| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第27期 前第１四半期 連結累計期間 | 第28期 当第１四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 335,917 | 358,599 | 1,511,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,410 | 15,355 | 77,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 391 | 7,373 | 32,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,411 | △1,713 | 107,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 705,559 | 793,711 | 806,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,688,507 | 1,757,475 | 1,822,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.40 | 26.29 | 114.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 43.3 | 42.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社258社及び関連会社36社）は、パブリック&フィナンシャル、エンタープライズITサービス、ソリューション&テクノロジー、グローバルビジネスの４つを主な事業として営んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりであります。
・パブリック&フィナンシャル
行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスを提供する事業
・エンタープライズITサービス
製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスを提供する事業
・ソリューション&テクノロジー
先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションを提供する事業
・グローバルビジネス
主に海外市場において高付加価値なITサービスを提供する事業
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
我が国の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
我が国の情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、これまで抑制していたシステムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、一部地域に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや原油価格下落の影響、欧州の政府債務問題、及び地政学的リスク等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業においては、アメリカ市場ではIT投資が増加基調にあります。また、欧州市場ではイタリアは短期的にはIT支出の回復は期待できない状況であるものの、ドイツ・イギリスのIT市場は成長基調にあります。
［経営施策の取組状況］
このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top ５（売上高1.5兆円超)」「EPS 200円」を実現するべく、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでおります。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
・「新規分野拡大・商品力強化」
近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上の売上拡大を目指して、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当第１四半期連結累計期間の具体的な取組については［事業活動の取組状況］をご覧ください。
開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。
・ビッグデータを対象とした高度なデータ分析技術が求められていることを背景に、データウェアハウス内の大量なデータに対して高速にデータ分析を行うための、In-Database Analytics技術（注１）を当社子会社である㈱NTTデータ数理システムと開発し、HPC環境（注２）での評価において従来比1,000倍以上の件数の先進的機械学習（注３）アルゴリズムを用いた高速データ分析に成功。これにより、IoT（注４）分野での予知保全分析やテレコム業界のトラフィック解析等大量のデータを扱う分析、デジタルアーカイブ等ひとつのデータに多くの情報を含むデータ群解析等が低コストで実現可能となる。
・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」
当社グループ内、さらにはNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当第１四半期連結累計期間の具体的な取組については［事業活動の取組状況］＜グローバルビジネス＞をご覧ください。
・「全体最適の追求」
管理業務に要するコストをスコープに、業務の標準化・効率化・集約化をはじめ、組織の再編・統合やリソースの流動化と最適配置に着実に取り組むことで、グループ全体の管理費等の削減を推進。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を７月１日に実施しました。
(注１)In-Database Analytics技術
分析処理（Analytics）をデータベースの中で（In-Database）実施する技術のことです。データベース製品に実装されている分析アルゴリズムを利用して分析処理を実行しています。
(注２)HPC（High Performance Computing）環境
単位時間当たりの計算量が非常に多い計算処理が実行可能なコンピュータ環境を指します。今回の評価ではIntel社が保有する最大448ノードで構成される計算処理環境を利用しています。
(注３)機械学習
人間が自然と行っているパターン認識や経験則を導き出すような活動を、コンピュータを使って実現するための技術や理論等のことです。コンピュータを用いてサンプルデータ集合に対して分析を行い、そのデータから反復的に学習し、規則性や法則性等を抽出します。
(注４)IoT（Internet of Things）
一般に“モノのインターネット”と言われるものです。私たちがインターネット上でお互いの情報を伝達し合って活動するのと同様に、ネットワークに繋がっている「モノ」同士が、情報を共有して、有益な情報を生み出したり、人の手を介することなく動いたりします。
［事業活動の取組状況］
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜パブリック&フィナンシャル＞
・メタウォーター㈱と上下水道事業向けIoTサービス分野において協業することを基本合意。同社が提供する浄水場・下水処理場内のプラント監視及び流量・水圧・残塩濃度等の監視システムと、当社が開発したIoTクラウド基盤とを連携させ、より高性能な監視サービスを展開する。
・地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センタである「STELLA CUBE」において㈱きらやか銀行へのサービスを開始。
・「地銀共同センター」参加行14行（※）と、大規模災害発生時において、被災した参加行の金融機能の維持または早期復旧を相互に支援していくため、「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結。
※㈱青森銀行、㈱秋田銀行、㈱岩手銀行、㈱足利銀行、㈱千葉興業銀行、㈱北越銀行、㈱福井銀行、㈱京都銀行、㈱池田泉州銀行、㈱鳥取銀行、㈱四国銀行、㈱大分銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱愛知銀行：金融機関コード順
＜エンタープライズITサービス＞
・電力小売自由化により多くの参入が予想される新電力小売事業者向けのトータルサービスを提供開始。当社グループ及びアプリケーションベンダ等他社との連携を通じ、電力小売事業立ち上げ前のコンサルティングサービス、業務アプリケーションを共同で提供するクラウドサービス、コールセンタや収納代行等の各種BPOサービス等を展開。また、富士電機㈱、㈱協和エクシオと新電力小売事業者向け需給管理・CIS（注１）サービス構築で協業することを合意。
・今後増加が予想されるIoTビジネスの需要に応えるため、IoTテクノロジーを用いた製造業向けサービスの創出を推進する新組織を７月１日に発足。取組の一環として、当社子会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズ、㈱JSOLとともに、産業用３Ｄプリンタの安定稼働実現を目的に、センサから設備の稼働情報を集めてビッグデータ分析し、異常検知や予防保全に活用するサービスの検証を開始。３Ｄプリンタ事業の高付加価値化を目指すとともに、保守メンテナンス業務を必要とする製造業の幅広いシーンへの展開を目指す。
＜ソリューション&テクノロジー＞
・ビッグデータ分析活用に伴うデータ加工・集計サービス「BizXaaS BA Analytics Framework」（注２）が、キリン㈱のデータ分析基盤構築に採用され、本格運用を開始。本サービスにより、ビッグデータ分析作業の際の、煩雑で作業負荷の高いデータ加工・集計等の分析前処理作業を効率化でき、大幅な作業負荷低減が可能となる。
・当社子会社である㈱NTTデータ・スマートソーシングが、青森市内に200席規模の「青森マデーニBPOセンタ」を開設。金融業界向けのコンタクトセンタサービスを始め、バックオフィス、事務処理などを含めた、広範囲なBPOサービスを提供。開設に合わせて、順次100名規模の採用を実施し、雇用拡大によって青森市の活性化へも貢献。
＜グローバルビジネス＞
・当社米国子会社であるNTT DATA, Inc.を通じて、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.（CG社）の発行済株式の100%を譲り受けることで最終合意し、７月24日（日本時間）に子会社化を完了。これにより、NTT DATA, Inc.が持つ幅広いサービス・技術と、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせ、銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とする領域へのサービス展開を推進。
・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、スペインを中心にフランス、中南米地域において有料道路関連設備やテレコム関連設備の敷設及び維持管理等を手がけるAbertis Infraestructuras, S.A.と10年間の大型アウトソーシング契約を締結し、財務・経理業務、人事業務等のBPO、並びにユーザーサポート等のサービスを提供中。
(注１)CIS（Customer Information System）
顧客管理、料金計算・請求、収納督促等のシステムのことです。
(注２)BizXaaS BA
３つのサービス「コンサルティングサービス」「活用アプリケーション提供サービス」「活用業務支援サービス」から構成される、ビッグデータ活用の導入から定着化までをサポートするビッグデータ分析・活用サービスです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・売上高 358,599百万円（前年同四半期比 6.8％増）
・営業利益 15,115百万円（同 174.1％増）
・経常利益 15,355百万円（同 248.2％増）
・税金等調整前四半期純利益 15,355百万円（同 248.2％増）
・親会社株主に帰属する四半期純利益 7,373百万円
当第１四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
＜パブリック&フィナンシャル＞
当社単体の金融分野における売上増等に加え、当社単体における不採算案件の減少等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高162,924百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益11,758百万円（同93.6％増）となりました。
＜エンタープライズITサービス＞
当社単体におけるユーティリティ及び流通・サービス分野向け、既存子会社の規模拡大等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高66,960百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益4,589百万円（同433.9％増）となりました。
＜ソリューション&テクノロジー＞
当社単体の社内売上及び既存子会社のグループ内売上増により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高45,131百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益2,092百万円（同43.4％増）となりました。
＜グローバルビジネス＞
海外子会社の規模拡大及び為替影響等により売上高は増加したものの、のれん償却費の増加等によりセグメント損失は増加しました。
この結果、売上高122,691百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失2,861百万円（同0.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収が進んだこと等により、1,757,475百万円と前連結会計年度末に比べて65,361百万円、3.6％の減少となりました。
一方、負債は、有利子負債の減少等により、963,764百万円と前連結会計年度末に比べて52,867百万円、5.2％の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,951百万円であります。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 280,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 280,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,490,100 | 2,804,901 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,901 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員（ソリューション&テクノロジーカンパニー長） | 栗 島 聡 | 平成27年７月１日 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員（パブリック&フィナンシャルカンパニー長） | 椎 名 雅 典 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（エンタープライズITサービスカンパニー長） | 本 間 洋 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（グループ経営企画本部長） | 植 木 英 次 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（グローバルビジネスカンパニー長） | 西 畑 一 宏 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（公共システム事業本部長） | 岩 井 利 夫 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,108 | 165,213 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 366,678 | 286,137 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 16,983 | 15,489 | |||||||||
| 有価証券 | 6,533 | 47,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 32,539 | 49,475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,730 | 37,619 | |||||||||
| その他 | 155,379 | 127,451 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,679 | △3,342 | |||||||||
| 流動資産合計 | 772,275 | 725,044 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 93,782 | 97,617 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,326 | 91,750 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,152 | 18,894 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,369 | 16,696 | |||||||||
| 土地 | 59,193 | 59,462 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,500 | 15,963 | |||||||||
| その他（純額） | 5,589 | 5,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 312,914 | 305,955 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 251,673 | 249,939 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 52,086 | 50,581 | |||||||||
| のれん | 179,540 | 173,749 | |||||||||
| その他 | 72,297 | 69,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 555,598 | 543,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,623 | 108,712 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,282 | 2,991 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,318 | 26,973 | |||||||||
| その他 | 42,503 | 45,091 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △677 | △659 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,049 | 183,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050,561 | 1,032,431 | |||||||||
| 資産合計 | 1,822,837 | 1,757,475 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,970 | 70,892 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,887 | 42,232 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 732 | 656 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,999 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,942 | 9,457 | |||||||||
| 前受金 | 140,634 | 182,715 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,093 | 2,518 | |||||||||
| その他 | 127,294 | 112,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,554 | 421,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,052 | 210,054 | |||||||||
| 長期借入金 | 139,459 | 142,027 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,303 | 31,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,313 | 138,296 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 901 | 906 | |||||||||
| その他 | 20,047 | 19,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 537,077 | 542,625 | |||||||||
| 負債合計 | 1,016,631 | 963,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 139,300 | 139,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 408,293 | 405,288 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 690,113 | 687,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,792 | 47,196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 656 | 316 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,615 | 51,794 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,095 | △9,048 | |||||||||
| その他 | ※２ △16,587 | ※２ △16,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,380 | 74,152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,711 | 32,457 | |||||||||
| 純資産合計 | 806,205 | 793,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,822,837 | 1,757,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 335,917 | 358,599 | |||||||||
| 売上原価 | 260,392 | 270,595 | |||||||||
| 売上総利益 | 75,524 | 88,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 70,009 | 72,888 | |||||||||
| 営業利益 | 5,514 | 15,115 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 266 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,013 | 1,433 | |||||||||
| その他 | 988 | 1,316 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,223 | 3,016 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,432 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,385 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,327 | 2,775 | |||||||||
| 経常利益 | 4,410 | 15,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,410 | 15,355 | |||||||||
| 法人税等 | 4,075 | 7,945 | |||||||||
| 四半期純利益 | 335 | 7,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 7,373 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △56 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 247 | 418 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △148 | △340 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,021 | △10,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △863 | 1,062 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △123 | △80 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 481 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,747 | △9,123 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,411 | △1,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,258 | △1,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △153 | 140 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
| 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立に伴い、６社を連結の範囲に含めており、清算により、１社を連結の範囲から除外しております。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この変更による、当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益と、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。 |
（会計上の見積りの変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
システム開発・運用契約に対する履行保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | |||
| 4,147 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | 4,227 | 百万円（外貨額 45,000千豪ドル） | |
※２ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |||||
| 減価償却費 | 36,942 | 37,282 | ||||
| のれんの償却額 | 3,491 | 3,827 | ||||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 8,415 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| パブリック&フィナンシャル | エンタープライズITサービス | ソリューション&テクノロジー | グローバルビジネス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,247 | 61,474 | 14,619 | 105,246 | 335,589 | 309 | 335,898 | 18 | 335,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,489 | 1,005 | 26,598 | 3,479 | 34,573 | 3,236 | 37,810 | △37,810 | － |
| 計 | 157,737 | 62,480 | 41,218 | 108,726 | 370,163 | 3,545 | 373,708 | △37,791 | 335,917 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,072 | 859 | 1,458 | △2,839 | 5,551 | 115 | 5,666 | △1,256 | 4,410 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,256百万円には、セグメントに未配分の金融収支△805百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△434百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| パブリック&フィナンシャル | エンタープライズITサービス | ソリューション&テクノロジー | グローバルビジネス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,161 | 65,576 | 14,450 | 119,117 | 358,306 | 285 | 358,591 | 8 | 358,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,762 | 1,383 | 30,680 | 3,574 | 39,401 | 3,206 | 42,608 | △42,608 | － |
| 計 | 162,924 | 66,960 | 45,131 | 122,691 | 397,708 | 3,492 | 401,200 | △42,600 | 358,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,758 | 4,589 | 2,092 | △2,861 | 15,578 | 5 | 15,584 | △228 | 15,355 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△228百万円には、セグメントに未配分の金融収支△801百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等580百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.40 | 26.29 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 391 | 7,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 391 | 7,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 280,500 | 280,499 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の子会社化について）
連結財務諸表提出会社である当社は、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ、President & CEO：Bob Gallagher、所在地：米国 ノースカロライナ州 シャーロット、以下CG社）を、平成27年７月23日（米国時間）に当社の北米事業会社であるNTT DATA, Inc.を通じて発行済株式の100%を譲り受け、連結子会社としました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.
(2) 被取得企業の事業内容
大手金融機関向けのビジネス及びシステム・コンサルティング、システム開発、業務プロセス設計・改善・導入サービス
(3) 事業規模
連結売上高 136.4百万米ドル
連結総資産 38.5百万米ドル
資本金 0.5百万米ドル
(4) 企業結合を行った主な理由
今回CG社の子会社化によって、NTT DATA, Inc.は自社が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とする領域にこれまで以上にサービスを展開していくことが可能となります。
(5) 企業結合日
平成27年７月23日（米国時間）
(6) 企業結合の法的形式
株式取得
(7) 結合後企業の名称
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.
(8) 取得した議決権比率
100.0%
(9) 取得した株式数
100,000株
(10)株式取得の相手先の概要
Tom Carlisle, Bob Gallagher, Alex Dickey等
２. 被取得企業の取得原価及びその内訳
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.株式 26,371百万円（概算額）
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 372百万円（概算額）
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 24,790百万円（概算額）
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分等が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
CG社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間での均等償却をいたします。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（セグメント変更について）
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、連結財務諸表提出会社である当社は、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を平成27年７月１日に実施しました。
これにより、従来「パブリック&フィナンシャル」「エンタープライズITサービス」「ソリューション&テクノロジー」「グローバルビジネス」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤分野」「金融分野」「法人・ソリューション分野」「グローバル分野」へ変更し、平成28年３月期第２四半期より開示する予定です。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖 川 兼 輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 宏 高 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。