4951 エステー 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第69期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第69期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日

）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費者マインドに持ち直しの兆しがみられるものの、個人消費の回復ペースが鈍化している他、円安による原材料価格等の高騰などの下振れ懸念を拭えない状況にありました。また、世界経済も先進国を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国やその他新興国経済の先行きなど依然として不透明な状態が続いております。

こうした状況の中、当社グループは、絞込みと集中、世にない商品開発、スピード経営を基本方針とし、顧客の創造、高収益体制の確立、組織の活性化に取り組んでまいりました。また、経営改革活動ＳＴＲ（エステー・リフォーメーション）の全社展開も継続して進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、ハンドケア（手袋）や湿気ケア（除湿剤）が増加し、99億84百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、引き続き製造コストや販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、製品ミックスの変化による売上総利益の減少や、円安による輸入品・原料等の調達価格の上昇及びマーケティング費用の増加などがありました。また、この第１四半期連結累計期間においては、衣類ケア（防虫剤）の主力製品のリニューアルに伴う返品増加や旧品処分が発生したことなどにより営業損失1億38百万円（前年同期は1億59百万円の営業利益）、経常損失2億8百万円（前年同期は51百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億67百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しており、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。

エアケア（消臭芳香剤）は、一部既存製品の伸び悩みはありましたが、消臭力大人シリーズの展開により「消臭力　玄関・リビング用」等や「消臭力　トイレ用スプレー」の売上が伸長した他、エレガントな香りの新製品「ステキプラス」等も売上に貢献し、売上高は50億42百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

衣類ケア（防虫剤）は、春シーズンに積極的な販売政策を実施し「かおりムシューダ」等の売上が伸長しましたが、「ムシューダ」のリニューアルに伴う返品増加や天候不順などの影響もあり、売上高は18億82百万円（同11.1％減）となりました。

サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前年同期と比べますと昨シーズンの返品が増加したことにより、売上高は減少しました。

ハンドケア（手袋）は、指先を強化した家庭用のビニール手袋や業務用のニトリルゴム手袋等の売上が伸長した他、海外市場においても売上が伸長したことにより、売上高は13億28百万円（同28.2％増）となりました。

湿気ケア（除湿剤）は、タンクタイプの「ドライペット　スキット」をはじめ、衣類収納の「ドライペット　引き出し・衣装ケース用」等のシートタイプの売上が伸長したことにより、売上高は10億87百万円（同25.2％増）となりました。

ホームケア（その他）は、お米の虫よけ「米唐番」や「おひさまの洗たく　くつクリーナー」等の売上が伸長しましたが、その他既存の製品が低迷し、売上高はほぼ横ばいの9億72百万円（同0.1％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億19百万円減少し、335億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少6億22百万円、受取手形及び売掛金の減少17億82百万円、投資有価証券の増加11億28百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4億71百万円減少し、107億13百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億67百万円、未払金の減少7億72百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2億52百万円増加し、228億52百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少4億94百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億76百万円等であります。

以上の結果、自己資本は221億4百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し、65.9％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億21百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、執行役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた執行役株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は執行役に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。執行役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は104,700千円、株式数は100千株であります。

（2）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、当第１四半期連結会計期間より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125,640千円、株式数は120千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形（輸出手形）割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来「防虫・衛生関連事業」、「家庭環境関連事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「生活日用品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社において当連結会計年度より組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセスや、製品、サービスあるいは市場の類似性も考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断したためであります。

これにより、当社グループの報告セグメントは「生活日用品事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は220千株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・240,355千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年６月１日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上