8230 はせがわ 四半期報告書－第50期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第49期第１四半期累計期間及び第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第49期第１四半期累計期間、第50期第１四半期累計期間及び第49期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られました。一方、国内の個人消費については、円安の進行による物価の上昇や消費税増税後の節約志向の影響から、消費者マインドの回復は遅れており、今後の景気動向については依然として不透明な状況です。

　宗教用具関連業界におきましては、近年の商品に関する低価格志向・節約志向と、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化の傾向の継続などから、厳しい環境で推移しております。

　当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、品揃えの見直しや効率的な販売促進活動を進めてまいりました。

　墓石事業に関しては、前年度末の受注が低調に推移した影響を大きく受けました。

　寺社関連事業に関しては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売が順調に推移しました。

　また、新規出店に関しては、５月に１店舗（東京都調布市）出店しました。

　これらの結果、売上高は41億47百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

　また、営業損失は２億71百万円（前年同期は２億78百万円の営業損失）、経常損失は３億５百万円（前年同期は２億95百万円の経常損失）となり、四半期純損失は２億26百万円（前年同期は２億14百万円の四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、宗教用具関連事業について、「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」を報告セグメントとしております。

　東日本においては、仏壇仏具販売は堅調に推移したものの、墓石販売は低調となったため、売上高は31億36百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

　西日本においては、仏壇仏具販売が堅調に推移し、売上高は７億14百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

　寺社関連おいては、屋内墓苑（搬送式納骨堂）の受託販売が順調に推移したことなどから、売上高は２億24百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

　その他関連事業においては、売上高は71百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

　財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ14億21百万円増加して190億36百万円、負債合計は16億66百万円増加して97億88百万円、純資産は２億45百万円減少して92億48百万円となり、自己資本比率は48.1％となりました。

　主な内容としては、流動資産は、受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金やお盆商戦に向けての商品の増加などにより、前事業年度末に比べ11億44百万円増加し、68億16百万円となりました。

　固定資産は、投資その他の資産の営業保証金の増加などにより、前事業年度末に比べ２億76百万円増加し、122億20百万円となりました。

　流動負債は、買掛金や短期借入金が減少しましたが、１年内返済予定の長期借入金やその他流動負債の増加などにより、前事業年度末に比べ４億71百万円増加し、50億91百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ11億94百万円増加し、46億97百万円となりました。

　純資産は、四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少などにより、前事業年度末に比べ２億45百万円減少し、92億48百万円となりました。

　なお、当第１四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションによる新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

　取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。

（四半期損益計算書関係）

　前第１四半期累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

  当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期(７月から９月まで)と春のお彼岸を迎える第４四半期(１月から３月まで)の割合が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額△34,497千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,327千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………67,433千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円75銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月４日

　（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はせがわの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はせがわの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上