4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）の業績は、売上高1,844,213千円（前年同期比11.6％減）、営業利益180,789千円（同66.1％減）、経常利益250,409千円（同52.2％減）、税金等調整前四半期純利益246,645千円（同52.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益152,240千円（同53.3％減）となりました。

　経営コンサルティング事業及び資本・株式・株主に関するコンサルティング事業において、前連結会計年度は第１四半期において大型案件の売上実現が複数あったのに対して、当第１四半期では大型案件の完了がなかったことからＭ＆Ａ関連売上高が前年同期比で減少したこと、及び人員増強に伴う人件費の増加等販売費及び一般管理費が増加したこともあって、全体で前年同期比減収減益となりましたが、両事業ともに引き合い状況や受注状況は順調でありますので第２四半期以降の業績は順調に推移すると見込んでおります。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①経営コンサルティング事業

　経営コンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高1,268,892千円（前年同期比2.2％減）、営業利益78,324千円（同71.3％減）となりました。

　当第１四半期における事業再生、事業承継及び事業成長コンサルティング事業は順調に推移しましたが、売上計上を見込んでいたＭ＆Ａコンサルティング案件のうち数件が第２四半期にずれ込んだこと、及び人員増強に伴う人件費の増加等のコスト増もあって前年同期比195,029千円の減益となりましたが、第２四半期はＭ＆Ａコンサルティングの売上実現が順調に推移すると考えておりますので順調な軌道に戻るものと見込んでおります。

②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業

　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高162,766千円（前年同期比58.3％減）、営業損失30,232千円（前年同期は157,958千円の営業利益）となりました。

　前第１四半期では大型Ｍ＆Ａ仲介案件が売上実現できたのに対し、当第１四半期ではそのような大型案件の売上計上がなかったことから業績は前年同期比188,191千円の減益となりましたが、ファイナンシャルアドバイザリー業務等のコンサルティング案件の受注状況は順調であり、またＭ＆Ａ関連業務の相談件数も順調に積み上がってきており、第２四半期以降売上実現が期待できることから通期では順調な業績を確保できると見込んでおります。

③不動産コンサルティング事業

　不動産コンサルティング事業の当第１四半期業績は、売上高251,689千円（前年同期比19.5％増）、営業利益100,958千円（同34.4％増）となりました。

　当社グループ会社及び提携会計事務所との連携による不動産売買仲介案件等の受注が順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

④ＦＰ関連事業

　ＦＰ関連事業の当第１四半期業績は、売上高198,393千円（前年同期比18.9％増）、営業利益33,250千円（同23.9％増）となりました。

　確定拠出年金(ＤＣ）導入企業に対するＤＣ関連研修の受注が順調であったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。

⑤投資・ファンド事業

　投資・ファンド事業の当第１四半期業績は、営業損失1,929千円（前年同期は328千円の営業損失)となりました。当第１四半期では投資株式の売却はなく、新規の投資実行もありませんでした。

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高37,528千円（経営コンサルティング事業31,671千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業2,390千円、ＦＰ関連事業3,466千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（全体キャッシュ・フローの概要）

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が246,645千円あったこと、売上債権の減少額270,791千円、賞与引当金の増加額80,266千円等の資金増加要因があったものの、法人税等の支払額777,212千円、その他の負債の減少額469,949千円、配当金の支払額244,971千円があったこと等から978,969千円の資金減（前年同期は210,168千円の資金増）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は2,794,690千円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、707,766千円（前年同期は399,815千円の資金増）となりました。

　税金等調整前四半期純利益が246,645千円あったこと、売上債権の減少額270,791千円、賞与引当金の増加額80,266千円等があった一方で、法人税等の支払額777,212千円、その他の負債の減少額469,949千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、29,626千円（前年同期は3,959千円の資金増）となりました。

　これは、投資有価証券からの分配による収入13,850千円等があった一方で、有形固定資産の取得による支出28,948千円、敷金及び保証金の差入による支出11,356千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、241,229千円（前年同期は192,518千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額244,971千円があったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

投資・ファンド事業について

　当社グループでは、投資・ファンド事業としてキャピタルソリューション壱号及び弐号投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、事業会社においても株式等投資を行っております。

　そのため、投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況等によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　ただし、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は投資残高が7,530千円となっていることから、業績に与える影響は僅少であります。

　また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は182,500株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………263,164千円

(２）１株当たりの金額…………………………………55円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月３日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成

２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上