2805 ヱスビー食品 四半期報告書－第103期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」といいます。）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られたことから、緩やかな回復基調が続きました。一方、円安による物価上昇や海外経済の減速が懸念されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となりました。

　食品業界におきましては、お客様の節約志向に大きな変化が見られないなか、円安進行などによる原材料価格上昇への対応も求められており、厳しい環境が続きました。

　このような状況のなかで、当社、連結子会社及び持分法適用会社は、企業理念「真の顧客満足の追求」のもと、お客様の視点に立って、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。お客様の声を敏感に捉え、新しい価値を見いだす製品開発や、きめ細かな営業活動の徹底に努めますとともに、スパイスとハーブの魅力をお伝えするための情報発信に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比38億88百万円増の323億27百万円（前年同期比13.7％増）となりました。利益面におきましては、食料品事業は、販売促進費の割合は増加したものの、経費削減や原価低減に努めたことにより、前年同期実績を上回りましたが、調理済食品におきまして、工場の新設に伴う初期費用の発生などにより、前年同期実績を下回りましたことから、営業利益は前年同期比１億59百万円減の10億16百万円（同13.6％減）となりました。また、経常利益は前年同期比１億31百万円減の10億18百万円（同11.4％減）となりましたが、固定資産売却益の発生があったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69百万円増の８億40百万円（同9.0％増）となりました。

　セグメント別・製品区分別の状況は、以下の通りであります。

　なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

①　食料品事業

＜スパイス＆ハーブ＞

　シーズニングスパイスが大幅に伸長いたしますとともに、業務用香辛料製品も引き続き順調に推移いたしました。

＜即席＞

　主力ブランドの「ゴールデンカレー」が、本年２月発売の「プレミアムゴールデンカレー」の寄与もあり、大幅に伸長いたしました。

＜香辛調味料＞

　「本生　本わさび」などのチューブ製品や「李錦記」ブランドなどの中華製品が、順調に推移いたしました。

＜インスタント食品その他＞

　レトルト製品が伸長いたしますとともに、パスタソースも堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は、前年同期比29億48百万円増の286億90百万円（同11.5％増）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は前年同期比４億４百万円増の14億97百万円（同37.1％増）となりました。

②　調理済食品

　調理麺が順調に推移いたしますとともに、新工場が稼働いたしましたことから、売上高は、前年同期比９億39百万円増の36億36百万円（同34.8％増）となりました。なお、セグメント損失（営業損失）は４億92百万円（前年同期はセグメント利益72百万円）となりました。

(2）財政状態

　資産は、前連結会計年度末と比較して20億30百万円増加し、1,049億34百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加12億17百万円、投資有価証券の増加８億63百万円などがあったことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して７億７百万円減少し、686億46百万円となりました。これは主に、賞与引当金の減少４億３百万円、未払法人税等の減少３億53百万円などがあったことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して27億38百万円増加し、362億87百万円となりました。これは主に、土地再評価差額金の取崩しなどにより利益剰余金の減少24億76百万円があったものの、土地再評価差額金の増加46億４百万円などがあったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　基本方針の内容

　当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

　当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念に基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤のうえで形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

　当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討するうえで、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

　こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

②　基本方針実現のための取組み

ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）

　食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」のコーポレートシンボルのもと、自然の恵みであるスパイスとハーブを事業の核として、お客様にとって安らぎと潤いのある生活をご提案してまいりました。

　当社のスパイスとハーブを核とした事業は、自然の恵みであるスパイスとハーブが自然志向、健康志向のなかでその機能が注目を集め、その将来性が大いに期待されるところです。

　健康的な食生活をサポートする製品の提供と食の安全性や環境に配慮した生産体制を追求している当社にとっては、こうした事業の方向性を強化していくことで、広く社会に受け入れられる企業としてご評価いただき成長することができるものと考えております。

　そして、スパイスとハーブを核とした事業を推進するなかで、当社の強みをさらに強みとして高めていくことが、当社の企業価値または株主共同の利益の一層の向上に繋がっていくものと考えております。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため　の取組み

　当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」といいます。）を導入しております。

　対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

　なお、現在の対応策は、平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）

　本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（URL　http://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.

html）をご覧ください。

③　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて

　企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

　従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

　本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

　また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のた

　めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30

　日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

・平成26年６月27日開催の第101期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置

　としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本

　プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の

　利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模

　買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催

　するものとしております。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の構

　成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任

　期は１年であるため、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行うことができないた

　め、その発動を阻止しにくい買収防衛策）とはなりません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億３百万円であります。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業１億72百万円、調理済食品30百万円であります。

　　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入に対する保証債務は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　　当第１四半期連結会計期間より、「その他」と表示しておりました「調理済食品」について、

　量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき

　表示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　ません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月22日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議いたしました。

　　１）期末配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 237,056,050円

　　２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　35円

　　３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年６月29日

　　　（注）　平成27年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上