| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桔 梗 芳 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 98,141 | 112,669 | 209,755 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,405 | 4,144 | 6,460 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,737 | 3,021 | 4,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 551 | 3,400 | 9,346 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,282 | 44,494 | 41,497 |
| 総資産額 | （百万円） | 88,954 | 106,459 | 103,429 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.63 | 128.02 | 175.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.2 | 41.6 | 39.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,477 | 2,970 | 2,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,286 | △2,064 | △2,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △299 | △1,723 | △1,286 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 7,156 | 5,716 | 6,497 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.35 | 61.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めています。シークスグループ品質方針は、次のとおりです。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、雇用情勢は改善しており、一部に弱い動きがあるものの景気は回復が続いております。ユーロ圏でも、輸出の持ち直し等が見られ、景気は緩やかに回復しております。一方アジアでは、中国での成長ペースが一段と鈍化しており、その他アジア地域でも一部で弱い動きが見られます。日本では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しております。
このような状況下、当社の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,126億６千９百万円となり、前年同期に比べて145億２千７百万円の増加 (14.8％増) となりました。一方利益面では、営業利益は39億６千５百万円と前年同期に比べて16億２千９百万円の増加(69.8％増) となり、経常利益は41億４千４百万円と前年同期に比べて17億３千８百万円の増加 (72.3％増) となりました。四半期純利益は30億２千１百万円となり、前年同期に比べて12億８千３百万円の増加(73.9％増) となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
①電子(日本)
車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は352億９千２百万円と前年同期に比べて41億３千１百万円の増加(13.3％増) となりました。セグメント利益は12億２千７百万円と前年同期に比べて２億３千４百万円の増加 (23.6％増) となりました。
②電子(アジア)
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は860億９千８百万円と前年同期に比べて141億８千７百万円の増加 (19.7％増) となりました。セグメント利益は26億８千９百万円と前年同期に比べて８億５千１百万円の増加(46.4％増) となりました。
③電子(欧州)
車載関連機器用部材が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は43億４千７百万円と前年同期に比べて４億６百万円の増加 (10.3％増) となりました。利益面では、製造子会社の業績改善等により、セグメント利益は１億８千２百万円 と前年同期に比べて１億５千２百万円の増加(508.3％増)となりました。
④電子(米州)
車載関連機器用部材の出荷が大幅に増加した結果、当セグメントの売上高は181億３千７百万円と前年同期に比べて82億６千８百万円の増加 (83.8％増) となりました。セグメント利益は６億８千９百万円と前年同期に比べて４億３千８百万円の増加 (175.1％増) となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ30億２千９百万円増加し、1,064億５千９百万円となりました。これは主に車載関連機器用部材取引の増加による商品及び製品の増加によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加し、619億６千４百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ29億９千７百万円増加し、444億９千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は39.9％から41.6％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、増加した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億７千万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加額26億１百万円および法人税等の支払額13億７千７百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益が41億４千４百万円になったことと、減価償却費17億８千１百万円の資金増加要因によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ14億９千２百万円増加しております。
投資活動の結果、減少した資金は20億６千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億５千１百万円および関係会社出資金の払込による支出２億４千２百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ７億７千７百万円減少しております。
財務活動の結果、減少した資金は17億２千３百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入４億３千３百万円に対し、短期借入金の純減少額４億３千２百万円、長期借入金の返済による支出12億５千５百万円および配当金の支払額４億２千４百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期連結累計期間に比べ14億２千４百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期末における連結ベースの資金は57億１千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ、７億８千万円の減少（12.0％減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特筆すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は業容の拡大に伴い電子(日本)において20名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
当第２四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電子(日本) | 33,900 | ＋13.4 |
| 電子(アジア) | 81,849 | ＋22.5 |
| 電子(欧州) | 3,899 | ＋7.6 |
| 電子(米州) | 17,776 | ＋73.9 |
| その他 | 5,387 | △14.2 |
| 合計 | 142,812 | ＋22.3 |
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 電子(日本) | 35,292 | ＋13.3 |
| 電子(アジア) | 86,098 | ＋19.7 |
| 電子(欧州) | 4,347 | ＋10.3 |
| 電子(米州) | 18,137 | ＋83.8 |
| その他 | 5,510 | △13.8 |
| 合計 | 149,385 | ＋21.2 |
(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. | 本社（中国 広東省） | 電子(アジア) | 機械、装置等 | 1,668 | 4 | 新株予約権付社債発行資金 | 平成27年５月 | 平成29年12月 | （注）２ |
| SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD. | 本社（タイ サムトプラカン県） | 電子(アジア) | 機械、装置等 | 1,500 | - | 新株予約権付社債発行資金 | 平成28年１月 | 平成29年12月 | （注）２ |
| PT SIIX Electronics Indonesia | 本社（インドネシア バタム島） | 電子(アジア) | 機械、装置等 | 1,000 | - | 新株予約権付社債発行資金 | 平成28年１月 | 平成29年12月 | （注）２ |
| PT. SIIX EMS INDONESIA | 本社（インドネシア ウェストジャワ州カラワン県） | 電子(アジア) | 機械、装置等 | 400 | 109 | 新株予約権付社債発行資金 | 平成27年６月 | 平成29年12月 | （注）２ |
| SIIX U.S.A. Corp. | 本社（米国 イリノイ州） | 電子(米州) | 機械、装置等(注）４ | 2,992 | - | 自己株式の処分資金及び自己資金 | 平成27年１月 | 平成28年12月 | （注）２ |
| SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V. | 本社（メキシコ サンルイスポトシ州） | 電子(米州) | 土地、建物 | 1,310 | 119 | 自己株式の処分資金及び自己資金 | 平成27年６月 | 平成28年12月 | （注）３ |
| SIIX EMS Slovakia s.r.o. | 本社（スロバキア ニトラ市） | 電子(欧州) | 機械、装置等 | 1,167 | - | 新株予約権付社債発行資金 | 平成28年１月 | 平成30年12月 | （注）２ |
| Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. | 本社（中国 広東省） | 電子(アジア) | 機械、装置等 | 1,000 | - | 自己株式の処分資金及び自己資金 | 平成29年１月 | 平成29年12月 | （注）２ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、製造を受託する基板により異なるため、合理的に算出することが困難なことから記載しておりません。
３ SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V.については設備の内容が土地・建物であることから完成後の増加能力については、記載しておりません。
４ SIIX U.S.A. Corp.の機械、装置等はSIIX EMS MEXICO, S.de R. L de C.V.に貸与する設備であります。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,200,000 | 25,200,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,200,000 | 25,200,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 25,200,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サカタインクス株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 | 5,906 | 23.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,663 | 6.60 |
| 有限会社フォーティ・シックス | 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 | 1,100 | 4.37 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,077 | 4.28 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 997 | 3.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 967 | 3.84 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS（常代 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16－13) | 935 | 3.71 |
| 村 井 史 郎 | 兵庫県神戸市灘区 | 700 | 2.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 503 | 2.00 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常代 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 374 | 1.49 |
| 計 | ― | 14,224 | 56.45 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,606千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 575千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 1,600千株(6.35％)があります。
３ シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社より、提出者および共同保有者として、シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド(Schroder Investment Management(Hong Kong)Limited)を含めて、平成27年６月19日付（報告義務発生日６月15日）で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 1,822 | 7.23 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド(Schroder Investment Management(Hong Kong)Limited) | 香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシフィック・プレイス 33階 | 28 | 0.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,600,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,596,900 | 235,969 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,700 | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 発行済株式総数 | 25,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 235,969 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 1,600,400 | － | 1,600,400 | 6.35 |
| 計 | － | 1,600,400 | － | 1,600,400 | 6.35 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
(注)当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。なお、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 高 濱 郷 志 | フィリピン担当 兼 SIIX Logistics Phils, Inc. マネージング・ディレクター 兼 SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. マネージング・ディレクター | フィリピン担当 兼 SIIX Logistics Phils, Inc.担当 兼 SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. マネージング・ディレクター | 平成27年４月13日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (平成27年４月１日から平成27年６月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成27年１月１日から平成27年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,520 | 5,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,516 | 43,746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,340 | 21,357 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,196 | 1,074 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,019 | 5,896 | |||||||||
| その他 | 2,722 | 3,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 78,855 | 81,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,795 | 6,775 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,770 | 6,920 | |||||||||
| 土地 | 2,617 | 2,636 | |||||||||
| その他（純額） | 923 | 1,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,107 | 17,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | 458 | 463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,302 | 3,559 | |||||||||
| 出資金 | 1,028 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 3,167 | 3,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △485 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,008 | 7,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,574 | 25,442 | |||||||||
| 資産合計 | 103,429 | 106,459 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,575 | 33,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,119 | 12,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,029 | 953 | |||||||||
| その他 | 4,674 | 6,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,398 | 53,647 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,717 | 4,573 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 344 | 306 | |||||||||
| その他 | 3,471 | 3,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,533 | 8,317 | |||||||||
| 負債合計 | 61,932 | 61,964 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,853 | 1,853 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,638 | 32,256 | |||||||||
| 自己株式 | △677 | △677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,958 | 35,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 658 | 893 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,898 | 8,039 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △203 | △197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,352 | 8,742 | |||||||||
| 少数株主持分 | 187 | 176 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,497 | 44,494 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,429 | 106,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,141 | 112,669 | |||||||||
| 売上原価 | 91,614 | 103,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,527 | 9,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,191 | ※ 5,150 | |||||||||
| 営業利益 | 2,336 | 3,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 63 | 58 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 45 | 56 | |||||||||
| 物品売却収入 | 39 | 33 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 52 | 67 | |||||||||
| その他 | 72 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 313 | 358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | 27 | |||||||||
| 物品購入費用 | 21 | 8 | |||||||||
| その他 | 32 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 180 | |||||||||
| 経常利益 | 2,405 | 4,144 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,405 | 4,144 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 873 | 1,281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △185 | △144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 688 | 1,137 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,717 | 3,006 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △20 | △14 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,737 | 3,021 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,717 | 3,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 234 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,362 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,166 | 393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 551 | 3,400 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 582 | 3,411 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △31 | △11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,405 | 4,144 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,514 | 1,781 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 85 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 52 | △47 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △63 | △58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,654 | 1,056 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △982 | △2,601 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 54 | △273 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,526 | △146 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △632 | 459 | |||||||||
| その他 | △87 | △36 | |||||||||
| 小計 | 2,197 | 4,318 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △99 | △78 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △711 | △1,377 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,477 | 2,970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △880 | △1,751 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △91 | △72 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △143 | △21 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 17 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △259 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △242 | |||||||||
| その他 | 60 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,286 | △2,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △867 | △432 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,815 | 433 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △802 | △1,255 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △377 | △424 | |||||||||
| その他 | △65 | △44 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △299 | △1,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △279 | 35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △387 | △780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,518 | 6,497 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 26 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,156 | ※ 5,716 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産の「その他」（退職給付に係る資産)が42百万円増加し、退職給付に係る負債が10百万円増加するとともに、利益剰余金が21百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V. | 199百万円 | SIIX EMS MEXICO, S. de R.L de C.V. | 349百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 1,412 | 百万円 | 1,594 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 58 | 百万円 | 89 | 百万円 |
|---|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,178 | 百万円 | 5,741 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △21 | 百万円 | △24 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,156 | 百万円 | 5,716 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 377 | 百万円 | 16円00銭 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成26年８月11日取締役会 | 普通株式 | 377 | 百万円 | 16円00銭 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 平成27年８月10日取締役会 | 普通株式 | 424 | 百万円 | 18円00銭 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電子(日本) | 電子(アジア) | 電子(欧州) | 電子(米州) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,357 | 63,817 | 3,475 | 5,765 | 92,415 | 5,721 | 98,137 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,802 | 8,093 | 466 | 4,104 | 24,466 | 671 | 25,138 |
| 計 | 31,160 | 71,911 | 3,941 | 9,869 | 116,882 | 6,393 | 123,275 |
| セグメント利益 | 993 | 1,837 | 29 | 250 | 3,111 | 21 | 3,132 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 116,882 |
| 「その他」の区分の売上高 | 6,393 |
| セグメント間取引消去等 | △25,134 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 98,141 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,111 |
| 「その他」の区分の利益 | 21 |
| セグメント間取引消去 | △20 |
| 全社費用等(注) | △776 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,336 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 電子(日本) | 電子(アジア) | 電子(欧州) | 電子(米州) | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,027 | 70,926 | 3,758 | 10,982 | 107,694 | 4,974 | 112,668 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,265 | 15,171 | 589 | 7,155 | 36,181 | 535 | 36,716 |
| 計 | 35,292 | 86,098 | 4,347 | 18,137 | 143,875 | 5,510 | 149,385 |
| セグメント利益 | 1,227 | 2,689 | 182 | 689 | 4,788 | 20 | 4,809 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 ２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 売 上 高 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 143,875 |
| 「その他」の区分の売上高 | 5,510 |
| セグメント間取引消去等 | △36,716 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 112,669 |
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,788 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | △52 |
| 全社費用等(注) | △790 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,965 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 73円63銭 | 128円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,737 | 3,021 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,737 | 3,021 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,599,569 | 23,599,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
Ⅰ 新株予約権付社債の発行について
当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、シークス株式会社130%コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年７月13日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．発行総額：6,000,000,000円
２．発行価額：額面100円につき金100円
３．発行価格：額面100円につき金102.5円
４．利率：利息は付さない。
５．償還金額：額面100円につき金100円
６．償還期限：平成32年６月30日
７．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
6,000個
(3) 転換価格
１株当たり4,023円（当初）
(4) 行使期間
平成27年８月３日から平成32年６月26日まで
８．払込期日（発行日）：平成27年７月13日
９．担保：なし。
10．資金の使途：設備投資等を目的とした子会社への投融資に充当する予定であります。
Ⅱ 自己株式の処分について
当社は、平成27年６月23日開催の取締役会において、公募による自己株式の処分およびオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による自己株式の処分を決議し、公募による自己株式の処分については、平成27年７月13日に払込が完了しております。
１．処分の概要
（公募による自己株式の処分）
(1) 募集株式の種類および数 当社普通株式1,326,500株
(2) 処分価格（募集価格） １株につき3,002円
(3) 処分価格の総額 3,982,153,000円
(4) 払込金額 １株につき2,878.2円
(5) 払込金額の総額 3,817,932,300円
(6) 払込期日 平成27年７月13日
（オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当による自己株式の処分）
(1) 処分株式の種類および数 当社普通株式210,000株
(2) 払込金額 １株につき2,878.2円
(3) 払込金額の総額 604,422,000円
(4) 割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 払込期日 平成27年８月12日
２．処分の目的および理由
今後の成長戦略を引き続き加速させる上で必要な長期の安定資金を確保すると同時に、成長戦略の実現に向けた強固な財務基盤を構築することを目的としております。
３．調達する資金の額および使途
上記資金調達による差引手取額4,411,946,300円については、設備投資等を目的とした関係会社への投融資に充当する予定であります。
２ 【その他】
第24期 (平成27年１月１日から平成27年12月31日まで) 中間配当については、平成27年８月10日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 424百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (平成27年４月１日から平成27年６月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (平成27年１月１日から平成27年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。