| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 條 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経本部長 齊 藤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝２丁目14番５号(芝千歳ビル) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3456-2231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社(東京都港区芝２丁目14番５号(芝千歳ビル))株式会社ダイフク 名古屋支店(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)株式会社ダイフク 藤沢支店(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 58,533 | 68,536 | 267,284 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,375 | 3,309 | 15,783 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,117 | 2,579 | 9,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △48 | 3,598 | 13,599 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,221 | 113,442 | 111,521 |
| 総資産額 | （百万円） | 244,566 | 275,517 | 271,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.10 | 23.27 | 88.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 9.16 | 21.17 | 80.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 39.8 | 39.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の経済は、米国経済が底堅く推移するとともにわが国経済も緩やかな回復基調が続いています。一方、中国や一部新興国の成長率鈍化、ギリシャの政府債務問題によって、経済全体にやや不透明感が出てきました。
当業界におきましては、国内外の半導体や液晶の工場建設、eコマース関連投資が伸びるとともに、わが国では人手不足による物流自動化、製造現場での省人化投資が増しています。
このような環境のもと、当社グループは好調なスタートを切りました。
受注は、液晶・半導体工場向けシステムで、アジアや日本で大型システムを数多く獲得しました。液晶ではテレビの大画面化、スマートフォン画面の高精細化が進んでいること、半導体での微細化投資が背景にあります。一般製造業や流通業向けシステム、自動車工場向けシステムも堅調に推移しました。
売上は、豊富な受注残をベースに順調に進捗しました。生産が集中している半導体・液晶工場向け案件は、コア・ユニットを手がける日本を中心に中国・台湾・韓国各工場が相互連携するという当社グループならではの強みを生かし、高負荷に対応しております。
この結果、受注高は932億73百万円（前年同期比33.3％増）、売上高は685億36百万円（同17.1％増）を計上しました。
利益につきましては、国内外での増産効果、ダイフク単体の構造改革の進展が功を奏しました。
この結果、営業利益は28億23百万円（同179.5％増）、経常利益は33億９百万円（同140.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億79百万円（同130.7％増）を計上しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照下さい。なお、当第１四半期連結累計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を新たなセグメントとして加えました。
①株式会社ダイフク
主力の一般製造業や流通業向けシステムは、eコマースやスーパーなどの流通、医薬品、食品などの大型案件の受注が堅調に推移しました。半導体・液晶工場向けシステムは、アジアの旺盛な設備投資需要に対応する一方、国内でも液晶工場向けシステムを受注しました。自動車生産ライン向けシステムは、国内のサービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
売上は、半導体・液晶工場向けシステムが大きく増加しました。
利益は、売上数量増、生産面での原価改善などが奏功しました。
この結果、受注高は362億43百万円（前年同期比24.3％増）、売上高は290億10百万円（同20.8％増）、セグメント利益は16億58百万円（同109.5％増）となりました。
②コンテックグループ
日本市場では、企業の設備投資の拡大により産業用コンピュータ製品の販売が堅調に推移したものの、ネットワーク製品やソリューション製品の販売が低調であったため、電子機器事業製品全体では伸び悩む結果となりました。
米国市場では、堅調な米国経済を背景に、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしました。
また、平成27年５月にIoT市場向けの製品群「CONPROSYS (コンプロシス)」を全世界に向けて販売していくことを発表いたしました。今後、計測制御・遠隔監視システムの強みを生かした製品の開発を強力に推進してまいります。
利益は、円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、IoT市場向け製品の研究開発費増により減少いたしました。
この結果、受注高は33億72百万円（前年同期比7.6％減）、売上高は31億71百万円（同2.4％減）、セグメント損失は53百万円（同３億16百万円減益）となりました。
③ DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY（DNAHC）グループ
一般製造業や流通業向けシステムは、スーパー、運輸、衣料雑貨などの大型案件の受注により、堅調に推移しました。
半導体メーカー向けシステムも、堅調に推移しました。
自動車生産ライン向けシステムは、好調な自動車販売を背景に、デトロイトスリーの老朽化対策の大型案件需要が活発です。
空港手荷物搬送システムの市場環境は、回復しつつありますが、大型案件の入札決定に遅延傾向がみられます。
利益は、流通業・一般製造業向けシステムで利益率の低い案件があったこと、Ｍ＆Ａによって傘下に入った米国企業ののれんを今期からDNAHCで償却負担した影響を受けました。
この結果、受注高は244億17百万円（前年同期比30.2％増）、売上高は175億41百万円（同16.3％減）、セグメント損失は98百万円（同３億84百万円減益）を計上しました。
④株式会社ダイフクプラスモア
株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。洗車機は、老朽化更新需要に加え政府の補助金政策もあり、サービスステーションへの売上が順調に推移しています。
この結果、受注高は40億26百万円（前年同期比49.5％増）、売上高は27億86百万円（同21.8％増）、セグメント利益は２百万円（同52百万円増益）を計上しました。
⑤その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社59社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福（中国）有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、DAIFUKU KOREA CO., LTD.、CLEAN FACTOMATION, INC.（韓国）、DAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、国外への輸出も増やしています。
中国は、液晶工場向けシステムの需要が旺盛で、受注・売上に大きく寄与しています。一般製造業や流通業向けシステムは、医薬品・食品・飲料・スーパーを中心に拡大を続けています。自動車工場向けは、欧米系へのコンタクトを強め、堅調に推移しています。
台湾では、半導体および液晶工場向け大型案件を受注しました。
韓国では、半導体メーカー向けシステムの受注が好調でした。自動車工場向けシステムで韓国内の改造工事、新興国の新設工事を着実に受注する一方、流通関連の需要も増えております。
アセアン各国やインドでは景況感が大きく好転せず、足元の受注は伸び悩み気味ですが、食品や化学などの大型案件も具体化しており、将来を見据えて現地体制を強化していきます。
オセアニアとアジアで空港手荷物搬送システムを扱うBCS GROUP LIMITEDは、当第１四半期連結累計期間から、四半期連結損益及び包括利益計算書に連結されています。
この結果、受注高は252億13百万円（同60.3％増）、売上高は151億77百万円（同52.4％増）、セグメント利益は11億31百万円（同79.0％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
①資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,755億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億５百万円増加いたしました。これは現金及び預金が38億65百万円増加したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,620億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億84百万円増加いたしました。これは未成工事請求超過高などの流動負債のその他が19億17百万円、未払法人税等が９億42百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
③純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,134億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億21百万円増加いたしました。これは保有する有価証券や為替の変動によるその他の包括利益累計額合計が10億円、利益剰余金が９億13百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の株式会社の支配に関する基本方針は以下の通りであります。
１) 株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者については、その者が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるか否かという観点から、検討されるべきであると考えております。
当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、
①中長期的視点に立った経営戦略を基に、社会的責任を全うしていくこと
②中長期的な事業成長のため、財務体質の健全化を背景とした機動的・積極的な設備投資および研究開発投資を行っていくこと
③生産現場や工事現場においては、行政機関・周辺住民等の関係当事者との信頼関係を維持していくこと
④当社グループのコア事業間の有機的なシナジーによる総合力を最大限発揮していくこと
等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
上記に加え、内部統制体制の強化、具体的には、グローバルに事業を展開するためのリスク管理、財務諸表の信頼性確保に対する組織的かつ継続的な取り組みが、企業存続のためにますます重要になっています。
また、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も幅広い範囲に及んでいます。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情を鑑み、買付者が当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策、以下「本プラン」)に定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当する場合、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と判断すべきであると考えます。
２) 基本方針の実現のための取組みの具体的な内容の概要
①基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成11年３月期から始まる中期経営計画「21世紀初頭のダイフク」を策定以来、中期経営計画をベースとした持続的成長路線を歩むことで、2014年度世界一のマテリアルハンドリングメーカー、システムインテグレーターに成長いたしました（米国Modern Materials Handling誌 2015年４月号）。
現在進行中の４カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」は、当初、平成29年３月期の連結売上高2,800億円、営業利益率７％を主な経営目標としていました。平成27年３月期の受注高が半導体工場や液晶工場向けシステムの需要拡大で3,000億円に達したことにより、平成28年３月期の売上高は3,200億円、平成29年３月期は3,400億円と予想しており、売上高目標は１年前倒しで達成が見込まれます。利益面につきましても、平成26年３月期以降、中間目標としていた営業利益率５％を超え、さらに過去最高の営業利益額（平成20年３月期206億円）の更新を目指します。ＲＯＥ（自己資本純利益率）も、「Value Innovation 2017」前の5.6％から9.6％に改善いたしました。
当社は、「最適・最良のソリューションを提供し、世界に広がるお客さまと社会の発展に貢献する」「自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する」を経営理念としております。国内外の多様な経営資源をベストミックスさせ、シナジー効果を追及することを重要な経営戦略として、あらゆる業種・業界、国・地域のお客さまに、最適・最良のソリューションを提供し、社会の発展を支える役割を担ってまいります。
また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置づけており、剰余金の配当について、株主の皆様への更なる利益還元を視野に入れ、平成17年３月期から連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）をベースとする業績連動による配当政策を取り入れております。資本政策面では、平成25年に発行した新株予約権付転換社債の株式転換によって自己資本の充実を図りつつ、連結当期純利益を向上させることで、平成29年３月期にＲＯＥ10％を目指します。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部改定の上、更新することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
本プランは、
ａ．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
ｂ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
に該当する当社株券等の買付けその他の取得もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付」）がなされる場合を適用対象とします。そして、ａ．またはｂ．に該当する買付がなされたときに、本プランに定められる手続に従い、原則として買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株券等と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付された新株予約権（以下「本新株予約権」）の無償割当てをすることが検討されることとなります。
ａ．またはｂ．に該当する買付を行う買付者は、買付の実行に先立ち、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面（買付者の代表者による署名又は記名捺印のなされたものとし、条件又は留保等は付されてはならないものとします。）及び当該署名又は捺印を行った代表者の資格証明書（以下、これらを併せて「買付説明書」といいます。）を、当社取締役会に対して、当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
その後、買付者や当社取締役会から提出された情報・資料等が、当社経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会に提供され、特別委員会はこれらの評価、検討を行います。
特別委員会は、買付者が本プランに定める手続を遵守しなかった場合、または当該買付が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付である場合等所定の要件に該当し、本新株予約権の無償割当てをすることが相当と認めた場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨を勧告します。なお、特別委員会は、買付内容について実質的判断が必要な場合、本新株予約権の無償割当ての実施に関して株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付することができるものとします。
当社取締役会は、特別委員会の勧告に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。但し、特別委員会が勧告に株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、または、当社取締役会が善管注意義務に照らし適切と判断する場合、当社取締役会は、株主総会の開催が実務上著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、当該株主総会の決議に従うものとします。
本プランの有効期間は、原則として、第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。
３) 基本方針の実現のための取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由
上記２)①に記載の平成26年３月期を初年度とする中期経営計画等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、上記２)②に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、下記項目のとおり、株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
・株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること。
・本プランの有効期間が３年間と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること。
・経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則をすべて充足していること。
・経営陣からの独立性の高い特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること。
・特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること。
・その内容として本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること。
・デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
本プランの詳細については、平成27年５月14日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」として公表しております。このニュースリリースの全文については当社ホームページ（http://www.daifuku.co.jp）をご参照ください。
（４） 研究開発活動
当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は16億24百万円であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、株式会社ダイフクプラスモアは洗車機等の販売に特化し、研究開発活動は行っておりませんので記載しておりません。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
新しいタイプの水平駆動式流動棚「ランニングフロー」を開発しました。駆動方式を従来のエア式から電動式に変更することで、必要最小限のモータの駆動で搬送を可能とし、消費電力を削減しました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応、フレキシブル搬送・高能力搬送システム、液晶パネル生産ライン向けでは高精細パネル向けシステムと設備の軽量化の開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
インダストリー4.0に見られるように製造分野へのIoT活用が話題になっています。自動車生産設備では、リアルタイムの設備稼働状況や異常の表示、入出力モニター、有寿命部品の交換時期表示などの予防保全やリモートによる保守ソリューションへの応用も求められており、ＩＴツールを使って利便性が向上するような開発を進めています。
ｄ．洗車機
セルフサービス、ガソリンスタンドの洗車販売を促進するため、平成27年６月より新型受付端末「ウォッシュタッチⅡ」を発売しました。入金エリアのフード自動開閉装置や洗車受付タッチパネル画面の操作性アップなどで、ドライバーの使いやすさを向上。また、お客様の運用ニーズに合わせた画面カスタマイズやＰＲ動画再生、ＱＲコード読取・作成機能などを搭載し、洗車受付画面の設定のしやすさも大幅に向上させました。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は11億77百万円であります。
②コンテックグループ
IoT市場向け製品の開発に加えて、厨房などでの利用を想定した防塵・防滴機能を搭載した5.7型の小型パネルコンピュータを開発し、平成27年６月から販売を開始いたしました。また、製造現場などで使用されるＦＡ市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」「VPC-500シリーズ」を開発しました。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は２億61百万円であります。
③ DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY（DNAHC）グループ
一般流通業・製造業向け製品、空港手荷物搬送システムを中心に研究開発活動を行っています。平成27年３月に開催された米国最大の物流システム展示会では、荷降ろし用のピッキングロボット「Robot De-palletaizer」、環境配慮型コンベヤ「Green Line Conveyor」などを出展しました。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は１億13百万円であります。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として第１に挙げられるのは、液晶、半導体、自動車各業界の設備投資動向です。
半導体業界はかつてほど、変動の波が大きなものではなくなりました。一方、液晶業界はここ数年間、設備投資は低調でしたが、平成27年３月期後半から持ち直しています。半導体と液晶トータルの受注・売上は、過去最高のボリュームとなる見通しで、生産面での負荷も非常に高くなっています。特に液晶業界の中長期動向を注視し、適切な対策を取ることは依然として大きな経営課題です。
自動車業界向けは、国内での新規設備投資は少ないものの、北米が力強く全体を牽引しています。売上の半分近くをサービスで占めるストック型ビジネスとなっており、サービスビジネスのさらなる強化に取り組みます。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の第２は、海外での収益性です。
国内だけでは、大きな成長は望めず、今後ますます市場を世界に求めていく必要があります。このため、海外での積極的Ｍ＆Ａにより、当社グループは短期間で業容を拡大しました。反面、生産面などの構造改革が進み、サービス資産も豊富な国内に比べ、収益性には改善の余地があります。現地生産・調達・販売体制の強化、精度の高いプロジェクト管理、サービスの強化により、海外案件でも収益性を高めてまいります。
②経営戦略の現状と見通し
詳細につきましては、第99期有価証券報告書 対処すべき課題 で記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,671,494 | 113,671,494 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 113,671,494 | 113,671,494 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 113,671,494 | ― | 8,024 | ― | 2,006 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,593,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 110,939,500 | 1,109,395 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 138,894 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 113,671,494 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,109,395 | － | |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式７株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」に
より、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が当事業年度末において保有する当社株式
260,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 大阪市西淀川区御幣島 | 2,593,100 | － | 2,593,100 | 2.28 |
| 株式会社ダイフク | ３丁目２番11号 | ||||
| 計 | － | 2,593,100 | － | 2,593,100 | 2.28 |
(注)１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が260,600株あります。これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであるとの認識から、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第１四半期末の自己株式数は2,593,936株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、信託口が所有する当社株式242,900株を自己株式として計上しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,202 | 58,068 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 76,645 | 76,796 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,561 | 3,896 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 8,990 | 10,542 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,980 | 11,850 | |||||||||
| その他 | 29,798 | 27,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,041 | 188,939 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 34,673 | 34,021 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,905 | 12,473 | |||||||||
| その他 | 6,140 | 6,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,045 | 18,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 32,380 | 34,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,251 | 33,873 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,970 | 86,578 | |||||||||
| 資産合計 | 271,011 | 275,517 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 36,568 | 35,724 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,827 | 12,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,904 | 12,025 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,210 | 2,152 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 505 | 427 | |||||||||
| その他 | 31,837 | 33,755 | |||||||||
| 流動負債合計 | 93,853 | 96,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 15,093 | 15,084 | |||||||||
| 長期借入金 | 29,849 | 30,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,142 | 11,880 | |||||||||
| その他 | 5,851 | 5,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,636 | 65,620 | |||||||||
| 負債合計 | 159,490 | 162,074 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,024 | 8,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,239 | 9,239 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,626 | 84,539 | |||||||||
| 自己株式 | △2,419 | △2,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,469 | 99,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,639 | 5,871 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △72 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,542 | 10,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,781 | △5,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,327 | 10,328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,723 | 3,710 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,521 | 113,442 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 271,011 | 275,517 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,533 | 68,536 | |||||||||
| 売上原価 | 48,769 | 56,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,764 | 12,450 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,213 | 4,508 | |||||||||
| 一般管理費 | 4,541 | 5,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,754 | 9,626 | |||||||||
| 営業利益 | 1,010 | 2,823 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 163 | 194 | |||||||||
| 為替差益 | － | 145 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 45 | 56 | |||||||||
| 外国諸税金還付金 | 146 | 1 | |||||||||
| その他 | 128 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 521 | 645 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 126 | |||||||||
| その他 | 50 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 156 | 159 | |||||||||
| 経常利益 | 1,375 | 3,309 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 300 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 311 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 134 | |||||||||
| その他 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | 145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,653 | 3,164 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,319 | 1,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △893 | △1,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 426 | 604 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,227 | 2,560 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,117 | 2,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 109 | △19 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150 | 1,283 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,349 | △721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 108 | 121 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △202 | 368 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,275 | 1,038 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48 | 3,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63 | 3,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15 | 18 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYグループが平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
経営指導念書
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、経営指導念書を差入れております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 45 | 百万円 | 株式会社アイ・ケイ・エスの銀行借入金に対する経営指導念書差入れ | 45 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 990百万円 | 1,070百万円 |
| のれんの償却額 | 231百万円 | 276百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △14百万円 | △14百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,444 | 13 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,666 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社(ダイフク従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフクプラスモア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,017 | 3,248 | 20,967 | 2,287 | 50,520 | 9,959 | 60,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,499 | 1,741 | 79 | 6 | 6,327 | 3,103 | 9,431 |
| 計 | 28,517 | 4,990 | 21,046 | 2,293 | 56,848 | 13,063 | 69,911 |
| セグメント利益又は損失(△) | 791 | 262 | 286 | △50 | 1,290 | 632 | 1,922 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 56,848 |
| 「その他」の区分の売上高 | 13,063 |
| セグメント間取引消去 | △9,431 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △2,253 |
| その他の連結上の調整額 | 307 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 58,533 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,290 |
| 「その他」の区分の利益 | 632 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △137 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △170 |
| その他の連結上の調整額 | △497 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,117 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | ダイフクプラスモア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,010 | 3,171 | 17,541 | 2,786 | 52,510 | 15,177 | 67,687 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,911 | 2,349 | 134 | 6 | 7,402 | 3,751 | 11,153 |
| 計 | 33,922 | 5,521 | 17,675 | 2,792 | 59,912 | 18,928 | 78,840 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,658 | △53 | △98 | 2 | 1,508 | 1,131 | 2,640 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社であります。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 59,912 |
| 「その他」の区分の売上高 | 18,928 |
| セグメント間取引消去 | △11,153 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | 198 |
| その他の連結上の調整額 | 650 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 68,536 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,508 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,131 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △83 |
| 工事進行基準売上高の連結上の調整額 | △123 |
| その他の連結上の調整額 | 145 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,579 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
当第１四半期連結会計期間より、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を報告セグメントとしています。また、平成27年１月、DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY の社名を DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY に変更しております。これらに伴い、報告セグメントを以下のように変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク （ダイフク）
株式会社コンテック （コンテック）
DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANY （DWHC）
（変更後）
株式会社ダイフク （ダイフク）
株式会社コンテック （コンテック）
DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY （DNAHC）
株式会社ダイフクプラスモア （ダイフクプラスモア）
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 10円10銭 | 23円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,117 | 2,579 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,117 | 2,579 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,674 | 110,829 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円16銭 | 21円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △6 | △6 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後) (百万円)) (注) | (△6) | (△6) |
| 普通株式増加数(千株) | 10,680 | 10,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第99期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）期末配当については、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,666百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年８月11日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 大野 功
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加藤 正英
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。