【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 東洋炭素株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO TANSO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野網 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6472－5811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 坊木 斗志己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | （06）6472－5811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 坊木 斗志己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期連結 累計期間 | 第74期 第２四半期連結 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 17,070,588 | 17,673,386 | 34,066,654 |
| 経常利益 | （千円） | 530,904 | 499,366 | 1,501,432 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 914,181 | 387,632 | 1,327,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △136,727 | 602,122 | 2,725,577 |
| 純資産額 | （千円） | 58,178,458 | 61,037,190 | 60,918,373 |
| 総資産額 | （千円） | 72,051,883 | 73,963,704 | 75,831,570 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.09 | 18.70 | 64.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.03 | 18.66 | 63.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.3 | 80.0 | 78.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,605,677 | 2,900,374 | 7,374,619 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,116,422 | △1,806,812 | △2,314,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,939,385 | △2,080,154 | △3,406,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,172,218 | 8,101,563 | 9,061,506 |
| 回次 | 第73期 第２四半期連結 会計期間 | 第74期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.91 | 14.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジアの一部新興国において成長鈍化が見られたものの、米国は引き続き堅調を維持し、欧州では持ち直し傾向が続きました。また、国内経済は、原油安や各種政策の効果を背景に、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、ＬＥＤ市場においては市場拡大にともない緩やかながらも拡大基調で推移いたしました。また、一般産業用市場やカーボンブラシ関連市場は堅調に推移し、太陽電池市場や半導体市場は回復の動きが見られました。
このような環境の中、当企業グループは中期経営計画の達成に向けて、引き続き拡販活動の促進や、新製品・新規事業開発の推進、徹底した経費削減等に努めましたが、一部製造費用の増加や在庫評価減の計上等が利益を圧迫しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,673百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益353百万円（同39.7％減）、経常利益499百万円（同5.9％減）となり、また四半期純利益は387百万円（同57.6％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
日本
景気回復や拡販の進展等により、冶金用やＬＥＤ用を中心に各用途とも堅調を維持いたしました。その結果、売上高は9,126百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は658百万円（同106.1％増）となりました。
米国
冶金用の一部用途が弱含んだものの半導体用等のエレクトロニクス関連が健闘した結果、売上高は伸長いたしましたが、利益面において改善費用が発生した結果、売上高は1,570百万円（同20.4％増）、営業損失は266百万円（前年同期は221百万円の営業損失）となりました。
欧州
カーボンブラシ関連が堅調な動きを維持したことに加え、後半において工業炉用の需要が回復基調で推移いたしました。その結果、売上高は1,656百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は54百万円（同50.3％減）となりました。
アジア
カーボンブラシ関連が堅調だったほか、後半において太陽電池用や冶金用の需要が回復する等、売上高は底堅く推移した一方、利益面においては、一部費用の増加および在庫評価減の計上等が発生いたしました。その結果、売上高は5,319百万円（同0.8％減）、営業利益は83百万円（同78.4％減）となりました。
品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用の需要が増加傾向にあり、太陽電池用は設備更新需要に支えられる等、全体として回復基調で推移いたしました。
一般産業分野は、工業炉用の需要増加に加え、放電加工電極用や連続鋳造用が堅調な動きを見せる等、全体として順調に推移いたしました。
一般カーボン製品
機械用カーボンは、軸受等の需要が横ばいで推移したほか、パンタグラフ用すり板が堅調を維持する等、底堅く推移いたしました。
電気用カーボンでは、中国を中心に電動工具用やクリーナー用が健闘する等、概ね堅調に推移いたしました。
複合材その他製品
SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用においてスマートフォン・タブレット端末や自動車向け需要が堅調に推移したほか、ＬＥＤ用の受注が市場拡大にともない底堅く推移いたしました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用の拡販が進展したほか、半導体用・太陽電池用が健闘する等、全体としては順調に推移いたしました。また黒鉛シート製品は、主力の自動車用の需要が高水準で推移したほか、エレクトロニクス関連が堅調を維持する等、総じて好調に推移いたしました。
（２）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は2,900百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益625百万円（同32.9％減）、減価償却費1,871百万円（同5.2％増）、売上債権の減少額433百万円（前年同期は254百万円の増加）、たな卸資産の減少額421百万円（前年同期比11.1％増）、仕入債務の増加額679百万円（同87.7％増）等の資金の増加に対し、法人税等の支払額503百万円（同151.6％増）等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,806百万円（同61.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,507百万円（同105.2％増）、無形固定資産の取得による支出195百万円（同3.3％減）等の資金の減少によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は2,080百万円（同7.3％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額829百万円（同4.8％減）、長期借入金の返済による支出752百万円（同3.6％減）、配当金の支払額457百万円（同92.0％増）等の資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、8,101百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発費の総額は784百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
①特殊黒鉛製品
新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料、半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価を推進しております。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発を継続して推進しております。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。
②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)
一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。輸送機器用につきましても、耐摩耗性に優れた新パンタグラフ用すり板の開発を継続しております。
③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)
小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当社においても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。
④複合材その他製品
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、平成24年度戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして採択された「CMP-free 超高温安定化 EPI-ready SiCナノ表面制御プロセスの開発」は３月をもって終了し、当初の目標を達成し、評価も良好でありました。次世代半導体としてますます期待が高まる単結晶SiC（炭化ケイ素）ウェハー表面に残存している加工起因の変質層を除去し、ウェハー品質を向上させるプロセスは、市場での評価結果は良好であり、製品化に必要な技術の確立を進めています。また、平成22年度第２回産業技術実用化開発助成事業であった「超高温耐熱TaCを用いた自己循環型SiCプロセス環境の実用化」についても製品化に向けた研究活動を推進しています。市場での評価結果は良好であり、新しいSiCデバイス製造プロセスに優位性があることが実証されています。
多孔質炭素CNovel(R) (クノーベル(R))は、従来の研究段階から、初期量産および用途展開へと重心を移しており、国内外の幅広い用途、お客様に対して安心してご評価・ご使用いただくための活動としまして、製品ラインナップの拡充や、各種認定の手続きを進めております。
炭素材料の中に各種金属成分を均一に分散する新技術を用いた金属-炭素複合材料KLASTA MATE(R)(クラスターメイト(R))においては、ナノカーボン分野だけではなく、ダイヤモンドライクカーボン膜のカーボン源としての用途開発を推進しています。また、この金属-炭素複合化の技術を応用し、これまでその使用が制限されていた高温での大気中においても使用可能な耐酸化性カーボン材の開発も進めております。
地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、光デバイス白色ＬＥＤ用の製造に欠かせないSiCコーティング黒鉛製品の高純度化、高精度化を図り市場への投入を継続しております。
なお、７月１日より、製品ごとの事業部制への組織改編を行い、それにともない、技術開発本部を廃止し、各事業部で、それぞれ関連する研究開発を直接担当する体制へと移行しました。なお、基盤技術開発部およびグリーンイノベーション開発部では、引き続き基礎技術ならびにシーズ研究を含む新製品開発を行います。
（５）生産、受注及び販売の状況
生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 日本 | 9,029,075 | 106.2 |
| 米国 | 1,594,639 | 127.2 |
| 欧州 | 1,615,821 | 91.4 |
| アジア | 5,438,144 | 104.8 |
| 合計 | 17,677,680 | 105.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 受注金額 (千円) | 前年同四半期比 （％） | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 （％） | |
| 日本 | 9,183,031 | 84.8 | 6,507,865 | 116.6 |
| 米国 | 1,956,217 | 148.6 | 902,052 | 205.8 |
| 欧州 | 1,678,358 | 103.3 | 534,121 | 106.6 |
| アジア | 4,984,463 | 98.9 | 2,161,662 | 138.1 |
| 合計 | 17,802,071 | 94.6 | 10,105,701 | 125.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。
４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
５．当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |||
| 受注金額 (千円) | 前年同四半期比 （％） | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比 （％） | |
| 特殊黒鉛製品 | 7,806,155 | 76.8 | 5,753,393 | 116.4 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 1,588,352 | 98.9 | 445,227 | 93.4 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 2,764,059 | 115.2 | 1,177,290 | 131.0 |
| 複合材その他製品 | 5,643,503 | 121.7 | 2,729,790 | 154.5 |
| 合計 | 17,802,071 | 94.6 | 10,105,701 | 125.0 |
６．当第２四半期連結累計期間の受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ-ＰＭ)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651,184千円、アジアに605,568千円、品目別では特殊黒鉛製品に3,256,752千円がそれぞれ含まれております。
販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 日本 | 9,126,599 | 105.6 |
| 米国 | 1,570,603 | 120.4 |
| 欧州 | 1,656,786 | 93.9 |
| アジア | 5,319,396 | 99.2 |
| 合計 | 17,673,386 | 103.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
４．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 金額（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 特殊黒鉛製品 | 8,112,269 | 102.0 |
| 一般カーボン製品(機械用カーボン分野) | 1,631,333 | 97.6 |
| 一般カーボン製品(電気用カーボン分野) | 2,687,847 | 108.0 |
| 複合材その他製品 | 4,732,018 | 103.1 |
| 商品 | 509,916 | 140.2 |
| 合計 | 17,673,386 | 103.5 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,750,688 | 20,750,688 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,750,688 | 20,750,688 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 20,750,688 | － | 7,692,575 | － | 9,534,686 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,752 | 18.09 |
| 森田純子 | 神戸市東灘区 | 3,418 | 16.48 |
| 近藤ホールディングス㈱ | 大阪府豊中市東豊中町一丁目28番８号 | 1,165 | 5.61 |
| 公益財団法人近藤育英会 | 香川県三豊市詫間町松崎字水出2791 | 834 | 4.02 |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 623 | 3.00 |
| 近藤孝子 | 大阪府豊中市 | 620 | 2.99 |
| エバーグリーン (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 446 | 2.15 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー ジヤスデツク アカウント （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 403 | 1.94 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 360 | 1.73 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 360 | 1.73 |
| 計 | － | 11,984 | 57.75 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 3,752千株
２．近藤尚孝氏から平成25年10月11日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、近藤尚孝氏、近藤朋子氏およびＮＴコーポレーション㈱が共同保有している株券等のうち3,400,942株を株式会社りそな銀行に信託すること、および当該株券等に関する議決権行使等の指図について㈱キーストーン・パートナースに対し包括的に委任することを内容とする平成25年10月１日付特定包括信託契約書および平成25年10月４日付指図権委任契約書に基づき、平成25年10月４日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 近藤 尚孝 | 大阪府豊中市 | 1,214,276 | 5.85 |
| 近藤 朋子 | 大阪府豊中市 | 1,560,704 | 7.52 |
| ＮＴコーポレーション㈱ | 大阪府豊中市緑丘四丁目20番９号 | 626,000 | 3.02 |
また、㈱キーストーン・パートナースから平成25年10月11日付で大量保有報告書の提出があり、平成25年10月１日付特定包括信託契約書および平成25年10月４日付指図権委任契約書に基づき、以下のとおり指図権を有する株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ㈱キーストーン・パートナース | 東京都文京区湯島一丁目９番15号※ | 3,400,942 | 16.39 |
※同社は、平成27年７月13日に、東京都港区虎ノ門一丁目１番28号へ住所変更しております。
３．三井住友信託銀行㈱から平成27年２月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成27年２月13日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 416,900 | 2.01 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 352,100 | 1.70 |
４．野村證券㈱から平成27年３月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成27年３月13日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 56,603 | 0.27 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 181,220 | 0.87 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| NOMURA HOLDING AMERICA Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 1,123,200 | 5.41 |
| 朝日火災海上保険㈱ | 東京都千代田区神田美土代町７番地 | 48,000 | 0.23 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 17,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,688,600 | 206,886 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,988 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,750,688 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 206,886 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東洋炭素㈱ | 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号 | 17,100 | － | 17,100 | 0.08 |
| 計 | － | 17,100 | － | 17,100 | 0.08 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
該当事項はありません。
(２)退任役員
該当事項はありません。
(３)役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 執行役員 | 取締役 執行役員 素材製造本部長 兼 素材製造部長 | 小西 隆志 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 執行役員 知的財産部長 | 取締役 執行役員 技術開発本部長 兼 企画室長 兼 多孔質炭素ビジネスユニット長 兼 新カーボン技術開発部長 兼 解析技術開発部長 兼 知的財産部長 | 北畠 真 | 平成27年７月１日 |
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 財務経理部長 兼 管理本部副本部長 兼 人事部長 | 執行役員 財務経理部長 兼 管理本部副本部長 | 坊木 斗志己 | 平成27年４月１日 |
| 執行役員 | 執行役員 加工本部長 兼 機能材料部長 | 薦田 尚治 | 平成27年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,665,862 | 10,466,758 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,660,986 | 13,326,644 |
| 商品及び製品 | 8,785,680 | 7,853,961 |
| 仕掛品 | 7,232,537 | 7,812,486 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,191,164 | 2,141,809 |
| その他 | 1,214,724 | 1,157,464 |
| 貸倒引当金 | △541,365 | △546,051 |
| 流動資産合計 | 44,209,589 | 42,213,073 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 8,936,741 | 8,733,833 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,538,572 | 11,743,028 |
| 土地 | 5,893,797 | 5,909,782 |
| 建設仮勘定 | 756,040 | 1,366,568 |
| その他（純額） | 724,975 | 642,988 |
| 有形固定資産合計 | 28,850,126 | 28,396,201 |
| 無形固定資産 | 1,285,433 | 1,261,490 |
| 投資その他の資産 | ※１ 1,486,421 | ※１ 2,092,939 |
| 固定資産合計 | 31,621,980 | 31,750,631 |
| 資産合計 | 75,831,570 | 73,963,704 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,533,655 | 2,216,298 |
| 電子記録債務 | － | 1,003,350 |
| 短期借入金 | 2,988,821 | 1,801,183 |
| 未払金 | 2,853,857 | 1,466,940 |
| 未払法人税等 | 532,540 | 376,352 |
| 賞与引当金 | 396,251 | 308,233 |
| その他 | 2,641,948 | 3,239,123 |
| 流動負債合計 | 11,947,076 | 10,411,483 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,003,985 | 1,603,333 |
| 退職給付に係る負債 | 167,349 | 147,251 |
| 資産除去債務 | 257,681 | 259,552 |
| その他 | 537,104 | 504,893 |
| 固定負債合計 | 2,966,120 | 2,515,030 |
| 負債合計 | 14,913,196 | 12,926,514 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,692,575 | 7,692,575 |
| 資本剰余金 | 9,534,686 | 9,534,686 |
| 利益剰余金 | 38,013,139 | 37,918,097 |
| 自己株式 | △59,279 | △59,501 |
| 株主資本合計 | 55,181,122 | 55,085,858 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 95,073 | 112,947 |
| 為替換算調整勘定 | 3,878,723 | 4,026,381 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,712 | △17,514 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,930,083 | 4,121,813 |
| 新株予約権 | 68,396 | 94,045 |
| 少数株主持分 | 1,738,770 | 1,735,471 |
| 純資産合計 | 60,918,373 | 61,037,190 |
| 負債純資産合計 | 75,831,570 | 73,963,704 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 17,070,588 | 17,673,386 |
| 売上原価 | 12,778,725 | 13,555,323 |
| 売上総利益 | 4,291,863 | 4,118,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,706,077 | ※ 3,764,614 |
| 営業利益 | 585,785 | 353,447 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,930 | 42,695 |
| 受取配当金 | 4,747 | 5,398 |
| 為替差益 | － | 40,310 |
| 通貨オプション益 | 60,723 | 15,942 |
| その他 | 47,091 | 89,363 |
| 営業外収益合計 | 140,491 | 193,711 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,828 | 26,202 |
| 為替差損 | 151,845 | － |
| その他 | 11,698 | 21,589 |
| 営業外費用合計 | 195,372 | 47,792 |
| 経常利益 | 530,904 | 499,366 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17,562 | 5,346 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,023 |
| 補助金収入 | 394,752 | 41,491 |
| 受取保険金 | － | 86,386 |
| 特別利益合計 | 412,314 | 134,247 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 3 | 8 |
| 固定資産除却損 | 10,828 | 8,100 |
| 特別損失合計 | 10,831 | 8,108 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 932,388 | 625,504 |
| 法人税等 | 38,593 | 268,276 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 893,794 | 357,228 |
| 少数株主損失（△） | △20,387 | △30,404 |
| 四半期純利益 | 914,181 | 387,632 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 893,794 | 357,228 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,298 | 17,873 |
| 為替換算調整勘定 | △988,420 | 200,889 |
| 退職給付に係る調整額 | △37,803 | 26,130 |
| その他の包括利益合計 | △1,030,522 | 244,894 |
| 四半期包括利益 | △136,727 | 602,122 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,147 | 579,362 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △109,580 | 22,760 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 932,388 | 625,504 |
| 減価償却費 | 1,778,937 | 1,871,910 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △158,908 | △86,367 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,274 | △90,111 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,882 | △38,492 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,677 | △48,094 |
| 支払利息 | 31,828 | 26,202 |
| 為替差損益（△は益） | 151,845 | △40,310 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △6,731 | 2,762 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △254,070 | 433,475 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,023 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 379,749 | 421,907 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 362,240 | 679,868 |
| その他 | △350,056 | △377,293 |
| 小計 | 2,805,153 | 3,379,938 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,959 | 48,604 |
| 利息の支払額 | △30,474 | △24,966 |
| 法人税等の支払額 | △199,961 | △503,201 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,605,677 | 2,900,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,609,083 | △2,402,882 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,452,720 | 2,368,992 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △734,733 | △1,507,824 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20,242 | 4,875 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △202,230 | △195,562 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,187 | △84,016 |
| その他 | 4,849 | 9,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,116,422 | △1,806,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △871,523 | △829,334 |
| 長期借入金の返済による支出 | △779,773 | △752,010 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △25,288 | △16,621 |
| 自己株式の取得による支出 | △436 | △221 |
| 配当金の支払額 | △238,052 | △457,169 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △24,311 | △24,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,939,385 | △2,080,154 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △249,171 | 26,649 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △699,302 | △959,942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,871,521 | 9,061,506 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,172,218 | ※ 8,101,563 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が41,060千円減少し、利益剰余金が26,533千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
この変更により、当第２四半期連結累計期間の未払法人税等は28,286千円増加し、法人税等が同額増加しております。また、その他の影響については軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 35,806千円 | 1,917千円 |
２．保証債務
次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.S | 112,562千円 | 55,229千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給与手当 | 821,096千円 | 939,196千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,364 | 54,122 |
| 退職給付費用 | 13,254 | 30,779 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35,663 | 11,371 |
| 研究開発費 | 980,681 | 712,759 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,922,200千円 | 10,466,758千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,749,981 | △2,365,194 |
| 現金及び現金同等物 | 6,172,218 | 8,101,563 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 238,411 | 11.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 456,140 | 22.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,642,129 | 1,304,374 | 1,764,207 | 5,359,877 | 17,070,588 | － | 17,070,588 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,755,118 | 28,893 | 11,854 | 35,549 | 2,831,415 | △2,831,415 | － |
| 計 | 11,397,247 | 1,333,267 | 1,776,062 | 5,395,427 | 19,902,004 | △2,831,415 | 17,070,588 |
| セグメント利益又は損失（△） | 319,441 | △221,398 | 108,727 | 386,286 | 593,056 | △7,270 | 585,785 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 売上高 | 6,604,527 | 1,292,259 | 1,783,655 | 7,249,432 | 4,991,477 | 140,714 | 17,070,588 |
| 割合（％） | 38.7 | 7.6 | 10.4 | 42.5 | 29.2 | 0.8 | 100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,126,599 | 1,570,603 | 1,656,786 | 5,319,396 | 17,673,386 | － | 17,673,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,945,996 | 45,127 | 17,027 | 59,596 | 3,067,747 | △3,067,747 | － |
| 計 | 12,072,595 | 1,615,730 | 1,673,813 | 5,378,993 | 20,741,133 | △3,067,747 | 17,673,386 |
| セグメント利益又は損失（△） | 658,377 | △266,912 | 54,089 | 83,449 | 529,004 | △175,557 | 353,447 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | ||
| うち中国 | |||||||
| 売上高 | 6,874,903 | 1,535,319 | 1,830,371 | 7,325,439 | 4,366,728 | 107,351 | 17,673,386 |
| 割合（％） | 38.9 | 8.7 | 10.4 | 41.4 | 24.7 | 0.6 | 100.0 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 44.09円 | 18.70円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 914,181 | 387,632 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 914,181 | 387,632 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,733,900 | 20,733,611 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44.03円 | 18.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 28,571 | 45,285 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月７日 | |
| 東洋炭素株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関口 浩一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙﨑 充弘 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |