| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | オークマ株式会社 |
| 【英訳名】 | OKUMA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 花 木 義 麿 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ |
| 【電話番号】 | 0587-95-7822 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 堀 江 親 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市岡田3144番地 |
| 【電話番号】 | 046-229-1025(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 今 井 政 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | オークマ株式会社 東京支店 (神奈川県厚木市岡田3144番地)オークマ株式会社 大阪支店 (大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,893 | 39,921 | 166,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,319 | 3,498 | 13,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 838 | 2,129 | 11,535 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 920 | 4,854 | 20,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,094 | 132,493 | 128,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 179,975 | 204,847 | 200,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.13 | 13.29 | 70.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 62.2 | 61.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。米国経済は、一時的な停滞が見られましたが、次第に回復の勢いを取り戻しました。欧州経済は、ギリシャの債務問題の影響は限定的なものに留まっており、緩やかな回復が続きました。中国経済は、減速しながらも安定した成長が続きました。アジアの新興諸国においては、インド等、一部で経済に持ち直しの動きが見られましたが、総じて停滞感がありました。
わが国の経済は、円安等による企業収益の改善や政府の経済対策を背景に、緩やかな回復が続きました。
工作機械の需要動向につきましては、北米市場は堅調に推移し、欧州市場は緩やかな回復基調で進みました。中国市場では電気・精密分野で需要の落ち込みが見られましたが、一般機械等、その他の分野では緩やかな回復が続きました。国内市場では、企業の設備投資意欲が高まる中、政府による設備投資補助金等の投資促進策の後押しもあり、高水準の受注が続きました。
このような状況の下、当グループは「グローバル70」を指針に、「ものづくりサービス」による顧客価値の創造で、受注、売上、収益の拡大を図ってまいりました。
販売戦略におきましては、中国最大の工作機械見本市である「第14回中国国際工作機械展覧会(CIMT2015)」をはじめ、アジア諸国のローカル展示会に積極的に参加し、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
国内及び欧米の先進国市場では、好調な航空機産業向けにソリューション提案を展開し、受注拡大を図りました。また、アメリカに次いでフランスの販売拠点にAerospace Center of Excellenceを開設し、最新鋭機による加工デモやテストカットを行うと共に、ユーザーや工具メーカー等と協同で、新たな技術、ソリューションの開発を推進してまいりました。
技術戦略におきましては、高精度、高剛性、高機能を基軸とした新商品の開発を進め、機械・電気・情報・知能化の技術が融合した先進技術の開発に取り組んでまいりました。
知能化技術と省電力技術が融合した「ECO suite」は、世界初の工作機械アイドリングストップ機能等により、高精度を維持しながら運転電力の低減と待機電力の削減を実現する新世代省エネルギーシステムであり、高度な省エネルギー技術と共に稼動状況の見易さ等の機能性が評価され、このたび第45回機械工業デザイン賞最優秀賞・経済産業大臣賞（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしました。
コスト戦略におきましては、需要予測や生産計画の精度を更に高める等、生産システムの高度化を進め、多品種少量での高効率生産とリードタイム短縮を一段と強化してまいりました。
これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は479億10百万円（前年同四半期比23.5％増）、連結売上高は399億21百万円（前年同四半期比29.2％増）、営業利益は34億17百万円（前年同四半期比175.5％増）、経常利益は34億98百万円（前年同四半期比165.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億29百万円（前年同四半期比154.0％増）となりました。
次に、セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、円安等による企業収益の改善や政府の経済対策を背景に、緩やかな回復が続きました。工作機械需要は、企業収益の改善により老朽化設備に対する更新意欲が高まり、また、政府の投資促進策の後押しもあり、自動車関連、一般機械向けを中心に好調に推移いたしました。
その結果、売上高は344億６百万円（前年同四半期比34.3%増）となりました。
利益面では、本社新工場（ドリームサイト１）を核として、多品種少量生産における生産効率向上に努め、営業利益は28億64百万円（前年同四半期比328.8%増）となりました。
② 米州
米国経済は、一時的な停滞が見られましたが、次第に回復の勢いを取り戻しました。工作機械需要は、自動車及び航空機関連を中心に、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は111億58百万円（前年同四半期比20.9%増）、営業利益は７億50百万円（前年同四半期比194.4%増）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、ギリシャの債務問題の影響は限定的なものに留まっており、緩やかな回復が続きました。工作機械需要は、緩やかな回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は59億53百万円（前年同四半期比6.0%増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比69.0%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、景気が緩やかに減速しながらも安定成長に向かいました。工作機械需要は、高水準で推移していた電気・精密分野の需要が落ち着く一方で、自動車関連や一般機械における需要は緩やかな回復が続きました。アセアン市場では、需要は弱い動きが続きました。
その結果、売上高は44億57百万円（前年同四半期比4.5%減）、営業利益は３億88百万円（前年同四半期比21.7%増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、８億26百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 493,862,000 |
| 計 | 493,862,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 168,775,770 | 168,775,770 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 168,775,770 | 168,775,770 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 168,775 | ― | 18,000 | ― | 39,951 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式8,351,000 | 普通株式 | 8,351,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,351,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式159,330,000 | 普通株式 | 159,330,000 | 159,330 | ― |
| 普通株式 | 159,330,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,094,770 | 普通株式 | 1,094,770 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,094,770 | ||||
| 発行済株式総数 | 168,775,770 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 159,330 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が１千株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式665株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ | 8,351,000 | ― | 8,351,000 | 4.95 |
| 計 | ― | 8,351,000 | ― | 8,351,000 | 4.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,851 | 45,591 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,587 | 32,514 | |||||||||
| たな卸資産 | 48,264 | 52,991 | |||||||||
| その他 | 9,988 | 7,774 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,465 | 138,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,384 | 16,178 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,082 | 2,942 | |||||||||
| その他（純額） | 13,999 | 14,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,466 | 33,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,621 | 2,560 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,084 | 26,566 | |||||||||
| その他 | 3,567 | 3,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △84 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,642 | 30,455 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,731 | 66,179 | |||||||||
| 資産合計 | 200,196 | 204,847 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,420 | 16,577 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,893 | 17,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 193 | 193 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,080 | 4,080 | |||||||||
| リース債務 | 584 | 588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,325 | 1,487 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,607 | 1,281 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 120 | 30 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 324 | 338 | |||||||||
| その他 | 8,923 | 9,747 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,472 | 52,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,606 | 2,458 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 116 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,924 | 3,772 | |||||||||
| その他 | 3,138 | 3,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,785 | 20,202 | |||||||||
| 負債合計 | 71,257 | 72,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,673 | 41,696 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,789 | 64,635 | |||||||||
| 自己株式 | △6,830 | △6,834 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,632 | 117,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,591 | 9,334 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,586 | 2,424 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,871 | △1,844 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,307 | 9,914 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,999 | 5,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,939 | 132,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 200,196 | 204,847 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,893 | 39,921 | |||||||||
| 売上原価 | 22,731 | 28,370 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,162 | 11,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,921 | 8,133 | |||||||||
| 営業利益 | 1,240 | 3,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 164 | 210 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 14 | |||||||||
| その他 | 88 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 293 | 366 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | 123 | |||||||||
| その他 | 125 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213 | 285 | |||||||||
| 経常利益 | 1,319 | 3,498 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,319 | 3,498 | |||||||||
| 法人税等 | 409 | 1,285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 910 | 2,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 838 | 2,129 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 910 | 2,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 726 | 1,651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △816 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 83 | 25 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 15 | 90 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 2,641 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 920 | 4,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,011 | 4,736 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △91 | 117 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 販売先のリース料支払に対する債務保証 | 230 | 百万円 | 210 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,432 | 百万円 | 1,358 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 818 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,283 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,782 | 9,144 | 5,594 | 2,371 | 30,893 | ― | 30,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,837 | 83 | 20 | 2,296 | 14,238 | △14,238 | ― |
| 計 | 25,619 | 9,228 | 5,615 | 4,668 | 45,132 | △14,238 | 30,893 |
| セグメント利益 | 668 | 255 | 183 | 318 | 1,424 | △184 | 1,240 |
（注）１. セグメント利益の調整額△184百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額（注）２ | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,406 | 11,146 | 5,934 | 2,433 | 39,921 | ― | 39,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,999 | 11 | 19 | 2,024 | 16,054 | △16,054 | ― |
| 計 | 34,406 | 11,158 | 5,953 | 4,457 | 55,975 | △16,054 | 39,921 |
| セグメント利益 | 2,864 | 750 | 56 | 388 | 4,060 | △643 | 3,417 |
（注）１. セグメント利益の調整額△643百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円13銭 | 13円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 838 | 2,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 838 | 2,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 163,488 | 160,289 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 北 川 之 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 谷 本 勝 則 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。