| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 | T&D Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜田 哲弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-9151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 松本 民司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-9151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 永井 穂高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 483,828 | 431,871 | 1,958,055 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 82,405 | 103,215 | 384,223 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 383,955 | 398,012 | 1,401,534 |
| 経常利益 | (百万円) | 46,373 | 43,763 | 188,943 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 7,551 | 8,091 | 32,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,988 | 21,424 | 94,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 73,381 | 1,408 | 351,230 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,066,845 | 1,316,577 | 1,344,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,134,725 | 14,962,464 | 14,664,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.18 | 32.23 | 141.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.15 | 32.04 | 141.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.5 | 8.8 | 9.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、各種財政・金融政策等を背景に、雇用・所得環境の着実な改善により個人消費が底堅く推移したほか、企業収益が改善し、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、金融情勢につきましては、国内株式は上昇基調が続き、国内長期金利も緩やかに上昇しました。今後も、個人消費は底堅く推移し、また設備投資や輸出の増加により生産も持ち直していくことが期待され、景気の緩やかな回復が続くものと考えられますが、一方で海外景気の下振れが、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
経常収益は、保険料等収入4,318億円（前年同期比10.7％減）、資産運用収益1,032億円（同25.3％増）、その他経常収益236億円（同12.4％増）等を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ285億円減少し、5,587億円（同4.9％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,980億円（同3.7％増）、責任準備金等繰入額243億円（同70.0％減）、資産運用費用247億円（同208.9％増）、事業費500億円（同1.1％増）、その他経常費用178億円（同2.3％減）等を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ259億円減少し、5,149億円（同4.8％減）となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ26億円減少し、437億円（同5.6％減）となりました。
特別損失は56億円（同368.8％増）となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額50億円（同347.3％増）であります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ55億円減少し、214億円（同20.6％減）となりました。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は14兆9,624億円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券10兆9,588億円（同1.0％増）、貸付金1兆8,382億円（同1.4％減）、現金及び預貯金6,404億円（同91.7％増）、金銭の信託4,774億円（同9.1％増）、有形固定資産3,079億円（同2.3％増）であります。
負債合計は13兆6,458億円（同2.4％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は12兆7,221億円（同0.1％増）となっております。
純資産合計は1兆3,165億円（同2.1％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,242億円（同3.9％減）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,176.9％（前連結会計年度末は1,220.7％)となりました。
また、連結実質純資産（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は2兆5,675億円（前連結会計年度末は2兆6,455億円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
経常収益は、保険料等収入2,008億円（前年同期比16.0％減）、資産運用収益544億円（同32.0％増）、その他経常収益192億円（同429.3％増）を合計した結果、前年同期に比べ93億円減少し、2,745億円（同3.3％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,138億円（同19.8％増）、責任準備金等繰入額0億円（同100.0％減）、資産運用費用130億円（同127.6％増）、事業費188億円（同4.1％減）等を合計した結果、前年同期に比べ129億円減少し、2,546億円（同4.8％減）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ36億円増加し、199億円（同22.2％増）となりました。
特別損失は49億円（同614.3％増）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額44億円（同588.5％増）であります。
四半期純利益は、前年同期に比べ8億円減少し、72億円（同10.7％減）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は、131億円（前年同期比23.0％減）となりました。また、順ざやは20億円（同31.7％減）となりました。
大同生命保険株式会社
経常収益は、保険料等収入1,815億円（前年同期比1.2％増）、資産運用収益428億円（同20.7％増）、その他経常収益74億円（同66.3％増）を合計した結果、前年同期に比べ125億円増加し、2,317億円（同5.7％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,259億円（同4.1％増）、責任準備金等繰入額426億円（同3.2％増）、資産運用費用89億円（同124.0％増）、事業費258億円（同6.0％増）等を合計した結果、前年同期に比べ131億円増加し、2,083億円（同6.7％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ5億円減少し、234億円（同2.4％減）となりました。
特別利益は132億円（同－％）となりました。これは、主にＴ＆Ｄホールディングス連結決算上は相殺消去される太陽生命への固定資産等処分益131億円の計上によります。特別損失は7億円（同60.6％増）となりました。これは主に価格変動準備金繰入額5億円（同28.9％増）であります。
四半期純利益は、前年同期に比べ84億円増加し、233億円（同56.6％増）となりました。
なお、基礎利益は257億円（同2.7％増）となりました。また、順ざやは63億円（同75.8％増）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
経常収益は、保険料等収入487億円（前年同期比24.9％減）、資産運用収益66億円（同25.4％減）、その他経常収益95億円（同54.8％減）を合計した結果、前年同期に比べ300億円減少し、650億円（同31.6％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金578億円（同31.3％減）、責任準備金等繰入額0億円（同10.1％減）、資産運用費用30億円（同187.4％増）、事業費33億円（同3.6％減）等を合計した結果、前年同期に比べ245億円減少し、646億円（同27.5％減）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ54億円減少し、4億円（同92.9％減）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ37億円減少し、2億円（同93.4％減）となりました。
なお、基礎利益は13億円（同35.7％減）、逆ざやは7億円（同0.9％増）となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第１四半期末の総資産は7兆4,578億円（前事業年度末比3.3％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆2,223億円（同0.6％増）、貸付金1兆3,672億円（同1.0％減）、現金及び預貯金3,224億円（同－％）、コールローン1,923億円（同26.8％減）であります。
負債の部合計は6兆9,133億円（同3.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆2,623億円（同0.3％減）となっております。
純資産の部合計は5,444億円（同2.7％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,364億円（同5.8％減）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は964.0％（前事業年度末は993.9％）となりました。また、実質純資産は1兆1,186億円（同1兆1,634億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第１四半期末の総資産は6兆278億円（前事業年度末比0.8％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券4兆9,447億円（同1.9％増）、貸付金4,795億円（同2.6％減）、買入金銭債権1,967億円（同19.2％減）、現金及び預貯金1,525億円（同0.7％減）であります。
負債の部合計は5兆3,385億円（同0.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆1,633億円（同0.7％増）となっております。
純資産の部合計は6,892億円（同1.3％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,869億円（同1.6％減）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,317.6％（前事業年度末は1,363.7％）となりました。また、実質純資産は1兆2,742億円（同1兆2,884億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第１四半期末の総資産は1兆3,795億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。
主な資産構成は、有価証券7,947億円（同1.4％減）、金銭の信託4,605億円（同5.2％増）、現金及び預貯金849億円（同0.9％減）であります。
負債の部合計は1兆3,111億円（同0.6％減）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆2,950億円（同0.5％減）となっております。
純資産の部合計は683億円（同0.3％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7億円（同11.6％減）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,314.2％（前事業年度末は1,271.9％）となりました。また、実質純資産は1,467億円（同1,562億円）となりました。
③契約業績
太陽生命保険株式会社
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高（転換による純増加を含みます。以下同じ）は、7,047億円（前年同期比31.2％減）となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、3,261億円（同3.2％減）となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、22兆2,125億円（同1.0％増、前事業年度末比0.3％増）となりました。
大同生命保険株式会社
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、8,763億円（前年同期比3.8％増）となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、6,118億円（同2.9％増）となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆4,788億円（同1.0％増、前事業年度末比0.2％増）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、622億円（前年同期比6.6％減）となりました。
一方、個人保険、個人年金保険を合計した解約失効高は、184億円（同29.2％減）となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、1兆8,107億円（同0.9％減、前事業年度末比0.2％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000,000 |
| 計 | 1,932,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 681,480,000 | 681,480,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 681,480,000 | 681,480,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月20日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 3,000（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式（単元株式数100株） |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 11,057,869（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり2,713（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年６月19日～2020年５月22日（注）４（行使請求受付場所現地時間） |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,713 資本組入額 1,357（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― |
| 代用払込みに関する事項 | （注）７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１ 本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
２ 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３ (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、当初、2,713.0円とする。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式により調整される。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４ (1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年５月22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
６ (1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2020年３月５日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2020年１月１日に開始する四半期に関しては、2020年３月５日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」という。)の発行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による太陽生命の長期発行体格付がBBB以下である期間、(ⅲ)スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社若しくはその承継格付機関(以下「S&P」という。)による太陽生命の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅳ)R&I、JCR若しくはS&Pによる太陽生命の発行体格付若しくは長期発行体格付がなされなくなった期間、(ⅴ)R&I、JCR若しくはS&Pによる太陽生命の発行体格付若しくは長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間、(ⅵ)R&Iによる大同生命保険株式会社(以下「大同生命」という。)の発行体格付がBBB以下である期間、(ⅶ)JCRによる大同生命の長期発行体格付がBBB以下である期間、(ⅷ)S&Pによる大同生命の長期発行体格付がBBB-以下である期間、(ⅸ)R&I、JCR若しくはS&Pによる大同生命の発行体格付若しくは長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅹ)R&I、JCR若しくはS&Pによる大同生命の発行体格付若しくは長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
７ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
８ (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ─ | 681,480 | ─ | 207,111 | ─ | 89,420 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式)普通株式16,632,700 | 普通株式 | 16,632,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,632,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式663,386,400 | 普通株式 | 663,386,400 | 6,633,864 | ― |
| 普通株式 | 663,386,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,460,900 | 普通株式 | 1,460,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,460,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 681,480,000 | 681,480,000 | ― | ― | |
| 681,480,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 6,633,864 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数133個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 東京都港区海岸一丁目２番３号 | 16,632,700 | ― | 16,632,700 | 2.44 |
| 計 | ― | 16,632,700 | ― | 16,632,700 | 2.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 334,191 | 640,481 | |||||||||
| コールローン | 329,876 | 254,957 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 339,927 | 289,993 | |||||||||
| 金銭の信託 | 437,622 | 477,473 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 10,847,399 | ※2 10,958,834 | |||||||||
| 貸付金 | 1,863,837 | 1,838,269 | |||||||||
| 有形固定資産 | 301,158 | 307,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,068 | 21,712 | |||||||||
| 代理店貸 | 746 | 683 | |||||||||
| 再保険貸 | 405 | 358 | |||||||||
| その他資産 | 190,196 | 173,426 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 501 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,225 | △2,109 | |||||||||
| 資産の部合計 | 14,664,705 | 14,962,464 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 12,707,957 | 12,722,186 | |||||||||
| 支払備金 | 73,102 | 65,436 | |||||||||
| 責任準備金 | 12,524,934 | 12,549,214 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※1 109,920 | ※1 107,535 | |||||||||
| 代理店借 | 1,009 | 894 | |||||||||
| 再保険借 | 554 | 696 | |||||||||
| 短期社債 | 2,999 | 2,999 | |||||||||
| 社債 | 51,100 | 81,247 | |||||||||
| その他負債 | 248,940 | 536,321 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 243 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,271 | 50,476 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 70 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 155,190 | 160,288 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 155,190 | 160,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 95,824 | 85,032 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,598 | 5,598 | |||||||||
| 負債の部合計 | 13,319,755 | 13,645,887 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 207,111 | 207,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 194,586 | 194,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | 366,747 | 371,385 | |||||||||
| 自己株式 | △19,008 | △32,030 | |||||||||
| 株主資本合計 | 749,436 | 741,037 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 649,716 | 624,257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13,741 | △8,339 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △43,694 | △43,528 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 592,301 | 572,410 | |||||||||
| 新株予約権 | 746 | 673 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,465 | 2,456 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,344,950 | 1,316,577 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 14,664,705 | 14,962,464 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 587,267 | 558,730 | |||||||||
| 保険料等収入 | 483,828 | 431,871 | |||||||||
| 資産運用収益 | 82,405 | 103,215 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 68,641 | 70,093 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | － | 153 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | 239 | 2,407 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 5,586 | 23,934 | |||||||||
| 有価証券償還益 | － | 958 | |||||||||
| 為替差益 | － | 260 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 78 | 115 | |||||||||
| その他運用収益 | 1,948 | 536 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 5,910 | 4,756 | |||||||||
| その他経常収益 | 21,029 | 23,634 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 9 | |||||||||
| 経常費用 | 540,893 | 514,967 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 383,955 | 398,012 | |||||||||
| 保険金 | 114,324 | 130,263 | |||||||||
| 年金 | 119,022 | 99,072 | |||||||||
| 給付金 | 47,286 | 44,807 | |||||||||
| 解約返戻金 | 87,808 | 109,673 | |||||||||
| その他返戻金 | 15,513 | 14,196 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 81,126 | 24,302 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 81,098 | 24,279 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 27 | 22 | |||||||||
| 資産運用費用 | 8,013 | 24,753 | |||||||||
| 支払利息 | 572 | 311 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 995 | － | |||||||||
| 有価証券売却損 | 1,259 | 3,445 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 198 | 89 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 455 | 16,293 | |||||||||
| 為替差損 | 190 | － | |||||||||
| 貸付金償却 | 13 | 2 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 1,143 | 1,192 | |||||||||
| その他運用費用 | 3,184 | 3,419 | |||||||||
| 事業費 | 49,550 | 50,074 | |||||||||
| その他経常費用 | 18,247 | 17,825 | |||||||||
| 経常利益 | 46,373 | 43,763 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | 120 | 65 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 15 | 11 | |||||||||
| 国庫補助金 | 2 | 53 | |||||||||
| 移転補償金 | 102 | － | |||||||||
| 特別損失 | 1,202 | 5,639 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 57 | 309 | |||||||||
| 減損損失 | 2 | 138 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 1,139 | 5,097 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 40 | |||||||||
| その他特別損失 | 2 | 52 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 7,551 | 8,091 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 37,739 | 30,097 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 10,893 | 10,522 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △178 | △1,891 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,715 | 8,630 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,024 | 21,466 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,988 | 21,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,024 | 21,466 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,860 | △25,459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,501 | 5,402 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,356 | △20,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,381 | 1,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,344 | 1,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 41 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
| 期首残高 | 113,781 | 109,920 |
| 契約者配当金支払額 | 36,530 | 10,507 |
| 利息による増加等 | 108 | 22 |
| その他による増加額 | 5 | 9 |
| 契約者配当準備金繰入額 | 32,555 | 8,091 |
| 期末残高 | 109,920 | 107,535 |
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
| ─ | 331,131 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
| 3,652 | 3,645 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 16,806百万円 | 25.0円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 16,621百万円 | 25.0円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
| 経常収益 | 283,483 | 219,127 | 95,030 | 597,640 | 7,117 | 604,758 | △17,491 | 587,267 |
| セグメント間の内部振替高 | 444 | 142 | ─ | 587 | 31,794 | 32,382 | △32,382 | ─ |
| 計 | 283,928 | 219,270 | 95,030 | 598,228 | 38,912 | 637,140 | △49,873 | 587,267 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,296 | 24,058 | 5,904 | 46,258 | 27,174 | 73,433 | △27,059 | 46,373 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△17,491百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額14,204百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,059百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | ||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | 計 | |||||
| 経常収益 | 274,145 | 231,634 | 65,022 | 570,803 | 7,047 | 577,850 | △19,119 | 558,730 |
| セグメント間の内部振替高 | 432 | 149 | ─ | 582 | 22,724 | 23,306 | △23,306 | ─ |
| 計 | 274,578 | 231,784 | 65,022 | 571,385 | 29,771 | 601,156 | △42,425 | 558,730 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,909 | 23,471 | 419 | 43,800 | 17,021 | 60,821 | △17,058 | 43,763 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△19,119百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額18,441百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,058百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 334,191 | 334,191 | ─ |
| ①有価証券として取り扱うもの | 56,400 | 56,400 | ─ |
| ・その他有価証券 | 56,400 | 56,400 | ─ |
| ②上記以外 | 277,791 | 277,791 | ─ |
| (2)コールローン | 329,876 | 329,876 | ─ |
| (3)買入金銭債権 | 339,927 | 345,969 | 6,042 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 338,576 | 344,488 | 5,911 |
| ・満期保有目的の債券 | 82,471 | 88,383 | 5,911 |
| ・その他有価証券 | 256,104 | 256,104 | ─ |
| ②上記以外 | 1,350 | 1,481 | 130 |
| (4)金銭の信託 | 437,622 | 449,825 | 12,203 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 9,260 | 9,260 | ─ |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 22,610 | 22,595 | △14 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 396,372 | 408,590 | 12,218 |
| ④その他の金銭の信託 | 9,379 | 9,379 | ─ |
| (5)有価証券 | 10,630,470 | 11,115,030 | 484,559 |
| ①売買目的有価証券 | 339,849 | 339,849 | ─ |
| ②満期保有目的の債券 | 1,540,385 | 1,711,373 | 170,987 |
| ③責任準備金対応債券 | 2,687,767 | 3,001,339 | 313,572 |
| ④その他有価証券 | 6,062,467 | 6,062,467 | ─ |
| (6)貸付金 | 1,862,049 | 1,929,785 | 67,736 |
| ①保険約款貸付(*1) | 139,295 | 154,470 | 15,183 |
| ②一般貸付(*1) | 1,724,542 | 1,775,315 | 52,553 |
| ③貸倒引当金(*2) | △1,788 | ─ | ─ |
| 資産計 | 13,934,137 | 14,504,679 | 570,541 |
| (1)短期社債 | 2,999 | 2,999 | ─ |
| (2)社債 | 51,100 | 51,392 | 292 |
| (3)その他負債中の借入金 | 81,198 | 81,679 | 481 |
| 負債計 | 135,297 | 136,071 | 773 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 9,502 | 9,502 | ─ |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (40,495) | (39,683) | 812 |
| 金融派生商品計 | (30,993) | (30,180) | 812 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 640,481 | 640,481 | ─ |
| ①有価証券として取り扱うもの | 56,000 | 56,000 | ─ |
| ・その他有価証券 | 56,000 | 56,000 | ─ |
| ②上記以外 | 584,481 | 584,481 | ─ |
| (2)コールローン | 254,957 | 254,957 | ─ |
| (3)買入金銭債権 | 289,993 | 295,377 | 5,383 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 288,643 | 293,905 | 5,262 |
| ・満期保有目的の債券 | 80,270 | 85,532 | 5,262 |
| ・その他有価証券 | 208,372 | 208,372 | ─ |
| ②上記以外 | 1,350 | 1,472 | 121 |
| (4)金銭の信託 | 477,473 | 487,242 | 9,769 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 8,453 | 8,453 | ─ |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 24,712 | 24,708 | △3 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 417,355 | 427,128 | 9,773 |
| ④その他の金銭の信託 | 26,952 | 26,952 | ─ |
| (5)有価証券 | 10,738,751 | 11,177,473 | 438,722 |
| ①売買目的有価証券 | 303,108 | 303,108 | ─ |
| ②満期保有目的の債券 | 1,554,276 | 1,710,185 | 155,908 |
| ③責任準備金対応債券 | 2,697,707 | 2,980,521 | 282,813 |
| ④その他有価証券 | 6,183,659 | 6,183,659 | ─ |
| (6)貸付金 | 1,836,583 | 1,903,845 | 67,261 |
| ①保険約款貸付(*1) | 136,664 | 151,798 | 15,142 |
| ②一般貸付(*1) | 1,701,604 | 1,752,047 | 52,119 |
| ③貸倒引当金(*2) | △1,685 | ─ | ─ |
| 資産計 | 14,238,240 | 14,759,378 | 521,137 |
| (1)短期社債 | 2,999 | 2,999 | ─ |
| (2)社債 | 81,247 | 82,765 | 1,517 |
| (3)その他負債中の債券貸借取引受入担保金 | 282,417 | 282,417 | ─ |
| (4)その他負債中の借入金 | 82,372 | 82,858 | 486 |
| 負債計 | 449,036 | 451,040 | 2,004 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,321 | 6,321 | ─ |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (44,835) | (44,134) | 701 |
| 金融派生商品計 | (38,514) | (37,813) | 701 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
(2)コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(5)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(6)貸付金と同様の方法によっております。
(4)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(5)有価証券と同様な方法により、現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託については、当該帳簿価額によっております。
また、上記以外に、運用目的の金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、いずれの取引も、時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(5)有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュフローを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
ただし、複合金融商品については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
負 債
(1)短期社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債
取引先金融機関から提示された価格等又は、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
短期間の取り組みであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、「資産(5)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
| 関連会社株式 | 306 | 284 | |
| その他有価証券 | 216,621 | 219,797 | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 16,570 | 16,562 | |
| 外国証券(*1)(*3) | 187,004 | 190,384 | |
| その他の証券(*3) | 13,047 | 12,851 | |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1,047百万円減損処理を行っております。
当四半期連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) その他の証券のうち組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,540,385 | 1,711,373 | 170,987 |
| ①国債 | 1,224,293 | 1,355,999 | 131,705 |
| ②地方債 | 54,156 | 60,861 | 6,704 |
| ③社債 | 261,935 | 294,512 | 32,577 |
| (2)その他の証券 | 82,471 | 88,383 | 5,911 |
| 合計 | 1,622,857 | 1,799,756 | 176,899 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(連結貸借対照表計上額82,471百万円)を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,554,276 | 1,710,185 | 155,908 |
| ①国債 | 1,241,418 | 1,361,374 | 119,956 |
| ②地方債 | 54,068 | 60,145 | 6,077 |
| ③社債 | 258,789 | 288,665 | 29,875 |
| (2)その他の証券 | 80,270 | 85,532 | 5,262 |
| 合計 | 1,634,547 | 1,795,718 | 161,171 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示している信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額80,270百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 2,687,767 | 3,001,339 | 313,572 |
| ①国債 | 1,767,678 | 1,982,954 | 215,276 |
| ②地方債 | 183,367 | 202,535 | 19,167 |
| ③社債 | 736,721 | 815,849 | 79,128 |
| 合計 | 2,687,767 | 3,001,339 | 313,572 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 2,697,707 | 2,980,521 | 282,813 |
| ①国債 | 1,781,185 | 1,974,468 | 193,283 |
| ②地方債 | 182,265 | 199,717 | 17,451 |
| ③社債 | 734,255 | 806,334 | 72,078 |
| 合計 | 2,697,707 | 2,980,521 | 282,813 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,781,074 | 1,885,659 | 104,584 |
| ①国債 | 446,079 | 489,791 | 43,711 |
| ②地方債 | 233,939 | 245,774 | 11,835 |
| ③社債 | 1,101,055 | 1,150,093 | 49,037 |
| (2)株式 | 342,876 | 740,865 | 397,989 |
| (3)外国証券 | 2,977,011 | 3,271,192 | 294,181 |
| ①外国公社債 | 2,460,941 | 2,698,672 | 237,730 |
| ②外国株式 | 17,318 | 19,432 | 2,114 |
| ③外国その他の証券 | 498,751 | 553,087 | 54,335 |
| (4)その他の証券 | 433,758 | 477,254 | 43,495 |
| 合計 | 5,534,721 | 6,374,972 | 840,250 |
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額56,400百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額143,541百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額112,562百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について18百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 種類 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,720,375 | 1,811,869 | 91,494 |
| ①国債 | 414,810 | 449,600 | 34,790 |
| ②地方債 | 204,348 | 215,408 | 11,059 |
| ③社債 | 1,101,216 | 1,146,860 | 45,644 |
| (2)株式 | 350,609 | 789,655 | 439,045 |
| (3)外国証券 | 3,164,614 | 3,384,907 | 220,293 |
| ①外国公社債 | 2,609,117 | 2,781,025 | 171,907 |
| ②外国株式 | 21,225 | 22,375 | 1,149 |
| ③外国その他の証券 | 534,270 | 581,507 | 47,236 |
| (4)その他の証券 | 414,352 | 461,598 | 47,245 |
| 合計 | 5,649,952 | 6,448,031 | 798,079 |
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額56,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額102,494百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額105,877百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について86百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第１四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 22,610 | 22,595 | △14 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 24,712 | 24,708 | △3 |
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 396,372 | 408,590 | 12,218 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 417,355 | 427,128 | 9,773 |
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 9,151 | 9,379 | 228 |
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 26,765 | 26,952 | 186 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 155,094 | 1,889 | 1,889 | |
| 買建 | 1,824 | 8 | 8 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取/円貨支払 | 45,808 | △ 692 | △ 692 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 44,841 | 8,620 | 8,620 | |
| その他 | 複合金融商品 | 3,000 | 2,675 | △ 324 |
| 合計 | ――― | ――― | 9,502 |
(注)１ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
２ 複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。
３ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。通貨スワップの評価損益は、時価(現在価値)を記載しております。
４ 複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 164,922 | 1,314 | 1,314 | |
| 買建 | 5,117 | △ 2 | △ 2 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 コール | 39,898 | |||
| (オプション料) | (209) | 28 | 180 | |
| 買建 プット | 37,976 | |||
| (オプション料) | (209) | 206 | △ 2 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 外貨受取/円貨支払 | 59,657 | 381 | 381 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 59,765 | 4,533 | 4,533 | |
| 債券 | 債券先物 | |||
| 売建 | 28,055 | 131 | 131 | |
| その他 | 複合金融商品 | 3,000 | 2,783 | △ 216 |
| 合計 | ――― | ――― | 6,321 |
(注)１ 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
２ 複合金融商品には、複合金融商品のうち組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定できないものを記載しております。
３ 為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。通貨スワップの評価損益は、時価(現在価値)を記載しております。
４ 複合金融商品の契約額等には、複合金融商品の購入金額を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円18銭 | 32円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 26,988 | 21,424 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 26,988 | 21,424 |
| 普通株式期中平均株式数 (株) | 671,635,075 | 664,710,407 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円15銭 | 32円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ─ | △1 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当控除後)(百万円)) | ─ | (△1) |
| 普通株式増加数(株) | 596,766 | 3,869,214 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | ─ | (3,159,391) |
| (うち新株予約権(株)) | (596,766) | (709,823) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、平成27年５月20日開催の取締役会における決議に基づき、平成27年７月１日から平成27年７月27日(約定ベース)までの間に下記のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
9,224,700株
(3)株式の取得価額の総額
16,894百万円
(4)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(参考)
１平成27年５月20日開催の取締役会における決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
20,000,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
30,000百万円(上限)
(4)取得期間
平成27年５月21日～平成27年９月18日
(5)取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２上記取締役会決議に基づき、平成27年７月27日(約定ベース)までに取得した自己株式の累計
(1)取得した株式の総数
16,201,400株
(2)株式の取得価額の総額
29,999百万円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１０日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
| 新日本有限責任監査法人 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 小 澤 裕 治 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 蒲 谷 剛 史 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 竹 澤 正 人 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。