4569 杏林製薬 四半期報告書－第58期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(１）業績の状況

当期における国内医薬品業界は、薬剤費の国民負担を軽減する観点から、政府による継続的かつ具体的な議論が行われ、引き続き厳しい事業環境で推移しました。他方、国の成長戦略として、創薬に係るイノベーションの推進、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置等を検討する方針が示されました。

また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、消費税率引き上げの影響が薄らぎ、景気は緩やかに持ち直したもの

の、回復基調は不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ１－（平成22年度～平成27年度）」の最終年度として、経営方針に「ファーマ・コンプレックス・モデル（ＰＣモデル）への取り組み促進」「ヘルスケア事業の成長加速化」を掲げ、様々な環境変化に対応できる事業戦略の再構築に取り組み、持続成長とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、新医薬品事業等の売上が前年度を上回る実績で推移したことから、２６５億６７百万円と前年同期比１億７０百万円（前年同期比０．６％増）の増収となりました。

利益面では、原価率は前年同期に対してほぼ横ばいで推移し、売上総利益が前年同期に対して１億２２百万円増となりましたが、販売費及び一般管理費が前年同期に対して１５億２４百万円増加（内、研究開発費１１億６０ 百万円増）したため、営業利益は２１億７３百万円（前年同期比３９.２％減）と減益となりました。また、経常利益は２３億１６百万円（前年同期比３９．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１７億５７百万円（前年同期比３４．５％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　 ２６５億６７百万円（前年同期比　　　０．６％増）

営業利益　　　　　 　２１億７３百万円（前年同期比　　３９．２％減）

経常利益　  　　　 　２３億１６百万円（前年同期比　　３９．８％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　 　１７億５７百万円（前年同期比　　３４．５％減）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬品事業

〔国内新医薬品〕

前年に続き長期収載品の売上は減少したものの、喘息治療配合剤「フルティフォーム」等の主力製品が伸長し、２１２億４９百万円（前年同期比１．３％増）となりました。

杏林製薬㈱では、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略を推進しており、本年度は、主力製品の普及の最大化とともにＦＣ領域の新製品であるＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療剤「エクリラ ジェヌエア」を平成27年５月に発売し、市場への浸透に努めました。主力製品では、「フルティフォーム」の売上が前年同期に対して大幅に拡大したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」は前年を上回る実績で推移しましたが、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」は前年の売上を下回りました。

〔海外新医薬品〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入が前年を下回り、売上高は１億８９百万円（前年同期比１５．８％減）となりました。

〔後発医薬品〕

後発医薬品の使用促進策により市場が拡大する中、自社販売の売上は増加したものの、他社受託ビジネスにおける売上が減少し、売上高は３８億２１百万円（前年同期比３．８％減）となりました。

〔一般用医薬品他〕

主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長により、環境衛生事業に関わる売上が増加し、売上高は９億９０百万円（前年同期比８．４％増）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は２６２億５１百万円（前年同期比０．６％増）となり、営業利益は２０億

７５百万円（前年同期比４０.９％減）となりました。

②ヘルスケア事業

〔スキンケア〕

景気の回復基調は不透明な状況で推移し、企業間の競争は厳しい状況が継続する中、スキンケア製品を取り扱うドクタープログラム㈱の売上は前年を上回り、当セグメントの売上高は３億１６百万円（前年同期比４．２％

増）、営業利益は３７百万円（前年同期は１百万円）と増収・増益となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２８億６４百万円増加し、

１，８６２億４７百万円となりました。このうち、流動資産は１,２５９億４１百万円と前連結会計年度末と比較して３１億２２百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加７２億８２百万円、受取手形及び売掛金の減少５５億５６百万円、有価証券の減少４５億９９百万円等によるものです。また、固定資産は６０３億０６百万円と前連結会計年度末と比較して５９億８７百万円の増加となりました。主な増減要因は、有形固定資産の増加３９億１０百万円、投資有価証券の増加１８億２６百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２１億５７百万円増加し、３６９億３９百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１４億４７百万円、未払法人税等の減少１６億３６百万円、賞与引当金の減少１６億１２百万円、流動負債のその他の増加５９億５９百万円、繰延税金負債の増加７億５４百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して７億０７百万円増加し、１,４９３億０８百万円となりました。主な増減要因は利益剰余金の減少６億３３百万円、その他有価証券評価差額金の増加１２億４２百万円等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は３６億１６百万円（前年同期比４７．２％増）となりました。

中核子会社である杏林製薬㈱では、世界の人々の健康に貢献できる新薬の創製と提供が新薬メーカーの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬、導入品の開発、既存品のライフサイクルマネジメント（新効能・効果取得、剤型追加）に積極的に取り組み、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）での魅力ある製品パイプライン構築を推進しています。

医薬品事業における当期の国内開発の進捗状況としましては、臨床試験の相移行はありませんでしたが、各プロジェクトにおいて研究開発に積極的に取り組みました。

自社創薬におきましては、新研究開発施設の完成に併せて、これまで創薬研究所及び開発研究所の２箇所に分散していた国内の研究所を集約し、新研究開発拠点として「わたらせ創薬センター」の本格稼動に向け準備を終了いたしました（稼動開始平成27年７月７日）。研究機器・設備の充実に加えて、研究者にとって集中力の発揮、独創的な発想力の向上、コミュニケーションの活性化ができる研究環境を整備するとともに、製品と技術、それぞれを中心とするマトリックス組織に再編し、創薬研究体制を変革いたしました。これまでにも増して、特定の疾患領域にフォーカスした新薬の創製、成長戦略に資する創薬イノベーションを推進してまいります。

なお遺伝子治療薬「Ａｄ－ＳＧＥ－ＲＥＩＣ製剤」につきましては、悪性胸膜中皮腫を対象疾患として、ＰｈⅠ/Ⅱ臨床試験を平成27年７月より開始しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）平成27年５月25日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金24百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間742,433株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成27年５月25日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製薬ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上