9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第2期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第２期第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第２期第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第１期第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末残高」については記載しておりません。

６．設立第１期である平成27年３月期は、平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間であります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループは、出版、映像分野で培った編集力とIPの創出により、ユニークコンテンツをマルチメディア展開し収益を最大化させるノウハウと、高度なネットワーク技術から独自のネットサービスを生み出しリアルイベントと融合させるなど、ユニークなサービスを創出できる強みを有しております。

事業環境においては、出版や映像市場は前年実績を下回る厳しい傾向が続いていますが、スマートフォンやタブレット端末からSNSやゲーム、動画、電子書籍などの利用が急激に拡大しております。

こうした状況下、当社グループは出版、映像事業においては大規模な構造改革を行い収益性の回復に努める一方、今後さらに成長が期待できる電子書籍や動画配信、ゲームなどのネット・デジタル領域において、高い競争力を誇るコンテンツとネットワーク技術を最大限活用し、新しいビジネスの創造による事業の拡大を図っております。

当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は以下のとおりです。なお当社は、平成26年10月１日に、㈱ドワンゴと㈱KADOKAWAの共同持株会社として発足いたしました。当第１四半期（平成27年４月１日から平成27年６月30日）と比較対象となる前第１四半期（平成26年10月１日から平成26年12月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

書籍IP事業においては、メディアミックス作品の展開やUGC（User Generated Content）の積極的な商品化など新規ジャンル商品の開発を進めております。また、本屋大賞を受賞した「鹿の王」などがヒット作となりました。引き続き市場規模の変化に見合う最適な出荷を迅速に行うため、マーケティングの強化や製作部数の適正化に取り組み、加えて人件費や広告宣伝費等の圧縮も進めております。

一方、市場規模の拡大が続く電子書籍においては、直営の電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」や外部電子書籍ストアで積極的な販売促進施策や、dマガジンの会員数の急増で売上高は伸張を続けております。

なお中小規模の出版取次店に対し、貸倒引当金の積み増しを行っております。

　以上の結果、売上高は175億15百万円、セグメント利益（営業利益）は２億87百万円となりました。

情報メディア事業においては、雑誌販売収入や広告売上の減少が続く市場環境に対応するため、「週刊アスキー」が完全ネット／デジタル化を行うなど、紙媒体からデジタルへの移行を加速させております。また、ブランド力、企画力を生かした企業向け販促物の作成やスマートフォン向けのサービス開発に注力し事業構造の転換を進めております。

　以上の結果、売上高は64億91百万円、セグメント損失（営業損失）は６億15百万円となりました。

映像IP事業においては、製作・配給作品において予算未達作品がありましたが、映画「妖怪ウォッチ」「艦隊これくしょん－艦これ－」などのDVD、Blu-ray作品の販売で収益を確保いたしました。また、dアニメストアなどの映像配信収入や版権販売ビジネスも堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は57億94百万円、セグメント利益（営業利益）は２億59百万円となりました。

ポータル事業においては、ニコニコ生放送で、平成27年４月25日、26日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2015」のネット視聴者が794万人となり、大きな盛り上がりを見せました。また、ニコニコチャンネルにおいて、有料登録者数が30万人を突破しました。その他、毎週新たな自作ゲームを配信する連載型サービス「ニコニコゲームマガジン」などの新サービスを開始しました。

　これらの取り組みにより、平成27年６月末には発行ID数4,917万、様々な特典が受けられる有料の「プレミアム会員」は248万人となりました。

　以上の結果、売上高は48億22百万円、セグメント利益（営業利益）は６億10百万円となりました。

ライブ事業においては平成27年４月25日、26日に幕張メッセにて「ニコニコ超会議2015」を開催し会場総来場者数は15万１千人となりました。また、ニコニコ本社において、期間限定コラボカフェやゲーム実況イベントなどを開催し、ライブハウス「ニコファーレ」では各種イベント向けにホールの貸出しなどを行いました。

　以上の結果、売上高は13億29百万円、セグメント損失（営業損失）は２億71百万円となりました。

モバイル事業においては、スマートフォン向けの高音質楽曲サービス「ドワンゴジェイピー」が人気グループ最新シングルの独占先行配信や「niconico」の人気ボカロ楽曲の充実など、独自サービスの拡充に努めました。また、ニコニコ動画やインターネットでの発案者と共に商品を企画し形にする、次世代型の通販サイト「ドワンゴジェイピーストア」をオープンいたしました。

　以上の結果、売上高は23億13百万円、セグメント利益（営業利益）は９億56百万円となりました。

ゲーム事業においては、㈱フロム・ソフトウェア、㈱スパイク・チュンソフト、㈱角川ゲームス、㈱MAGES.がパッケージゲームソフト及びネットワークゲームの企画・開発・販売をしており、「ウィッチャー３　ワイルドハント」「英雄伝説 空の軌跡 FC Evolution」などが売上に貢献いたしました。

　以上の結果、売上高は36億71百万円、セグメント利益（営業利益）は５億35百万円となりました。

　その他においては、キャラクター商品やアイドルCDのeコマース、アニメや「niconico」から生まれたコンテンツのCD販売や著作権利用料収入、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営などが主な売上となっております。

　以上の結果、売上高は60億58百万円、セグメント利益（営業利益）は１億36百万円となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高469億６百万円、営業利益11億45百万円、経常利益16億48百万円、前期に計上した事業構造改善費用の支払等に伴い繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失２億20百万円の計上となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前期末に比べて139億69百万円減少し、1,917億３百万円となりました。事業構造改善費用並びに支払手形及び買掛金の支払等により現金及び預金が減少しました。

負債は、前期末に比べて136億90百万円減少し、877億34百万円となりました。事業構造改善費用の支払等によりその他流動負債が減少したことに加えて、支払手形及び買掛金も減少しました。

純資産は、前期末に比べて２億78百万円減少し、1,039億69百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により、利益剰余金が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益17億59百万円を計上したものの、事業構造改善費用及び法人税等の支払等により、41億72百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れ及び有形固定資産の取得による支出等により、45億89百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、８億66百万円の支出となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて95億52百万円の支出となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、496億49百万円となりました。

（３）研究開発活動

当社グループでは、ポータル事業の動画コミュニティサービスやゲーム事業におけるパッケージゲーム開発において研究開発をしております。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。

（４）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は99名減少し、3,758名となりました。

これは主として、連結子会社㈱KADOKAWAにおいて「セカンドキャリア支援プログラム」を実施したことに伴い、書籍IP事業で57名、情報メディア事業で46名、映像IP事業で25名、ゲーム事業で4名、その他事業で8名、全社（共通）で92名、合計で232名減少したことによります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

②提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員数は80名増加し、183名となりました。

これは主として、連結子会社㈱KADOKAWAの事業の一部を吸収分割によって承継したことに伴う出向・転籍受入により、情報メディア事業で35名増加したこと、及び、連結子会社㈱ドワンゴと連結子会社㈱KADOKAWAの管理機能の一部を統合したことに伴う出向・転籍受入により、全社（共通）で45名増加したことによります。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式74株及び相互保有株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、比較情報であります前第１四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

２　前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

当社は平成26年10月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（注）平成26年12月１日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、共同株式移転の方法により、平成26年10月１日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの完全親会社として設立されました。また、当第１四半期連結累計期間に自己株式の一部を消却いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が20,625百万円、資本剰余金が65,386百万円、利益剰余金が28,153百万円、自己株式が△192百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,759百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益260百万円、全社費用△2,041百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第１四半期連結会計期間において、㈱バンタンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他」において資産の金額が14,370百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に、「書籍IP事業」セグメントにおいて㈱トリスタの株式を取得し、「その他」において㈱バンタンの株式を取得し、それぞれを連結子会社としました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において「書籍IP事業」で1,682百万円、「その他」において3,434百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

当社は平成26年10月１日に㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴが経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。これに伴い、負ののれん22,301百万円が発生し、当第１四半期累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グッズ販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△755百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益400百万円、全社費用△1,185百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．重要な設備投資

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、連結子会社㈱KADOKAWAでの下記の設備投資を決議いたしました。

（１）目的

製造・物流が一体となった最新性能の生産設備を導入するものです。ユーザの多様なニーズに応えるべく、書籍の迅速な生産・発送を可能とする最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。また、書籍の小ロット生産や適量生産・適時配送を実現することで印刷費用、資材費用等の直接原価を削減し、返品率を改善することで利益率向上に繋げてまいります。

（２）設備投資の内容

・名称：未定

・所在地：埼玉県所沢市東所沢和田３丁目31番地の３及び11

・敷地面積：37,382㎡（11,308.18坪）のうちの一部

・事業内容：[工場棟]製造業務（製版・印刷・製本）、倉庫・出荷業務（保管・ピッキング・出荷）

・投資予定額：未定

投資総額によっては外部投資家を募ることを予定しておりますが、㈱KADOKAWAの最大追加投資額は15,500百万円を予定しております。また資金は自己資金又は借入により充当いたします。なお、㈱KADOKAWAは、平成26年10月31日に工場棟及び文化棟を建設する目的で以下の土地を購入しております。

所在地：埼玉県所沢市東所沢和田３丁目31番地の３及び11

敷地面積：37,382㎡（11,308.18坪）

取得価額：3,274百万円

土地及び既存建物の解体・撤去・造成工事：1,310百万円

（３）設備の導入時期

・着工予定：未定

・稼働予定：平成30年頃

２．自己株式の取得

当社は、平成27年８月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

（２）取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類　　　当社普通株式

・取得しうる株式の総数　　3,000千株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.24％）

・株式の取得価額の総額　　5,000百万円（上限）

・取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

・取得期間　　　　　　　　平成27年８月10日から平成27年10月30日まで

２【その他】

平成27年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………708百万円

２．１株当たりの金額…………………………………10円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月24日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月６日開催の取締役会において、連結子会社株式会

社KADOKAWAにおける重要な設備投資を決議している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１

項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上