4216 旭有機材 四半期報告書－第95期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、円安定着による国内設備投資の回復傾向を受け、緩やかな回復基調にて推移しました。また、海外においては、中国経済の減速傾向がみられるものの、米国景気が安定的に伸長したことから、堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループでは、国内需要の取り込み強化や海外での拡販活動による売上の確保に努めた結果、売上高が増加しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,936百万円(前年同期比＋6.7％)となり、営業利益は223百万円(前年同期比+34.0％）、経常利益は365百万円(前年同期比＋255.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材システム事業

　主力の配管材料は、国内設備投資の回復と公共投資の増加等が影響し、対前年で売上が増加しました。海外はアメリカにおいて、半導体投資が継続していることや、管材需要が堅調に推移し、バルブをはじめとする配管材料製品の売上が堅調に推移しました。また韓国においても、半導体投資が継続していることから、ダイマトリックス製品の売上が堅調に推移しました。

　利益面では、売上高が伸びたことなどにより対前年で増加しました。

　その結果、当セグメントの売上高は5,593百万円(前年同期比＋13.4％)、営業利益は364百万円(前年同期比＋182.2％)となりました。

②樹脂事業

　主力の素形材用途向け製品は、国内において建設機械向けの需要回復が依然として遅れていることに加え、自動車向け主要顧客の海外向け生産が低調に推移したため、売上は伸び悩みました。海外において当社子会社である旭有機材樹脂(南通)有限公司が中国の景気減速の影響を受け、中国国内販売が低調に推移したため、全体として売上は前年を下回りました。なお、インドにて当社と現地企業との合弁会社であるアサヒモディマテリアルズPvt.Ltdがグジャラート州に建設していた工場が完工し、商業生産を開始いたしました。

　建材や半導体・液晶パネルを主要市場とする機能樹脂は、断熱材用途で順調に売上を伸ばし、またトンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」も好調に受注物件を増やし、売上を伸ばしました。電子材料用途については、ＬＥＤ用途が横ばいで推移しつつも、半導体並びに液晶用途が低調に推移し、売上は伸び悩みました。

　利益面においては、全体として売上が伸び悩んだことで、対前年を下回りました。

　その結果、当セグメントの売上高は3,233百万円(前年同期比△1.7％)、営業損失は142百万円(前年同期の営業損失は32百万円)となりました。

③水処理・資源開発事業

　主力の公共事業については、上水、下水設備の更新需要案件は多く、また民需においては、都市部での旺盛なビル再開発案件、民間設備投資意欲の高まりを受け、引き続き積極的な受注活動を展開しています。また、水処理施設等のメンテナンス・維持管理事業についても、新規維持管理契約の獲得や、修繕工事の受注が増加したことにより堅調に推移しました。

　利益面では、公共事業の大半が３月末に完了することから、第１四半期の売上高が前年比微増に留まる一方、人材投資を積極的に行った結果、固定費増もあり、対前年を下回りました。

　その結果当セグメントの売上高は1,111百万円(前年同期比＋1.4％)、営業損失は2百万円(前年同期の営業利益は66百万円)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産は56,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,339百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産の減少および投資有価証券の償還に伴う固定資産の減少によるものです。負債は17,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,249百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金などの流動負債の減少によるものです。純資産は39,019百万円となり、前連結会計期間年度末に比べ90百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、支払配当金による減少および退職給付に係る調整累計額などの減少が上回ったことによるものです。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は300百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。

２　「単元未満株式数」には、相互保有株式〔旭エー・ブイ産業㈱保有〕1,632株及び自己株式264株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　旭エー・ブイ産業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（旭有機材代理店持株会　東京都港区浜松町二丁目４番１号）に加入しており、当持株会名義で当社株式を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発費及び報告セグメントが負担する一般管理費及び研究開発費の配賦差額）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上