6137 小池酸素工業 四半期報告書－第93期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧州経済の停滞や中国経済の減速が見られましたが、米国経済が堅調に推移したことなどにより緩やかな回復が続きました。

一方、わが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景とした企業収益や雇用情勢の改善により、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。

当社グループの主需要先である建設・建築業界では労働力不足、資材価格の上昇による建設工事の遅れや産業機械業界では受注の減少などがありましたが、造船業界では手持ち工事量に回復が見られました。

このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は106億６百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は３億64百万円（同553.8％増）、経常利益は２億31百万円（同114.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同期は親会社に帰属する四半期純利益１百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

機械装置

　機械装置部門においては、４月にKOIKEテクノセンターにて開催した2015年KOIKEプライベートフェアに、定尺サイズの厚板高速加工が可能なファイバーレーザー切断機「FIBERTEC-Zシリーズ」や新型プラズマ切断装置「SUPER-400PRO-Ⅱ」などの新製品を展示するとともに、ファイバーレーザー切断機のユーザーを講師としてセミナーを開催し、好評を得ることができました。また、省エネ補助金などを活用し、「FIBERTEC-Zシリーズ」の受注につなげることができました。さらに、新型プラズマ切断装置「SUPER-400PRO-Ⅱ」も販売が好調に推移し、受注が増加しました。

　海外においては、中国で開催された北京エッセンショーに、ナビゲーションシステム搭載のCNC切断機を出展するとともに、造船業界向けのセミナーを開催し、工程の自動化について関心が寄せられ、多くの来場者を集めることができました。また、タイやインドネシアの展示会に小型CNC切断機などを出展し、積極的な営業活動を行いました。

　生産・開発面においては、生産性向上およびコストダウンのため、部品の共通化や仕様の標準化、資材費の削減を推進しました。引き続き、顧客の品質や生産性向上に貢献できる製品の開発を進めてまいります。

　その結果、売上高は45億83百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は３億17百万円（同274.5％増）となりました。

高圧ガス　

　高圧ガス部門においては、切断・溶接装置の販売に伴う新規ガス獲得活動を最重点項目として取り組み、多くの受注につなげることができました。また、水素ベース溶断用混合ガスについては、2015年KOIKEプライベートフェアにて、セミナーの開催や実演を行い、その引き合い先に対して、受注活動に努めました。

　工業用ガスにおいては、鉄鋼関連を中心に酸素・窒素などの主要ガス販売量は前年並みに推移しましたが、アセチレン・ヘリウムは市場の需要が落ち込み、販売量が減少しました。

　生産面においては、ガス製造工場のメンテナンスや医療用ガス製造の管理強化を実施し、保安確保・品質確保・安定供給・原価低減を推進しました。

　医療分野においては、製品改良を行った「ジャスミン」（睡眠時無呼吸症候群治療装置）や営業強化・稼働率向上に取り組んだ酸素濃縮器の契約件数を伸ばすことができました。また、新製品「KM５ ５touch」（軽量静音型酸素濃縮器）の売上を順調に伸ばすことができました。

　その結果、売上高は37億78百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は２億42百万円（同37.0％増）となりました。

溶接機材

　溶接機材部門においては、当社の主需要先である建築・鉄骨向けの各種工事に一服感があったものの、溶接材料の需要が堅調に推移したため、昨年を上回る販売量となりました。

　溶接機器においては、2015年KOIKEプライベートフェアにて、今後の需要増が見込まれる水素ガスに主眼を置き、水素ガスに対応するホースを初めて出展し、販売を開始するとともに、水素ガス用逆火防止器の受注活動にも努めました。また、溶接を主体とした各種展示会へも参加し、溶接機の実演ならびに溶接関連商品のPRを行い、成果を得ることができました。さらに、逆火事故を未然に防止するための安全器を大手ユーザーより新規に受注を獲得し、増販につなげることができ、また、輸入商品の販売についても好調に推移しました。

　その結果、売上高は21億94百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は55百万円（同52.4％増）となりました。

その他

　その他の部門においては、ガス機器の品質向上・原価低減への取組、積極的な営業活動を行い、大学研究機関へ今年度末にヘリウム液化機２台の納入が予定されております。

　排ガス処理装置においては、営業体制強化や原価低減を行い、台湾・中国を中心に受注台数を増加することができましたが、第１四半期での納入にはいたりませんでした。引き続き、SEMI規格取得を含めた品質向上に取り組むとともに、国内外に対して積極的な営業展開を図ってまいります。

　その結果、売上高は48百万円（前年同期比58.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、70百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
　載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
　す。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株（議決権の数54個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三

　　　　丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　 ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△231百万円には、のれんの償却額△2百万円、各報告セグメントに配分していな

　　い全社費用△251百万円及びたな卸資産の調整額△70百万円、その他の調整額93百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　 ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

  ２．セグメント利益の調整額△236百万円には、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメントに配分していな

　　い全社費用△255百万円及びたな卸資産の調整額△10百万円、その他の調整額34百万円が含まれております。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上