| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コンテック |
| 【英訳名】 | CONTEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤木 勝敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 藤井 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫里三丁目９番31号 |
| 【電話番号】 | ０６―６４７２―７１３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 藤井 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社コンテック 東京支社(東京都港区芝浦四丁目９番25号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,990,270 | 5,521,452 | 22,519,961 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,505 | △41,815 | 774,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 262,653 | △53,870 | 845,264 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,350 | 97,228 | 1,580,186 |
| 純資産額 | (千円) | 6,992,222 | 8,463,781 | 8,449,048 |
| 総資産額 | (千円) | 18,163,211 | 19,810,603 | 18,907,825 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 39.80 | △8.16 | 128.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.8 | 42.1 | 44.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付で、連結子会社であった株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併いたしました。
また、合併に伴い当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、製造業の新規設備投資は慎重な姿勢も見られました。また、欧州や新興国における景気減速や金融不安といった懸念材料もあり、景気の先行きは不透明な状況となってまいりました。
このような状況の中、日本市場におきましては、企業の設備投資需要により産業用コンピュータ製品の販売が堅調に推移したものの、ネットワーク製品やソリューション製品の販売が低調であったため、電子機器製品全体では伸び悩む結果となりました。一方、EMS製品（物流システム用制御機器の受託生産）は好調に推移いたしました。
米国市場におきましては、堅調な米国経済を背景に、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高は5,521百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面につきましては、円安に伴う仕入れコスト上昇に加え、IoT市場向け製品群「CONPROSYS (コンプロシス)」の研究開発費が増加し、営業損失は43百万円、経常損失は41百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は19,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加702百万円、棚卸資産の増加507百万円、投資有価証券の増加186百万円、売上債権の減少628百万円によるものであります。
② 負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は11,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ888百万円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加901百万円によるものであります。
③ 純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加126百万円、非支配株主持分の増加８百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６百万円、利益剰余金の減少136百万円によるものであります。
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下し、42.1％となりました。
(3) 研究開発活動
IoT市場向け製品の開発に加えて、厨房などでの利用を想定した防塵・防滴機能を搭載した5.7型の小型パネルコンピュータを開発し、６月から販売を開始いたしました。また、製造現場などで使用されるFA市場向け産業用コンピュータ「VPC-3000シリーズ」、「VPC-500シリーズ」を開発いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は261百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 本社(大阪市西淀川区) | 情報システム | 143,000 | 平成27年５月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,600,000 | 6,600,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,600,000 | 6,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 6,600,000 | ― | 1,119,600 | ― | 669,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,598,900 | 65,989 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,989 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社コンテック | 大阪市西淀川区姫里 三丁目９番31号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満の自己株式を８株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,063,598 | 3,765,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,951,306 | 4,322,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,126,679 | 2,319,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 959,325 | 1,136,781 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,703,212 | 1,839,670 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 276,711 | 315,588 | |||||||||
| その他 | 157,348 | 232,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,369 | △7,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,230,812 | 13,925,360 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 852,167 | 894,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,903 | 32,058 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,015 | 125,530 | |||||||||
| 土地 | 1,389,919 | 1,389,919 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44,224 | 40,115 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,677 | 10,753 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,453,908 | 2,492,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,898,331 | 1,857,863 | |||||||||
| ソフトウエア | 135,953 | 261,501 | |||||||||
| その他 | 142,100 | 18,341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,176,384 | 2,137,706 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 646,536 | 832,932 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,194 | 34,916 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 283,055 | 298,526 | |||||||||
| その他 | 93,933 | 88,224 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,046,720 | 1,254,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,677,013 | 5,885,242 | |||||||||
| 資産合計 | 18,907,825 | 19,810,603 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,563,601 | 4,465,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,279 | 646,793 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,060,000 | 1,060,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,745 | 15,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,921 | 65,253 | |||||||||
| その他 | 1,022,645 | 1,077,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,513,193 | 7,330,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,130,000 | 3,115,000 | |||||||||
| リース債務 | 28,662 | 24,898 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 51,493 | 124,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 641,881 | 658,267 | |||||||||
| その他 | 93,546 | 93,358 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,945,583 | 4,016,350 | |||||||||
| 負債合計 | 10,458,777 | 11,346,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,119,600 | 1,119,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 669,600 | 669,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,078,110 | 4,941,744 | |||||||||
| 自己株式 | △216 | △216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,867,094 | 6,730,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 388,298 | 514,644 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,241 | 7,205 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,064,974 | 1,070,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,194 | 8,551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,458,709 | 1,601,384 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 123,244 | 131,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,449,048 | 8,463,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,907,825 | 19,810,603 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,990,270 | 5,521,452 | |||||||||
| 売上原価 | 3,809,187 | 4,255,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,181,082 | 1,265,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 628,283 | 705,884 | |||||||||
| 一般管理費 | 579,107 | 603,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,207,390 | 1,309,484 | |||||||||
| 営業損失（△） | △26,308 | △43,669 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 344 | 430 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,610 | 13,137 | |||||||||
| 為替差益 | 5,720 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 5,540 | |||||||||
| その他 | 7,760 | 4,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,435 | 24,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,670 | 11,529 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,324 | |||||||||
| 外国源泉税 | - | 8,378 | |||||||||
| その他 | 1,962 | 975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,633 | 22,207 | |||||||||
| 経常損失（△） | △18,505 | △41,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 300,711 | - | |||||||||
| その他 | 9,209 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 309,921 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,952 | 1,523 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,952 | 1,523 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 289,463 | △43,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,867 | 43,860 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △102,514 | △41,945 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,352 | 1,914 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 267,110 | △45,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 262,653 | △53,870 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,457 | 8,616 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △150,309 | 126,346 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 3,963 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98,073 | 5,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,622 | 6,356 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △233,760 | 142,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,350 | 97,228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,397 | 88,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 953 | 8,423 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社は、平成27年４月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社コンテック・イーエムエスを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、株式会社コンテック・イーエムエスは消滅し、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,454 | 千円 | 3,078 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,005千円 | 65,257千円 |
| のれんの償却額 | 30,206 | 36,122 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,498 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
(注) 平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,496 | 12.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併
当社は、平成26年10月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成27年４月１日付で株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 合併の目的
当社グループの生産部門として運営しておりました株式会社コンテック・イーエムエスを、グループ経営の効率的運営を目的として吸収合併したものです。
② 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社コンテック・イーエムエスの全株式を所有しておりましたので、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
③ 対象となった事業の名称及びその事業の内容、規模
事業の内容 電子機器の製造
事業の規模（平成27年３月期）
| 資産の額 | 5,061百万円 |
|---|---|
| 負債の額 | 4,096百万円 |
| 純資産の額 | 965百万円 |
④ 企業結合日
平成27年４月１日
⑤ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
⑥ 結合後企業の名称
株式会社コンテック
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| 電子機器事業 | ＥＭＳ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,294,471 | 1,695,799 | 4,990,270 | ― | 4,990,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 629,493 | 1,437,691 | 2,067,184 | △2,067,184 | ― |
| 計 | 3,923,964 | 3,133,490 | 7,057,454 | △2,067,184 | 4,990,270 |
| セグメント利益又は損失(△) | △70,335 | 125,520 | 55,184 | △81,492 | △26,308 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△81,492千円には、棚卸資産の調整額△82,392千円及びセグメント間取引消去900千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは「電子機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前連結会計年度までの当社グループの報告セグメントは、会社単位別の事業セグメントを、製品・サービス別に「電子機器事業」及び「EMS事業」として集約し報告しておりました。
平成27年４月１日にEMS事業を担っていた株式会社コンテック・イーエムエスを吸収合併したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の実態等から報告セグメントについて再考した結果、当社グループは、全体の事業を「電子機器事業」に統合して捉えることがより合理的と判断致しました。
この変更により、当社グループは「電子機器事業」の単一セグメントとなることから、当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | 39円80銭 | △8円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 262,653 | △53,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 262,653 | △53,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,599,814 | 6,599,692 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
投資有価証券の売却
当社は、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）により、保有する樺漢科技股分有限公司の株式の一部を売却することを平成27年７月３日に決議し、平成27年７月８日から７月14日の期間において売却手続が完了いたしました。これにより当社は平成28年３月期第２四半期連結会計期間において、当該株式の投資有価証券売却益341,110千円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成27年８月10日
株式会社コンテック
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 大野 功
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンテック及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結会計期間において、保有する株式の一部を売却し、投資有価証券売却益を計上する予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。