| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンクバル |
| 【英訳名】 | ＬＩＮＫＢＡＬ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉弘 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号（平成27年６月１日から本店所在地 東京都中央区築地二丁目11番９号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6222-6827 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 金田 好生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-6827 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 金田 好生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第３四半期累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,255,154 | 1,175,285 |
| 経常利益 | (千円) | 221,479 | 171,161 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 124,689 | 115,140 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 281,000 | 5,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,250,000 | 100 |
| 純資産額 | (千円) | 830,269 | 153,580 |
| 総資産額 | (千円) | 1,188,353 | 447,387 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.75 | 38.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.9 | 34.3 |
| 回次 | 第４期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の株式分割を行っております。そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
７．第３期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第３期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成27年３月23日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行なっておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、円安基調の継続、原油安の影響等もあり、国内景気は緩やかな回復基調にて推移しました。個人消費についても、株式市場の堅調な推移や雇用情勢の改善等を背景として、緩やかな改善基調の動きが見られました。しかしながら、欧州金融不安や中国経済の減速感等、海外経済要因への警戒感等から先行きは楽観視できない状況にて推移しました。
このような状況の下、当社は、第２四半期累計期間に引き続き、当社及び当社サービスの認知度を高めるために、積極的なWEB広告による販売促進、車両広告等のプロモーションを継続いたしました。また、ゴールデンウィーク期間のイベント開催の増加に伴い、「街コンジャパン」サイトへのイベント掲載数が増加いたしました。各イベントも参加条件を特定の年齢層のみに限定したもの、同じ趣味嗜好に限定したもの等、最近のユーザーニーズにあう内容のイベントが多数開催された結果、参加申込数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高は1,255,154千円となりました。損益面では、業容の拡大に伴う人件費の増加、本社移転に伴う消耗品等の増加等により、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が1,027,985千円となり、営業利益は227,169千円となりました。また、株式上場に伴う株式交付費7,947千円を計上したことにより、経常利益は221,479千円、四半期純利益は124,689千円となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
平成27年４月から６月までの「街コンジャパン」サイトへの訪問者数は順調に推移いたしました。
当社が主催するイベントにおいては、第２四半期に引き続き同じ趣味を持つ人たちのイベントとして好評であるアニメをテーマにした街コンイベントを東京、名古屋、大阪、福岡の各地で開催いたしました。また、Jリーグのサッカーチームと共同開催した街コンイベントや、伊豆大島を舞台にした街コンイベント、自動車でのドライブ好きに提供したドライブコン等、ユーザーの趣味や嗜好にあわせた街コンイベントを開催いたしました。
当社以外の主催者が開催するイベントは、ゴールデンウィーク期間を中心にアウトドアをテーマにした街コンイベントが好評でありました。屋外でのバーベキューコン、ビアガーデンを会場とした街コンイベント、船上を会場とした街コンイベント等がユーザーの人気を獲得し、イベント掲載数は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は1,239,984千円となりました。なお、売上の内訳は、当社が主催する街コンイベントによる売上高が789,123千円、他社が主催する街コンイベントによる売上高が416,777千円、当社が主催する街バルイベントによる売上高が32,869千円、他社が主催する街バルイベントによる売上高が1,214千円となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「恋学」サイトでは、継続的なSEO対策及び契約ライターの拡充によるコンテンツ数が増加いたしました。また、新たなニュースサイトとの記事提携や広告枠の増加に伴い広告販売の促進に繋がりました。「婚活ジャパン」の資料請求数につきましては、平成27年１月から３月までの累計と比較して、ほぼ同水準で推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は15,170千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,188,353千円となり、前事業年度末に比べ740,966千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資の実施等による現金及び預金の増加が579,969千円、本社移転に伴う有形固定資産の取得による増加が71,981千円、敷金支払い等による投資その他の資産の増加が67,836千円あったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は358,084千円となり、前事業年度末に比べ64,276千円増加いたしました。これは主に、未払金の減少が5,281千円、預り金の減少が7,961千円、未払消費税の減少が12,171千円あったものの、前受金の増加が12,500千円、未払法人税等の増加が14,736千円、賞与引当金の増加が13,041千円、資産除去債務の増加が22,148千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は830,269千円となり、前事業年度末に比べ676,689千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資の実施による資本金の増加が276,000千円、資本剰余金の増加が276,000千円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が124,689千円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,250,000 | 3,250,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,250,000 | 3,250,000 | ― | ― |
(注) １．平成27年４月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．平成27年４月27日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が250,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日(注) | 250,000 | 3,250,000 | 276,000 | 281,000 | 276,000 | 276,000 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,250,000 | 32,500 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,250,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,500 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、臨時株主総会の基準日(平成27年６月５日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 事業本部 副本部長 | 執行役員 事業本部付 営業担当 （西日本エリア担当） | 大山 智弘 | 平成27年７月24日 |
| 取締役 | ― | 喜多埜 裕明 | 平成27年７月24日 |
| 取締役 | ― | 岡崎 守隆 | 平成27年７月24日 |
（注）取締役喜多埜裕明氏、岡崎守隆氏は、社外取締役であります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 専務取締役 経営管理本部 本部長 | 大木 隆太郎 | 平成27年８月12日 |
（注）一身上の都合により辞任いたしました。
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 事業本部 本部長 | 代表取締役社長 | 吉弘 和正 | 平成27年８月12日 |
| 取締役 経営管理本部 本部長 | 取締役 事業本部 本部長 | 金田 好生 | 平成27年８月12日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間(平成25年10月１日から平成26年６月30日まで)については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 259,487 | 839,457 | |||||||||
| 売掛金 | 2,898 | 7,303 | |||||||||
| 未収入金 | 113,022 | 112,985 | |||||||||
| その他 | 16,010 | 29,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,159 | △1,202 | |||||||||
| 流動資産合計 | 390,259 | 988,357 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,081 | 75,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,502 | 18,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 38,543 | 106,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,127 | 199,996 | |||||||||
| 資産合計 | 447,387 | 1,188,353 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,060 | 7,512 | |||||||||
| 未払金 | 107,321 | 102,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,040 | 69,777 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,803 | 23,632 | |||||||||
| 前受金 | 14,020 | 26,520 | |||||||||
| 預り金 | 53,032 | 45,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,234 | 19,275 | |||||||||
| その他 | 17,293 | 35,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 293,807 | 329,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 22,148 | |||||||||
| その他 | － | 6,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 28,829 | |||||||||
| 負債合計 | 293,807 | 358,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 281,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 276,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,580 | 273,269 | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,580 | 830,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 153,580 | 830,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 447,387 | 1,188,353 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,255,154 | |||||||||
| 売上原価 | 352,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 902,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 675,422 | |||||||||
| 営業利益 | 227,169 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 67 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,257 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 7,947 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,947 | |||||||||
| 経常利益 | 221,479 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 221,479 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,332 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,457 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,790 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,689 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の37.1％から、平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 3,784千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日に株式会社東京証券取引所マザーズに上場し、平成27年４月27日を払込期日として、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が281,000千円、資本剰余金が276,000千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円75銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 124,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 124,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,059,524 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月23日付で普通株式１株につき30,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社 リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 塩 信 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 山 千 里 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 里 直 記 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第４期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。