3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（海外事業）

株式取得：NOM NOM ENTERPRISE LLC

WOK TO WALK FRANCHISE B.V.

WOK TO WALK INTERNATIONAL,SOCIEDAD LIMITADA

（その他）

新規設立：TDインベストメント株式会社

　上記の主要な関係会社の異動のほか、当社の関係会社は連結子会社が１社増加し、連結子会社が１社減少しております。

　この結果、2015年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社16社、共同支配企業11社により構成されることになりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
　外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品の支持や、原材料価格の高騰によるメニュー改訂等により、客単価は上昇する一方で、物価上昇による消費マインドの低下、人材採用コストの増加、同業他社や中食との競争激化等、依然として厳しい経営環境は続いております。
　このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施すると共に、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。

また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
　当第１四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を５店舗、「とりどーる」を１店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で３店舗を出店いたしました。
　海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を６店舗を出店したほか、FC等（注１）については、出店等により84店舗（子会社の増加による67店舗含む）増加するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、88店舗（うち、FC等84店舗）増加して1,038店舗（うち、FC等153店舗）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は229億32百万円（前年同期比14.6％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は15億65百万円（前年同期比36.8％増）、税引前四半期利益は15億26百万円（前年同期比64.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は９億17百万円（前年同期比140.9％増）となりました。

　また、EBITDAは24億５百万円（前年同期比18.5％増）、調整後EBITDAは26億81百万円（前年同期比28.3％増）となりました。（注２）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）当社グループの業績の有用な比較情報として、当期からEBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業利益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）の影響を除外しております。

EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

　セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ショッピングセンター内５店舗を出店し、４店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は780店舗となりました。

　この結果、売上収益は200億28百万円（前年同期比12.6％増）となり、セグメント利益は28億44百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

　とりどーるでは、１店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は20店舗となりました。

　この結果、売上収益は６億５百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は９百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

＜丸醤屋（ラーメン業態）＞

　丸醤屋では、１店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。

　この結果、売上収益は２億28百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は11百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞

　長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は14店舗となりました。

　この結果、売上収益は２億10百万円（前年同期比0.6％減）となり、セグメント利益は12百万円（前年同期比87.2％増）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、90店舗（うち、FC等84店舗）を出店し、６店舗を閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は186店舗（うち、FC等153店舗）となりました。

　この結果、売上収益は12億97百万円（前年同期比77.7％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント損失２億62百万円）となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。

＜その他＞

　その他では、３店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の営業店舗数は25店舗となりました。

　なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。

　この結果、売上収益は５億64百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント損失は89百万円（前年同期はセグメント損失99百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ29億98百万円減少し、560億21百万円（前期比5.1％減）となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方で、無形資産及びのれんが増加したことによるものです。

（負債・資本）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億91百万円減少し、301億68百万円（前期比10.4％減）となりました。これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少したこと及び未払法人所得税が９億６百万円減少したことによるものです。

　資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加し、258億53百万円（前期比1.9％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ49億８百万円減少し、100億84百万円（前期比32.7％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は４億49百万円（前年同期比66.0％減）となりました。これは主に税引前四半期利益を15億26百万円、減価償却費及び償却費を８億86百万円計上した一方で、営業債務及びその他の債務の減少が５億50百万円、法人所得税の支払額が15億21百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は30億41百万円（前年同期比168.9％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億87百万円、有形固定資産の取得による支出が５億51百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が１億９百万円あったこと、並びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出が62百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は23億29百万円（前年同期は24億68百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が18億60百万円及び配当金の支払額が４億32百万円あったこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2015年７月１日から2015年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、９株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2015年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2015年８月11日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメント及び地域別セグメントから構成されており、国内事業として、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４区分、及び「海外事業」の計５区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」及び「その他」に区分しておりましたが、海外展開の積極化による事業成長を踏まえたマネジメント・アプローチの下、「その他」に含めていました「海外事業」を区分し、当第１四半期連結会計期間より「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「海外事業」及び「その他」のセグメント区分に変更することといたしました。

　また、これに付随して、調整額に含めていた費用の一部を見直し各セグメントに配分しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計処理の方法と同様であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．子会社の取得

　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）の企業結合の概要は以下のとおりであります。

(1）取得した会社

　2015年６月26日に、当社は、WOK TO WALK FRANCHISE B.V.の発行済株式540株（発行済株式総数の60.0％）を取得いたしました。

　「アジアン・ファストフード」を展開する同社は、当社と同様に、「ヌードル」等をオープンキッチンにより調理し、「手づくり」「出来立て」にこだわりを持った企業であります。当該株式の取得目的は、すでに、世界の多くの国々で一定の評価を得ている「WOK TO WALK」ブランドに、当社の店舗展開力が加わることで、欧州を中心としたスピーディーな海外事業の拡大を図るものであります。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金2,309百万円であります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等136百万円を費用として処理しており、要約四半期連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

　なお、これらの金額は、企業結合日における認識可能な資産及び引き受けた負債の内容を精査中であり、買収に係る取得価額の調整、並びに当該取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

（単位：百万円）

（注）　現金及び現金同等物122百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

（単位：百万円）

　当該取得により生じたのれんには、主に欧州市場での売上収益の増加に加え、当社グループの店舗展開力とWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の店舗ノウハウの相乗効果による海外事業拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　企業結合が当第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

６．配当

配当金支払額

７．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

逆希薄化後効果を有するために計算に含めなかった潜在株式

　ストック・オプションのうち、前第１四半期連結累計期間602,800株は、逆希薄化後効果を有するため、希薄化後加重平均普通株式数の計算から除外しております。

８．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2015年５月14日開催の取締役会において、2015年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　432百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2015年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドール及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上