4553 東和薬品 四半期報告書－第60期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向や需要の緩やかな増加が見られ、設備投資も緩やかに増加しており、企業の業況感は良好な水準にあります。雇用・所得環境についても穏やかではあるものの着実な改善が続いており、景気の緩やかな回復が期待されます。また、平成27年６月30日には「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)が閣議決定され、2020年度の財政健全化を目標とする経済・財政一体改革が行われ、経済の好循環の拡大が期待されます。

　医療用医薬品業界では、骨太方針2015において、“2020年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す”という基本方針が示され、“後発医薬品に係る数量シェアの目標値については、2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする”ことが決まり、今後、目標の実現に向け、政府の追加的な措置が講じられることが見込まれます。ジェネリック医薬品業界にとっては大変強い追風であり、恵まれた環境になっています。当社は、需要の急増に耐えうる体制の確保を早急に行い、さらなる「安定供給」「品質に対する信頼性の確保」「情報提供」に応えることで、ジェネリック医薬品メーカーとしての責任を果たしていきます。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、ほぼ当初計画通りの売上推移となっており、アムロジピン・ランソプラゾール製剤などの主要製品を中心に順調に推移し、19,430百万円（前年同期比17.9%増）となりました。

　コスト面では、販売数量の増加に伴い工場稼働率が向上し、加えて減価償却費の伸びが緩やかであった為、原価率が改善し、49.5%となりました。また、人件費、研究開発費が増加しているものの、当初想定に比べ低い伸びにとどまったため、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前年同期比1.8ポイント改善し、35.0％に低下しました。これにより、営業利益は3,012百万円（同43.5%増）、経常利益は3,338百万円（同65.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,240百万円（同74.6%増）と増益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,568百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（新株予約権付社債の発行）

　当社は平成27年７月７日開催の当社取締役会において、海外市場（欧州及びアジアを中心とする。）における募集を行う2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、平成27年７月23日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額　15,075百万円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

２．発行価額（払込金額）　本社債額面金額の100.5％（各本社債の額面金額 10百万円）

３．発行価格（募集価格）　本社債額面金額の103.0％

４．払込期日　平成27年７月23日

５．償還期限　平成34年７月22日に本社債額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

６．利率　　　本社債には、利息を付さない。

７．担保又は保証　本社債には、担保又は保証を付さない。

８．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

（１）種類　当社普通株式（単元株式数100株）

（２）数　　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記10に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

９．本新株予約権の総数　1,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

10．本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（２）転換価額

　　　転換価額は、当初11,368円とする。

（３）転換価額の調整

　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

11．本新株予約権の行使期間

　　平成27年８月６日から平成34年７月８日まで。但し、発行要項に一定の定めがある。

12．資金の使途

　① 岡山工場及び山形工場における生産能力増強を目的とする設備投資資金として、平成30年３月31日までに建物等の改築資金の一部として約50億円、機械装置等の設備投資資金の一部として約50億円。

　② 自己株式取得資金として、平成27年12月31日までに約50億円。

　（自己株式の取得）

　当社は平成27年７月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じて、株主への一層の利益還元と機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　　70万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　　50億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　　平成27年７月８日から平成27年12月31日まで

（５）取得の方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

３．その他

　上記市場買付けによる取得の結果、平成27年７月31日までに当社普通株式357,900株（取得価額2,874百万円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年7月7日開催の取締役会により、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成27年7月23日に払込みが完了している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年7月7日開催の取締役会において自己株式の取得を行うことを決議し、平成27年7月31日までに自己株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上