8159 立花エレテック 四半期報告書－第87期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」につきましては、当該株式分割が第86期の期首に行われたと仮定し算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析　

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、中国経済の減速感等の不安要素はあるものの、政府の経済政策や金融政策による円安・株価上昇により、企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社企業グループにおける業界におきましても、自動車関連・半導体関連・液晶関連などに牽引されて販売は堅調に推移いたしました。

このような情勢の中で、当社企業グループは確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、創立100 周年に向けた６カ年の中長期経営計画「Ｃ.Ｃ.Ｊ２２００」をスタートし、

　①地域のサービスレベルの均一化
　　②半導体デバイス事業をグローバル事業として強化
　　③自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化
　　④施設事業を第三の柱として主要事業化
　　⑤子会社とのシナジー効果アップ
　　⑥海外ビジネスの強化
　　⑦ＣＳＲ経営の推進、などの基本戦略を掲げ、グループ一体となって推進中であります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高376億24百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益10億19百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益11億75百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億66百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

セグメント別については以下の通りであります。

〔ＦＡシステム事業〕　

売上高:188億14百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益:７億72百万円（前年同期比72.3％増）

ＦＡ機器分野は、自動車関連・半導体関連・液晶関連などの各種製造装置メーカー向けにプログラマブルコントローラーやＡＣサーボなどの主力商品が好調に推移するとともに、電磁開閉器や漏電遮断機などの配電制御機器も堅調に推移いたしました。

産業機械分野は、政府の「省エネ補助金」の効果もあり、放電加工機や工作機械が大幅な増加となりました。

また、昨年12月に連結子会社化した株式会社高木商会の表示器やセンサー等の売上げが加わったことにより大幅な増加となりました。

〔半導体デバイス事業〕　

売上高:122億51百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益:３億18百万円（前年同期比31.5％減）

電子デバイス分野は、液晶パネルやＯＡ機器分野向け電子デバイスが伸長するとともに、メモリーカードが大幅に増加いたしました。しかしながら、半導体分野で民生分野向けのマイコンやパワーモジュールが減少した事により、半導体デバイス事業全体では減少いたしました。

〔施設事業〕

売上高:23億90百万円（前年同期比6.7％減）、営業損失:72百万円（前年同期は25百万円の損失）

　施設事業分野は、産業冷熱分野向けに低温機器が大幅に伸長するとともに、ルームエアコンや換気扇等も堅調に推移いたしました。また、公共向けの受配電設備等が売上げに貢献いたしました。しかしながら、ビル用マルチエアコンや店舗用パッケージエアコン等の空調機器は完工物件が少なく大幅な減少となりました。

〔産業デバイスコンポーネント事業〕

売上高:24億18百万円（前年同期比87.6％増）、営業利益:61百万円（前年同期比55.6％増）

産業デバイスコンポーネント事業分野は、ＦＡパソコンとネットワーク機器が伸長するとともに、株式会社高木商会のコネクターやコンピューター関連機器の売上げが加わったことにより大幅な増加となりました。

〔その他〕

売上高:17億49百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失:60百万円（前年同期は34百万円の利益）

ＭＳ事業分野は、ＥＭＳ分野で産業用途向け電子機器の製造受託が好調に推移いたしました。ＭＭＳ分野は新商材の荷役機器は伸長いたしましたが、マンションの着工時期のずれ込みもあり立体駐車場向けの金属部材は大幅な減少となりました。また、船舶用バルブも低調な推移となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、972億７百万円となり前連結会計年度末に比べ33億52百万円減少いたしました。

流動資産は、747億69百万円となり前連結会計年度末に比べ40億34百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少37億88百万円によるものであります。

固定資産は、224億38百万円となり前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の増加７億77百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、411億33百万円となり前連結会計年度末に比べ44億65百万円減少いたしました。

流動負債は、380億１百万円となり前連結会計年度末に比べ47億26百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少30億68百万円、未払法人税等の減少５億98百万円、賞与引当金の減少５億65百万円によるものであります。

固定負債は、31億32百万円となり前連結会計年度末に比べ２億60百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の増加２億69百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、560億74百万円となり前連結会計年度末に比べ11億12百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加５億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億98百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　買収防衛策について

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的に、平成19年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただき「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入いたしました。

　その後、平成22年５月24日開催の当社取締役会において、かかる買収防衛策を一部変更及び継続することを決議し、変更後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、**「旧プラン」**といいます。）の継続について、平成22年６月29日開催の第81回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。

　また、この旧プランは、その有効期間が「株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成25年６月開催予定）の終結の時まで」となっていたことから、当社取締役会は、旧プランの廃止、内容の変更、継続等について、平成20年６月30日付企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び近時の経済情勢等を踏まえ慎重に検討を重ねてまいりましたが、平成25年５月27日開催の当社取締役会において、旧プランを踏襲しつつ内容を一部変更の上、平成25年６月27日開催の第84回定時株主総会に付議し、大規模買付行為がなされた場合の対応方針に関する「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、**「本プラン」**という。）継続について、株主の皆様のご承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上に資する者が望ましいと考えております。

もっとも、当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を株式市場に委ねている以上、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。加えて、かかる支配権の移転を伴う買付提案が、当社取締役会の賛同を得ずに行われる行為であっても、当社や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買付の条件等について検討することや当社取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件が当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切であるもの等、株主共同の利益を毀損しかねないものも考えられます。

このような大規模買付者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

将来当社が、このような濫用的な買収行為の対象となった場合、当社や株主の皆様の利益に資するものであるか否かを株主の皆様に合理的かつ適切に判断していただくためには、当社取締役会は大規模買付者との交渉に必要かつ十分な機会を確保し、大規模買付者の提案や当社取締役会の評価意見並びに代替案等の情報を株主の皆様にご提供することが重要であると考えております。

以上のことを考慮した結果、当社は、大規模買付行為において株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するためには、当社が事前警告型買収防衛策として設定した本プランを継続し、大規模買付者には大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただき、当社取締役会として一定の評価期間を設けることが当社並びに株主全体の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ．本プランの概要

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、大規模買付者の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または、結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に関する事前警告型の買収対応策です。

　大規模買付者には、予め本プランに定められたルール（以下、**「大規模買付ルール」**という。）に従っていただくことといたします。

大規模買付ルールは、株主の皆様に合理的かつ適切なご判断をしていただくための情報を提供するため、大規模買付行為が実行される前に、当社取締役会が、大規模買付行為の評価・検討を行う上で必要かつ十分な情報（以下、**「大規模買付情報」**という。）の提供を大規模買付者に求め、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に、大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

なお、当社取締役会が、大規模買付行為に関して一定の評価を行うにあたり、本プランを適正に運用するとともに当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。

当社取締役会は、大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての発行等、会社法、金融商品取引法、その他の法律が認めるその時点で最も適した対抗措置（以下、**「対抗措置」**という。）を発動するか否かについて、決議するものとします。

本プランで定める手続きの流れは次のとおりです。

①　大規模買付者に対し、当社取締役会宛に大規模買付ルールに従う旨の意向表明書の提出を求めます。

②  当社取締役会は、事前に大規模買付者から当該大規模買付行為に関する大規模買付情報の提供を求め、それらの情報の検討等を行う時間を確保いたします。

③　当社取締役会は、大規模買付者より提供された情報について、特別委員会に提供するとともに一定の評価・検討を行った上で、株主の皆様に当社取締役会としての評価意見や必要に応じて代替案を提供いたします。

④　当社取締役会は、当該大規模買付行為に対し、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動をするか否かについて、決議するものとします。

なお、特別委員会は、対抗措置の発動をするか否かについての勧告に際し、株主の皆様の意思確認を行うための会社法上の株主総会（以下、**「株主確認総会」**という。）を開催すべき旨を併せて勧告できるものとします。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.tachibana.co.jp/）に掲載しております。

Ⅲ．本プランの合理性

１. 買収防衛策に関する指針の要件の充足

本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省により策定・公表された「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」及び平成20年６月30日に経済産業省の企業価値研究会により策定・公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る尊重事項を踏まえ、これらの指針等を充足する設計としております。

２. 株主総会決議による導入と有効期間等を定めたサンセット条項の設定

本プランは、株主の皆様の意思を尊重するために、株主総会のご承認を経て導入されるものであり、本プランの決定機関を明確にするために、当社定款に本プランに導入等の決定機関を定めております。

本プランの有効期間につきましても、平成25年６月27日開催の当社第84回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成28年６月開催予定）の終結の時までと定めております。

なお、本プランが有効期間中であっても当社株主総会あるいは当社取締役会の決議によって、本プランを廃止できるものとしております。

以上のことから、本プランは、株主の皆様の意思に基づくものと考えております。

３. 特別委員会の意見の最大限の尊重

当社取締役会は、大規模買付者が提出した大規模買付情報が大規模買付ルールを遵守しているか否か、あるいは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるものであるか否かの判断について、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、当社取締役会から独立した特別委員会の意見を最大限尊重いたします。

４. 対抗措置の発動における株主意思の反映機会の確保

本プランは、大規模買付行為に対する対抗措置の発動については、原則として取締役会の決議により決定いたしますが、株主の皆様の意思を尊重するために、株主確認総会のご承認を経て対抗措置の発動または発動しないことを決定することもできるものとし、当社定款に対抗措置の発動に関する決定機関を定めております。

５．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止または変更することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4) 研究開発活動　

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.2）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

１．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ソリューション事業」及び「ＭＳ事業」を含んでおります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から経営情報のより適切な開示のため、一部の子会社の業績管理を単一の事業セグメントから、取扱商品・サービスに則した複数の事業セグメントに区分して行う方法に変更いたしました。
  この変更にともない各報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額は変更後の区分に基づき記載しております。
  また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

平成27年５月25日開催の取締役会において、第86期期末配当に関し次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月４日

株式会社立花エレテック

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社立花エレテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社立花エレテック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。