E00628 名古屋木材 四半期報告書－第76期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第75期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第76期第１四半期連結累計期間及び第75期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)における我が国の経済情勢は、円安の定着により輸出関連企業の業績が好転したことと株高が維持されたことにより、国内景気は緩やかな回復基調で推移致しました。一方、個人消費につきましては大手企業での所得改善の動きがあるものの、多くの一般消費者までは浸透せず節約志向の定着と輸入関連商品の値上げが消費者の購買意欲の足かせとなり先行き不透明な状況で推移いたしました。

　住宅市場におきましては、消費者の節約志向定着の影響を受け、新規住宅着工件数は回復の動きが鈍く、消費税増税前の状況にはほど遠い状況で推移しております。当第１四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工件数は、総着工件数は前年度比7.3％の増加となったものの、戸建住宅は1.2％の減少となり、依然厳しい環境が続き、当社グループの営業にも大きく影響しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、資材価格の動向、商品情報の提供を得意先に積極的に行うと共に、国土交通省が奨める「地域型住宅グリーン化事業」の採択を受けるべく得意先との関係強化に努めてまいりました。しかし、新規住宅着工件数の回復遅れの影響は大きく、受注の回復につなげることができず当初見込みを割り込む結果となりました。

　営業本部におきましては、プレカットの販売、２×４の建て方支援を積極的に進め売上の確保を行うと共に新規顧客の開拓を行った結果、売上は前年実績を上回りましたが増収減益となりました。

　市場本部におきましては、既存の岐阜県瑞穂市の分譲住宅を販売、愛知県江南市に新たな分譲住宅の建設をすすめております。また大型のリフォーム物件を受注するなど、売上構築に努めてまいりました。

　不動産事業におきましては、連結子会社である株式会社三重ナゴヤホームズの新規分譲マンション、フォレスト白子Ⅲ（仮称）が建設計画の最終段階となりゼネコンとの契約を進めてまいりました。

　以上の結果から、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,091百万円（前年同期比27百万円増、2.5％増）となりました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加したことから、営業損失は６百万円（前年同期は37百万円の営業損失）、経常損失は０百万円（前年同期は33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

1）営業本部

　営業本部におきましては、プレカットの販売、２×４の建て方支援を積極的に進め売上の確保を行ってまいりましたが、輸入材の値上がり等の仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁することが厳しく、増収減益となりました。

　その結果、売上高は985百万円（前年同期比71百万円増、7.8％増）となり、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

2）市場本部

　市場本部におきましては、新規分譲物件の建設を進めつつ、大型リフォーム１棟と既存分譲物件の販売１棟を行いました。その結果、売上高は45百万円（前年同期比１百万円減、2.5％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失40百万円）となりました。

3）不動産事業

　不動産事業におきましては、提出会社の賃貸物件においては安定的な収入を継続して確保することができました結果、売上高は60百万円（前年同期比43百万円減、41.9％減）となり、セグメント利益は45百万円（前年同期比２百万円増、5.8％増）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債

当第１四半期連結会計期間末（平成27年６月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比較して53百万円の減少となりました。また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して177百万円増加し、支払手形及び買掛金は前連結会計年度末に比較して７百万円の増加となりました。

　有形固定資産は土地を取得したことにより、前連結会計年度末に比較して33百万円の増加となりました。

　投資有価証券につきましては、株式相場が好調を維持したことから、前連結会計年度末に比較して79百万円の増加となりました。

　借入金残高は前連結会計年度末に比較して283百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して118百万円増加しております。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して1.0ポイント減少の30.9％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、１株当たり四半期純損失金額を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月24日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社三重ナゴヤホームズを吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、株式会社三重ナゴヤホームズとの間で本合併に係る合併契約書を締結いたしました。

　なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。

１．合併の目的

　株式会社三重ナゴヤホームズは、三重県鈴鹿市を主体としてマンション及び戸建住宅の建設・販売を行っております。

　この度の合併の目的は、不動産業務の一体運営と業務効率化を図り、より一層の競争力を強化することを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日　　　　　　　　平成27年７月24日

合併契約締結日　　　　　　　　平成27年７月24日

合併の予定日（効力発生日）　　平成27年９月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、それぞれ合併契約に係る株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

（２）合併方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社三重ナゴヤホームズは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

　株式会社三重ナゴヤホームズは、当社100％出資の子会社であるため、本合併に際して新株の発行、資本金の増加、及び合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．本合併の当事会社の概要

４.実施する会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋木材株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋木材株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上