| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 【会社名】 | 油研工業株式会社 | |
| 【英訳名】 | YUKEN KOGYO CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 治 | |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | |
| 【電話番号】 | (0467)77－2111(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務部長 永 久 秀 治 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門１丁目４番８号 | |
| 【電話番号】 | (03)3432－2111(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役国内事業本部長 岡 根 謙 一 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,435,586 | 6,696,038 | 30,062,086 |
| 経常利益 | (千円) | 218,472 | 512,896 | 1,837,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 163,775 | 323,197 | 1,043,519 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,161 | 489,335 | 2,268,594 |
| 純資産額 | (千円) | 15,603,924 | 17,113,433 | 17,879,072 |
| 総資産額 | (千円) | 36,255,793 | 37,755,799 | 38,192,730 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.81 | 7.53 | 24.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 41.5 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 285,328 | 321,530 | 2,524,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △207,239 | △79,620 | △1,133,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,140,487 | 170,164 | △808,545 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,287,414 | 4,977,680 | 4,861,113 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に変更はありません。
従来、当社と緊密な者が所有する議決権の判定により連結子会社としておりました株式会社北陸油研は、当第１四半期連結会計期間末日において、緊密な者の所有する議決権割合が低下し、支配力が及ばなくなったため、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では引き続き堅調に推移し、欧州は、持ち直しの動きが続く一方で、中国等アジア新興国は景気に停滞感が見られました。また、わが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に企業収益、雇用情勢の改善が認められ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１５」を平成25年度よりスタートさせ、グループ全体最適の実現(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、66億９千６百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は、４億５千３百万円（前年同期比84.2％増）、経常利益は、５億１千２百万円（前年同期比134.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千３百万円（前年同期比97.3％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった「株式会社北陸油研」は、当第１四半期連結会計期間末日において、持分法適用の関連会社となっております。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は前年同期に比べ５千９百万円（1.8％）増加し、33億３千３百万円となり、営業利益は前年同期に比べ２億１千２百万円（前年同期は営業損失１千２百万円）増加し、１億９千９百万円となりました。アジアは、売上高は前年同期に比べ２億３千４百万円（7.8％）増加し、32億５千９百万円となり、営業利益は前年同期に比べ６百万円（3.6％）減少し、１億８千１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から４億３千６百万円減少し、377億５千５百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少８千３百万円、受取手形及び売掛金の減少７億１千７百万円、棚卸資産の増加１億３千９百万円、固定資産では、有形固定資産の減少５千万円、投資有価証券の増加２億９千６百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億２千８百万円増加し、206億４千２百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少３億５千５百万円、短期借入金の増加10億１千３百万円、固定負債では、長期借入金の減少１億３千１百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億６千５百万円減少し、171億１千３百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加１億５千２百万円、非支配株主持分の減少９億５千１百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、41.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、49億７千７百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、減少要因としては、たな卸資産の増加５億５千４百万円、増加要因としては、税金等調整前四半期純利益５億１千３百万円、仕入債務の増加５億７百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは３億２千１百万円の収入となり、前年同期に比べ３千６百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、増加要因としては、投資有価証券の売却による収入４千７百万円等であり、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出３億３百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは７千９百万円の支出となり、前年同期に比べ１億２千７百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金純増額10億８百万円、長期借入金の返済による支出１億５千５百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億５千１百万円、配当金の支払いによる支出２億６百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは１億７千万円の収入となり、前年同期に比べ９億７千万円収入が減少しております。
当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当第１四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入未実行残高は28億８千万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカーとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム商品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして ブランドを世界に広めるべく、国内市場のみならず海外市場にも積極的な展開を図り、産業社会の一層の発展に貢献するとともに、グローバルな成長戦略の推進と安定した収益基盤の確立により企業価値の向上を図るため、平成25年度を初年度とする中期経営計画「３G Action ２０１５」を策定いたしました。具体的には選択と集中によるグループ全体最適を実現し（Group）、海外拠点の整備と拡充により海外事業を拡大するとともに（Global）、成長を支えるインフラや人財といった基盤の強化を実現することで（Growing）、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性の向上に努めてまいります。
株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示できるよう努めてまいります。
経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しております。監査役の監査については、３名のうち２名を社外監査役 (うち１名は常勤監査役）とし、社外からのチェックを強めるようにしております。
グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同一の行動規範を浸透するよう努めます。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付の内容等について評価・検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を平成19年３月８日の取締役会において決議し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年６月25日開催の当社第66回定時株主総会および平成25年6月27日開催の当社第69回定時株主総会において継続が決議されております。
④本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収防衛策は、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,106,764 | 45,106,764 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 45,106,764 | 45,106,764 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 45,106,764 | ― | 4,109,101 | ― | 1,030,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,175,000 | 普通株式 | 2,175,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,175,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式42,614,000 | 普通株式 | 42,614,000 | 42,614 | 同上 |
| 普通株式 | 42,614,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式317,764 | 普通株式 | 317,764 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 317,764 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,106,764 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,614 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が741株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)油研工業株式会社 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 2,175,000 | ─ | 2,175,000 | 4.82 |
| 計 | ― | 2,175,000 | ─ | 2,175,000 | 4.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ロイヤル監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,315,124 | 5,231,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,796,816 | 11,078,936 | |||||||||
| 有価証券 | 7,160 | 7,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,972,108 | 4,117,855 | |||||||||
| 仕掛品 | 906,682 | 1,125,820 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,436,411 | 3,211,291 | |||||||||
| その他 | 797,162 | 831,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,017 | △187,524 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,037,449 | 25,416,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,374,800 | 7,324,712 | |||||||||
| 無形固定資産 | 492,740 | 492,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,845,179 | 3,141,430 | |||||||||
| その他 | 1,454,144 | 1,391,788 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,583 | △11,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,287,739 | 4,521,704 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,155,281 | 12,338,852 | |||||||||
| 資産合計 | 38,192,730 | 37,755,799 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,837,661 | 5,481,663 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,667,925 | ※2 3,681,839 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,920,003 | 3,874,723 | |||||||||
| 未払法人税等 | 401,824 | 55,738 | |||||||||
| 引当金 | 407,827 | 206,513 | |||||||||
| その他 | 1,575,905 | 1,960,495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,811,147 | 15,260,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,450,524 | 1,318,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,638,631 | 3,676,108 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 6,970 | 6,970 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,368 | 4,377 | |||||||||
| その他 | 402,014 | 374,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,502,510 | 5,381,392 | |||||||||
| 負債合計 | 20,313,657 | 20,642,366 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,853,007 | 3,881,016 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,517,553 | 6,540,233 | |||||||||
| 自己株式 | △539,534 | △540,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,940,127 | 13,990,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 951,259 | 1,103,718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 748,102 | 732,198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △167,772 | △168,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,531,589 | 1,667,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,407,355 | 1,455,635 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,879,072 | 17,113,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,192,730 | 37,755,799 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,435,586 | 6,696,038 | |||||||||
| 売上原価 | 4,784,641 | 4,758,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,650,944 | 1,937,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,404,592 | 1,483,767 | |||||||||
| 営業利益 | 246,351 | 453,802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,540 | 9,148 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,568 | 27,153 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 61,017 | |||||||||
| その他 | 18,276 | 20,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,385 | 117,566 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,364 | 57,105 | |||||||||
| 為替差損 | 16,812 | ― | |||||||||
| その他 | 2,087 | 1,367 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,264 | 58,472 | |||||||||
| 経常利益 | 218,472 | 512,896 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 5,916 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 5,916 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 4,931 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,931 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 218,472 | 513,881 | |||||||||
| 法人税等 | 45,272 | 160,111 | |||||||||
| 四半期純利益 | 173,199 | 353,770 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,424 | 30,573 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 163,775 | 323,197 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 173,199 | 353,770 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,837 | 152,459 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △260,430 | △16,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45,231 | △678 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △186,361 | 135,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13,161 | 489,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,263 | 459,073 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △39,425 | 30,262 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 218,472 | 513,881 | |||||||||
| 減価償却費 | 260,053 | 264,304 | |||||||||
| のれん償却額 | 169 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,259 | 279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 102,226 | 41,967 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,109 | △36,302 | |||||||||
| 支払利息 | 54,364 | 57,105 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 630 | 900 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 848,900 | 21,062 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,250 | △554,542 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △927,294 | 507,830 | |||||||||
| その他 | 59,462 | △39,179 | |||||||||
| 小計 | 562,885 | 777,307 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,366 | 35,575 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71,494 | △74,689 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △252,428 | △416,662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,328 | 321,530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △114,825 | △303,582 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 47,126 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 739 | 704 | |||||||||
| その他 | △93,154 | 176,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,239 | △79,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,650,131 | 1,008,606 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △241,600 | △155,879 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △351,948 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29 | △485 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △205,609 | △206,438 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △54,656 | △91,935 | |||||||||
| その他 | △7,749 | △31,754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,140,487 | 170,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101,250 | 10,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,117,325 | 422,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,060,937 | 4,861,113 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 109,150 | - | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △305,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,287,414 | ※ 4,977,680 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）従来、当社と緊密な者が所有する議決権の判定により連結子会社としておりました株式会社北陸油研は、当第１四半期連結会計期間末日において、緊密な者の所有する議決権割合が低下し、支配力が及ばなくなったため、連結の範囲から除外しております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）連結子会社であった株式会社北陸油研は、緊密な者の所有する議決権割合が低下し、支配力が及ばなくなったことにより関連会社となり、当第１四半期連結会計期間末日より同社を持分法の適用範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 81,956 | 千円 | 12,160 | 千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 680,000 〃 | 1,120,000 〃 |
| 差引額 | 3,320,000千円 | 2,880,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,741,759千円 | 5,231,687千円 |
| 有価証券勘定 | 6,787 〃 | 7,160 〃 |
| 計 | 5,748,546千円 | 5,238,848千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △461,132 〃 | △261,168 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,287,414千円 | 4,977,680千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 257,634 | 6.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 300,517 | 7.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,273,256 | 3,025,443 | 136,886 | 6,435,586 | ― | 6,435,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 980,532 | 185,556 | ― | 1,166,088 | △1,166,088 | ― |
| 計 | 4,253,788 | 3,210,999 | 136,886 | 7,601,674 | △1,166,088 | 6,435,586 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △12,729 | 188,095 | 687 | 176,053 | 70,297 | 246,351 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,333,230 | 3,259,768 | 103,039 | 6,696,038 | ― | 6,696,038 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 984,416 | 324,402 | ― | 1,308,819 | △1,308,819 | ― |
| 計 | 4,317,647 | 3,584,171 | 103,039 | 8,004,858 | △1,308,819 | 6,696,038 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 199,780 | 181,418 | △8,245 | 372,953 | 80,848 | 453,802 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ３円81銭 | ７円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 163,775 | 323,197 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 163,775 | 323,197 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,938,996 | 42,930,302 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 白 上 卓 美 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 福 野 幸 央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。