カンボジアにおいて日系企業の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高、営業損益はタイ、インドネシアの工事量の増加により前年同期を上回りました。
［その他］
当セグメントにおいては、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は5億円 (前年同期比21.9％増)、売上高は3億円 (前年同期比2.0％減)、営業利益は36百万円 (前年同期比59.1％減) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億円減少し、371億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少（54億円）、未成工事支出金の増加（14億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ35億円減少し、238億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少（27億円）、未払法人税等の減少（10億円）、未成工事受入金の増加（9億円）、その他に含まれる未払費用の減少（3億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し、133億円となりました。主な要因は配当金の支払（3億円）であります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,132,809 | 45,132,809 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 45,132,809 | 45,132,809 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 45,132 | ― | 1,970 | ― | 1,801 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | ||||
| 154,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式44,692,000 | 44,692 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式286,809 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 45,132,809 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 44,692 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式157株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 | 川崎市幸区堀川町５８０番地 | 154,000 | ― | 154,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 154,000 | ― | 154,000 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,984 | 3,509 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 27,517 | 22,030 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,960 | 4,364 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 266 | 250 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 2,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △121 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,739 | 32,764 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,468 | 1,434 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 251 | 365 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 251 | 365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,776 | 2,778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △155 | △155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,620 | 2,622 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,339 | 4,423 | |||||||||
| 資産合計 | 41,078 | 37,187 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 18,079 | 15,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 29 | 209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,131 | 47 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,574 | 2,502 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 143 | 144 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 210 | 153 | |||||||||
| その他 | 2,459 | 1,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,628 | 20,176 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,649 | 3,568 | |||||||||
| その他 | 130 | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,779 | 3,696 | |||||||||
| 負債合計 | 27,407 | 23,872 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,970 | 1,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,703 | 6,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,650 | 4,259 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,298 | 12,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △558 | △533 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △415 | △383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 787 | 791 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,671 | 13,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,078 | 37,187 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,419 | 12,501 | |||||||||
| 売上原価 | 10,844 | 10,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,575 | 1,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,636 | 1,666 | |||||||||
| 営業損失（△） | △60 | △84 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | - | 0 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 45 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △10 | △66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14 | 5 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △24 | △71 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △76 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △24 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28 | 35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3 | △35 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26 | △45 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| （会計方針の変更） |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） |
| 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 8百万円 | 11百万円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56百万円 | 55百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 45百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日取締役会 | 普通株式 | 224 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月21日取締役会 | 普通株式 | 314 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| プラント事業 | 空調設備事業 | 電設・建築事業 | 電力・情報流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,149 | 3,956 | 3,781 | 529 | 635 | 12,052 | 366 | 12,419 | ― | 12,419 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 3,149 | 3,956 | 3,781 | 529 | 635 | 12,052 | 366 | 12,419 | △0 | 12,419 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98 | 90 | 222 | △37 | △139 | 234 | 88 | 323 | △383 | △60 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△383百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||||
| プラント事業 | 空調設備事業 | 電設・建築事業 | 電力・情報流通事業 | 海外事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,862 | 3,173 | 4,501 | 790 | 807 | 12,136 | 358 | 12,494 | ― | 12,501 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | ― | ― | ― | ― | 6 | 1 | 7 | △7 | ― |
| 計 | 2,869 | 3,173 | 4,501 | 790 | 807 | 12,142 | 359 | 12,501 | △7 | 12,501 |
| セグメント利益又は損失（△） | △71 | 103 | 290 | △15 | △91 | 215 | 36 | 251 | △336 | △84 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「建築・建築付帯設備」、「空調設備」、「プラント設備」、「情報通信設備」の４つの区分から、「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0.19円 | △1.70円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △8 | △76 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △8 | △76 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,981 | 44,978 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月21日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１１日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 正 広 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 屋 誠 三 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。