4689 Ｚホールディングス 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント間で一部の事業を移管しております。

詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５. セグメント情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間は、ディスプレイ広告の売上やオークション関連の売上が増加したことに加え、前年度にワイジェイカード(株)やシナジーマーケティング(株)を連結子会社化したことも寄与し、前年同期と比較してふた桁の増収となりました。オークション関連取扱高、ショッピング関連取扱高を合わせたeコマース国内流通総額は前年同期比11.3％増の3,110億円となりました。

将来の事業基盤を強化するための先行投資を継続していますが、売上が伸びたことにより、営業利益は増益となりました。税引前四半期利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の減少は、前年同期に(株)ジャパンネット銀行の持分法適用関連会社化に伴い営業外収益を計上した影響などによるものです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,105億円（前年同期比10.6％増）、営業利益は491億円（前年同期比0.8％増）、税引前四半期利益は505億円（前年同期比13.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は333億円（前年同期比8.3％減）となりました。

＜マーケティングソリューション事業＞

「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」の売上が拡大を続けたことに加え、「Yahoo!プレミアムDSP」の売上や、ビデオ広告を含むリッチ広告の売上が増加したことなどにより、ディスプレイ広告の売上が前年同期比で増加しました。検索連動型広告は、スマートフォン経由の売上が前年同期比で大きく伸びたものの、全体の売上は前年同期比でわずかに減少しました。なお、2014年度第２四半期連結会計期間にシナジーマーケティング(株)を連結子会社化したことも、マーケティングソリューション事業の増収に寄与しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のマーケティングソリューション事業の売上高は701億円（前年同期比11.4％増）、営業利益は372億円（前年同期比8.4％増）となり、全売上高に占める割合は63.4％となりました。

・「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」では、スマートフォン版Yahoo! JAPANトップページのリニューアルがスマートフォン経由での売上増加につながりました。また、継続的な機能向上も、引き続き売上高の拡大に寄与しました。

・「Yahoo!プレミアムDSP」の売上は、PC、スマートフォンともに前年同期比で増加しました。

・リッチ広告は、「トップインパクト」などの既存の広告商品の売上が増加したことに加え、ビデオ広告の売上も伸びたことにより、売上が前年同期比で増加しました。

・検索連動型広告は、スマートフォン経由の検索サービスの利用の増加により、スマートフォン経由の売上が前年同期比で大きく伸びました。一方で、PC経由の売上が減少したことなどにより、全体の売上は前年同期比でわずかに減少しました。

＜コンシューマ事業＞

ゲーム関連サービスなどの売上が前年同期比で減少したものの、「ヤフオク!」の売上が増加したことなどにより、コンシューマ事業の売上高は前年同期比でわずかに増加しました。オークション関連取扱高、ショッピング関連取扱高を合わせたeコマース国内流通総額は、前年同期比11.3％増の3,110億円となりました。また、「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」ともにスマートフォン経由の取扱高が拡大しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のコンシューマ事業の売上高は289億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は175億円（前年同期比3.6％増）となり、全売上高に占める割合は26.1％となりました。

・オークション関連取扱高が順調に増加を続けるとともに、「ヤフオク!」の売上が前年同期比で増加しました。

・「Yahoo!ショッピング」においては、利便性の向上を図るとともに、Yahoo!プレミアム会員や「Yahoo!ショッピング」アプリ利用者を対象としたポイント施策を効率的に実施しました。その結果、購入者数が増加するとともに再購入率も向上し、「Yahoo!ショッピング」と「LOHACO」の合計の取扱高は、前年同期比23.1％増と拡大しました。2015年６月末の「Yahoo!ショッピング」のストア数（※１）は31万IDとなりました。

・2015年６月末の月額有料会員ID数（※２）は、2014年６月末と比べて114万ID増の1,554万IDとなりました。

（※１）ストア数は法人、個人を含むアカウント発行ベース。審査完了後、開店準備中の店舗を含みます。

（※２）月額有料会員ID数は、Yahoo!プレミアム会員、Yahoo! BB利用者、Yahoo! JAPANおよび提携企業(*)が提供するデジタルコンテンツ・サービス等の月額有料会員の合計値です。１IDで複数のサービスを利用した場合は、重複カウントされます。
(*)「Yahoo!ウォレット」を通じた決済分のみ。

(2) 財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて30,192百万円（3.0％減）減少し、977,409百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。

・現金及び現金同等物は、主に営業活動による資金の増加があったものの、配当金の支払いおよび法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・その他の金融資産は、主に投資有価証券の取得および公正価値の上昇により、前連結会計年度末と比べて増加しました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて14,476百万円（5.4％減）減少し、252,572百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。

・営業債務及びその他の債務は、主に支払配当金の源泉徴収による預り金の増加および外国為替証拠金取引における顧客の証拠金残高の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・未払法人所得税は、主に法人税等の納付により前連結会計年度末と比べて減少しました。

・その他の流動負債は、主に消費税の納付および賞与の支給により前連結会計年度末と比べて減少しました。

③資本

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて15,716百万円（2.1％減）減少し、724,837百万円となりました。

主な増減理由は以下のとおりであります。

・利益剰余金は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による増加があったものの、配当金の支払いにより前連結会計年度末と比べて減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ14,315百万円増加し、457,978百万円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動においては、法人税等の納付があったものの、主に四半期利益の計上により13,759百万円の収入となりました。

投資活動においては、主に投資および有形固定資産の取得により9,102百万円の支出となりました。

財務活動においては、主に配当金の支払いにより50,678百万円の支出となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円であります。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社の従業員数に著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績および受注実績

当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

② 販売実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績に著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2015年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則という。)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第１四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年６月30日)

  当第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)（以下、当社という。）は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ（http://www.yahoo.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主な事業内容は「５．セグメント情報」にて記載しております。

２. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち2015年６月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。これらの適用による当社グループへの影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の２つの報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含んでおります。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

なお、2015年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しております。

変更の主な内容は、ゲームおよび不動産関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ、連結子会社である (株)IDCフロンティアおよびファーストサーバ(株)を含むクラウド関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「その他」へ移管していることであります。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2014年４月１日　至  2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年６月30日)

６. 配当金

配当金の総額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2014年４月１日　至  2014年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年６月30日)

７. 金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

本要約四半期連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2015年３月31日)

（注） 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」15,901百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権15百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」58,104百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権13,450百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」9,671百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引および償却原価で測定される金融負債601百万円により構成されております。

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

（注） 要約四半期連結財政状態計算書上、流動資産「その他の金融資産」17,429百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産の外国為替証拠金取引および貸付金及び債権265百万円により構成されております。
非流動資産「その他の金融資産」63,821百万円は、上記表におけるFVTPLの金融資産のその他と売却可能金融資産の株式、債券、その他および貸付金及び債権13,352百万円により構成されております。
流動負債「その他の金融負債」9,396百万円は、上記表におけるFVTPLの金融負債の外国為替証拠金取引および償却原価で測定される金融負債750百万円により構成されております。

(2) 公正価値の測定方法

FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しております。

(3) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a) 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、PER倍率および永久成長率が上昇（低下）した場合は増加（減少）し、資本コストが上昇（低下）した場合は減少（増加）いたします。
　FVTPLの金融資産のうちその他の公正価値は、業績達成確率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。

(b) レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2014年４月１日　至  2014年６月30日)

(注)１ 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。

　　２ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

　　３ 当第１四半期連結累計期間において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で要約四半期連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。

　　４ 保有銘柄の上場によるものであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日　至  2015年６月30日)

(注)１ 四半期利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。

　　２ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

　　３ 保有銘柄の上場によるものであります。

(c) 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(d) 評価プロセス　

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。各四半期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社副社長執行役員 最高財務責任者が承認しております。

８. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益および希薄化後１株当たり利益の算定基礎は以下のとおりであります。

９. 偶発事象

当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

10. 要約四半期連結財務諸表の承認

2015年８月５日に要約四半期連結財務諸表（2015年６月期）は、当社代表取締役社長　宮坂学　および当社副社長執行役員 最高財務責任者　大矢俊樹　によって承認されました。

２ 【その他】

2015年５月21日開催の取締役会において、2015年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 50,432百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　8.86円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2015年６月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月５日

ヤフー株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 一 郎 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 迫 孝 史 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤフー株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤフー株式会社及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。