9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第24期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第23期第１四半期連結累計期間、第24期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとプリントオンデマンド（POD）を活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっており、この事業内容の変化に応じて、当第１四半期連結累計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）平成27年８月１日付けで、㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは合併し、㈱ICEを存続会社としております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業損益をベースとしております。

（１）業績の状況

（当第１四半期連結累計期間の業績全般の概況）

　当第１四半期連結累計期間につきましては、書籍及び雑誌事業の減収により出版メディアの売上高は減少いたしましたが、スマートフォン向けサービス事業や国内外市場向けセールスプロモーション事業の売上高が大幅に増加し、加えてデジタル広告や電子書籍販売も好調な推移を維持したため、増収・増益となりました。

　これらの結果、売上高は前年同期（2,234百万円）に比べ74百万円増加し、2,308百万円となりました。増収により、営業損益では前年同期（84百万円損失）に比べ72百万円改善し12百万円の営業損失、経常損益では前年同期（82百万円損失）に比べ69百万円改善し13百万円の経常損失となりました。特別損益では、取引先である出版取次の民事再生手続開始の決定により貸倒引当金繰入額32百万円計上したことに加え、特別退職金を19百万円計上し、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円から45百万円改善したものの、75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

（セグメント別の概況）

　前第２四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第１四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。

　また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、当第１四半期連結累計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

　加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、当第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　これらの変更を反映させ、前第１四半期連結累計期間の各セグメント金額は、変更後の報告セグメントの区分に組替え、また、セグメント損益は経常損益から営業損益へと変更し、比較・分析を行っております。

①IT

　デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http:// www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が引続き好調に推移し、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売も増加傾向を維持したことにより、増収となりました。

　出版メディアにつきましては、刊行点数の増加等によりムック販売は好調に推移したものの、2015年７月末より提供開始となったマイクロソフト社の新OS「Windows10」のリリース直前であることや刊行点数の減少によりパソコン入門書の販売が減少したことなどにより、売上高は減少いたしました。

　ターゲットメディアにつきましては、調査報告書等の販売は堅調に推移したものの、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少したことにより、減収となりました。

　これらの結果、メディア事業の売上高は、出版及びターゲットメディアの減収を、デジタルメディアの増収でカバーし、前年同期（784百万円）と同水準の788百万円となりました。

　サービス事業は、販促物等の受託制作及びセミナー等のサービスが中心となっております。受託制作等のサービスにつきましては、アジア市場向け及び国内市場向けの受託制作の売上高は増加し、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入も堅調に推移したため、増収となりました。

　これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（191百万円）比26.1％増の241百万円となりました。

　以上により、「IT」の売上高は、出版メディアの減収をデジタルメディア及びサービス事業の増収により補い、前年同期（976百万円）比5.5％増の1,030百万円となりました。セグメント利益では、増収に加え収益性の改善により、前年同期（33百万円損失）と比べ58百万円改善し、25百万円の利益となりました。

②音楽

　音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や事業開発を強化しております楽器購入者向けの購買支援サイト「楽器探そう！デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加により、デジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、雑誌事業の減収に加え、ムック等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等により出版メディアの売上高は減少し、全体として減収となりました。

　以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期（503百万円）比17.1％減の417百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減により収益性は改善したものの減収により、前年同期（18百万円）比77.2％減の4百万円の利益となりました。

③デザイン

　デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加やデジタル広告の増収によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また出版メディアにつきましても、刊行点数の増加等により書籍及びムック販売は増加し、前期にリニューアルをおこなった雑誌の販売も好調に推移しております。

　以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（120百万円）比36.6％増の164百万円となりました。セグメント利益では、増収も収益性の低下により、前年同期（4百万円損失）と比べ1百万円改善し、2百万円の損失にとどまりました。

④山岳・自然

　山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入が増加しデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、書籍においてはヒット作があった前期と比べ大きく販売が減少したことに加え、雑誌事業の減収も影響し、全体として減収となりました。

　以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（433百万円）比19.0％減の350百万円となりました。セグメント利益では、収益性は改善したものの減収により、前年同期（59百万円）比47.9％減の30百万円の利益となりました。

⑤モバイルサービス

　モバイルサービスセグメントは、モバイル端末向けのコンテンツ制作受託とモバイルサービスの開発・運営受託事業が中心となっております。スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模の拡大により運営受託収入が増加し、またスマートフォン向けサービスの開発案件の受託も増加し、増収となりました。

　以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（131百万円）比97.3％増の258百万円となりました。セグメント利益では、開発コストは増加したものの増収により、前年同期（6百万円損失）に比べ38百万円利益が増加し、32百万円の利益となりました。

⑥その他

　その他セグメントにつきましては、デジタルファーストとPODを活用した「NextPublishing」や電子書籍レーベル「impress QuickBooks」による電子書籍の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期（82百万円）比26.8％増の104百万円となりました。セグメント利益では、事業開発投資に伴う費用の増加等により、前年同期（6百万円損失）と比べ11百万円損失が増加し、17百万円の損失となりました。

⑦全社

　全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

　全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が減少したことなどにより、前年同期（410百万円）比33.8％減の271百万円となりました。全社セグメントの利益は、減収により、前年同期（109百万円）から164百万円利益が減少し、55百万円の損失となりました。

(資産、負債及び純資産の状況）

　第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の回収や満期保有目的債券の償還等により、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し11,157百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の減少に加え季節要因等により営業債務等が減少したことにより、492百万円減少し4,208百万円となりました。純資産につきましては、親会社に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払い等により、121百万円減少し6,949百万円となりました。

　純資産から新株予約権を引いた自己資本は6,932百万円となり、自己資本比率は62.1％と前連結会計年度末（59.7％）と比べ2.4ポイントの増加となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）現在の株主名簿に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日の自己株式数は3,999,726株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４）及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

３．会計方針の変更による影響額

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,541千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,541千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．配当支払額

平成26年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　17,092千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成26年６月23日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　その他資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月16日開催の取締役会の決議により、資本剰余金の額514,165千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当支払額

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△111,471千円には、事業セグメント以外の売上高3,903千円、セグメント間取引消去△16,438千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△98,936千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△84,118千円には、事業セグメント以外の売上高3,275千円、セグメント間取引消去△19,818千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△67,575千円が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第１四半期連結会計期間まで報告セグメントに含めておりませんでした㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、報告セグメントに含めておりません。

　また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、当第１四半期連結累計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

　これらの変更により、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　　加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、当第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業損失と一致しております。なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。

（金融商品関係）

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（有価証券関係）

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

共通支配下の取引

子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称：㈱デジタルディレクターズ

　事業の内容　　　　：デジタルコンテンツのオーサリング事業

② 企業結合日

　平成27年４月１日（みなし取得日）

③ 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は30.27%であり、当該取引により株式会社デジタルディレクターズを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　31,635千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31,635千円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　平成27年６月24日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上