【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノケングループ |
| 【英訳名】 | Shinoken Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 霍川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 霍川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,254,004 | 28,839,175 | 39,724,711 |
| 経常利益 | (千円) | 2,612,537 | 3,868,487 | 4,302,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,650,674 | 2,627,513 | 2,886,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,665,571 | 2,652,763 | 2,937,392 |
| 純資産額 | (千円) | 6,727,177 | 10,624,438 | 8,001,613 |
| 総資産額 | (千円) | 32,434,445 | 41,350,135 | 38,625,445 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 101.34 | 160.83 | 177.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 97.55 | 154.58 | 170.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.7 | 25.6 | 20.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,714,650 | 3,594,386 | △2,515,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △910,102 | △1,178,481 | △1,140,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,604,834 | 12,276 | 6,256,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 7,938,400 | 8,464,730 | 6,026,940 |
| 回次 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.86 | 62.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第25期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マンション販売事業）
㈱えんは、同社の株式全てを譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により株高・円安が継続し、企業業績の改善等もあり概ね好調に推移しております。一方で、新興国の成長鈍化や政情不安等により、先行きの不透明感は払拭できない状況であります。
当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰がもたらす影響も懸念されます。
このような環境のもと当社グループは、フロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）との連携により、グループ全体として営業力、技術力及びサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は288億39百万円（前年同期比42.3％増加）、営業利益は39億円（前年同期比39.6％増加）、経常利益は38億68百万円（前年同期比48.0％増加）、四半期純利益は26億27百万円（前年同期比59.1％増加）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて売上高が大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① アパート販売事業
アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画通り推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。
その結果、売上高は122億18百万円（前年同期比156.2％増加）、セグメント利益は15億50百万円（前年同期比245.5％増加）となりました。
② マンション販売事業
マンション販売事業は、前連結会計年度より確保した物件の販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は80億20百万円（前年同期比2.6％減少）、セグメント利益は19億35百万円（前年同期比6.3％減少）となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は45億71百万円（前年同期比16.6％増加）、セグメント利益は５億30百万円（前年同期比68.7％増加）となりました。
なお、比較対象となる前第２四半期連結累計期間は、平成26年２月から平成26年６月までの５ヶ月の業績であります。
④ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。
また、第１四半期連結会計期間より、マンション管理事業を行う㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフを連結の範囲にそれぞれ含めております。
その結果、売上高は31億37百万円（前年同期比19.7％増加）、セグメント利益は２億90百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
⑤ 金融・保証関連事業
金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は２億95百万円（前年同期比31.2％増加）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比37.3％増加）となりました。
⑥ 介護関連事業
介護関連事業は、３棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。それら３棟の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は１億63百万円（前年同期比83.7％増加）、セグメント利益は55百万円（前期は損失32百万円）となりました。
⑦ その他の事業
ＬＰガス供給世帯数は当第２四半期連結会計期間末において14,163世帯となり、利益面においては堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は４億31百万円（前年同期比10.3％増加）、セグメント利益は90百万円（前年同期比43.7％増加）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億37百万円増加し、84億64百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、35億94百万円（前年同期は17億14百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益計上額39億71百万円及び売上債権の増加額６億31百万円であり、主な減少要因は、法人税の支払額10億76百万円及び仕入債務の減少額８億19百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、11億78百万円（前年同期は９億10百万円の減少）となりました。主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入９億20百万円であり、主な減少要因は、関係会社貸付による支出10億70百万円及び関係会社株式の取得による支出８億６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、12百万円（前年同期は36億４百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入42億４百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出41億27百万円であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパート販売事業及びマンション販売事業の受注及び販売実績が著しく変動しております。
① 受注(契約)実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期同期比 | 件数 | 前期同期比 |
| アパート販売事業 | 13,480,213 | 235.9％ | 178件 | 181.6％ |
| マンション販売事業 | 5,976,123 | 83.1％ | 267件 | 94.6％ |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売(引渡し)実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期同期比 | 件数 | 前期同期比 |
| アパート販売事業 | 12,218,718 | 256.2％ | 170件 | 217.9％ |
| マンション販売事業 | 8,020,613 | 97.3％ | 315件 | 99.0％ |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注(契約)残高
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期同期比 | 件数 | 前期同期比 |
| アパート販売事業 | 19,344,297 | 177.2％ | 257件 | 141.9％ |
| マンション販売事業 | 2,150,716 | 140.3％ | 86件 | 130.3％ |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,818,600 | 17,822,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,818,600 | 17,822,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 (注) １ | 312,000 | 17,818,600 | 25,700 | 1,037,006 | 25,700 | 36,970 |
(注) １ 新株予約権（ストックオプション）の行使によるものであります。
２ 平成27年７月１日から平成27年７月31日までに新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金が329千円、資本準備金が329千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 篠原 英明 | 福岡市博多区 | 2,931,800 | 16.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,638,100 | 9.19 |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前4-3-18 | 983,000 | 5.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 823,600 | 4.62 |
| 水上 和博 | 東京都品川区 | 600,000 | 3.36 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木6-10-1） | 425,195 | 2.38 |
| シノケングループ取引先持株会 | 福岡市中央区天神1-1-1 | 339,400 | 1.90 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ事業部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1） | 275,000 | 1.54 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 273,700 | 1.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区茅場町1-2-10 | 268,500 | 1.50 |
| 計 | ― | 8,558,295 | 48.03 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,161,952株（「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有している当社株式70,400株を除く）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ― |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,161,900 | － | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,655,500 | 166,555 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | ― |
| 発行済株式総数 | 17,818,600 | － | ― |
| 総株主の議決権 | － | 166,555 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式70,400株（議決権704個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱シノケングループ | 福岡市中央区天神1-1-1 | 1,161,900 | － | 1,161,900 | 6.52 |
| 計 | ― | 1,161,900 | － | 1,161,900 | 6.52 |
(注) 上記のほか、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式70,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,230,540 | 8,729,343 |
| 不動産事業未収入金 | 183,806 | 150,351 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 2,316,732 | ※１ 1,723,095 |
| 営業貸付金 | 517,033 | 405,176 |
| 販売用不動産 | 11,832,854 | 11,144,223 |
| 不動産事業支出金 | 8,339,884 | 8,925,914 |
| その他のたな卸資産 | 11,860 | 18,200 |
| その他 | 906,106 | 982,471 |
| 貸倒引当金 | △12,930 | △14,324 |
| 流動資産合計 | 30,325,889 | 32,064,451 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,756,353 | 4,808,439 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 846,347 | 797,363 |
| その他 | 69,918 | 107,556 |
| 無形固定資産合計 | 916,266 | 904,920 |
| 投資その他の資産 | ※２ 2,626,936 | ※２ 3,572,323 |
| 固定資産合計 | 8,299,556 | 9,285,683 |
| 資産合計 | 38,625,445 | 41,350,135 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 2,826,085 | 2,149,864 |
| 工事未払金 | 1,704,723 | 1,563,403 |
| 短期借入金 | 7,949,571 | 7,106,152 |
| 未払法人税等 | 861,479 | 1,308,196 |
| その他 | 2,716,558 | 2,857,351 |
| 流動負債合計 | 16,058,418 | 14,984,968 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 200,000 | 200,000 |
| 長期借入金 | 13,781,013 | 14,898,642 |
| 退職給付に係る負債 | 31,201 | 26,064 |
| その他 | 553,198 | 616,021 |
| 固定負債合計 | 14,565,413 | 15,740,728 |
| 負債合計 | 30,623,832 | 30,725,696 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,011,306 | 1,037,006 |
| 資本剰余金 | 508,764 | 611,490 |
| 利益剰余金 | 6,711,537 | 9,258,557 |
| 自己株式 | △301,800 | △378,815 |
| 株主資本合計 | 7,929,807 | 10,528,238 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45,740 | 64,464 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,823 | △4,334 |
| 為替換算調整勘定 | 8,620 | 10,628 |
| その他の包括利益累計額合計 | 48,538 | 70,758 |
| 新株予約権 | 9,149 | 8,292 |
| 少数株主持分 | 14,118 | 17,147 |
| 純資産合計 | 8,001,613 | 10,624,438 |
| 負債純資産合計 | 38,625,445 | 41,350,135 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 20,254,004 | 28,839,175 |
| 売上原価 | 15,185,690 | 22,099,752 |
| 売上総利益 | 5,068,313 | 6,739,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,275,359 | ※２ 2,838,499 |
| 営業利益 | 2,792,954 | 3,900,923 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 80,440 | 128,735 |
| その他 | 16,187 | 73,181 |
| 営業外収益合計 | 96,627 | 201,917 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 178,940 | 181,631 |
| 支払手数料 | 76,717 | 45,304 |
| その他 | 21,385 | 7,417 |
| 営業外費用合計 | 277,043 | 234,353 |
| 経常利益 | 2,612,537 | 3,868,487 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 51,115 | 90,766 |
| 違約金収入 | － | 80,000 |
| 特別利益合計 | 51,115 | 170,766 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | － | 68,121 |
| 特別損失合計 | － | 68,121 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,663,653 | 3,971,132 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 371,087 | 1,338,025 |
| 法人税等調整額 | 639,903 | 2,564 |
| 法人税等合計 | 1,010,990 | 1,340,589 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,652,663 | 2,630,542 |
| 少数株主利益 | 1,988 | 3,028 |
| 四半期純利益 | 1,650,674 | 2,627,513 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,652,663 | 2,630,542 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,115 | 18,723 |
| 繰延ヘッジ損益 | 135 | 1,488 |
| 為替換算調整勘定 | △1,343 | 2,007 |
| その他の包括利益合計 | 12,908 | 22,220 |
| 四半期包括利益 | 1,665,571 | 2,652,763 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,663,582 | 2,649,734 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,988 | 3,028 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,663,653 | 3,971,132 |
| 減価償却費 | 119,715 | 125,543 |
| のれん償却額 | 96,968 | 129,724 |
| 支払利息 | 178,940 | 181,631 |
| 支払手数料 | 76,717 | 45,304 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △80,440 | △128,735 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 68,121 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,430,227 | 631,232 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,374,396 | 86,806 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △255,632 | △819,130 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 88,597 | 112,024 |
| その他 | △43,877 | 243,076 |
| 小計 | 1,900,474 | 4,646,732 |
| 法人税等の支払額 | △214,818 | △1,076,858 |
| 法人税等の還付額 | 28,994 | 24,512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,714,650 | 3,594,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △162,596 | △307,009 |
| 定期預金の払戻による収入 | 131,593 | 245,997 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △243,939 | △152,407 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △806,577 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 920,000 |
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △1,070,526 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △652,355 | － |
| その他 | 17,196 | △7,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △910,102 | △1,178,481 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 147,644 | 197,341 |
| 長期借入れによる収入 | 9,178,000 | 4,204,160 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,399,480 | △4,127,291 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 50,544 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 89,949 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △89,938 |
| 配当金の支払額 | △36,650 | △81,444 |
| 利息の支払額 | △192,889 | △169,323 |
| 手数料の支払額 | △74,259 | △43,299 |
| その他 | △17,530 | △18,419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,604,834 | 12,276 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,557 | 1,067 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,407,824 | 2,429,249 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,529,901 | 6,026,940 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 673 | 8,541 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,938,400 | ※１ 8,464,730 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは、重要性が増したため第１四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。
また、㈱えんは、同社の株式全てを譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | －千円 | 499,296千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 78,352千円 | 76,306千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、顧客との取引が集中する春先に向けて大きくなる傾向にあり、四半期ごとの業績には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給与手当 | 842,953千円 | 1,067,528千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,287,997千円 | 8,729,343千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △349,597 | △264,612 |
| 現金及び現金同等物 | 7,938,400 | 8,464,730 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 36,650千円 | 4.50円 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月11日取締役会 | 普通株式 | 40,722千円 | 5.00円 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 81,444千円 | 10.00円 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金73千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月７日取締役会 | 普通株式 | 104,104千円 | 6.25円 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金451千円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| アパート 販売事業 | マンション 販売事業 | ゼネコン 事業 | 不動産 賃貸管理 事業 | 金融・保証 関連事業 | 介護関連 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,768,798 | 8,239,880 | 3,918,590 | 2,621,507 | 224,940 | 89,111 | 391,174 | 20,254,004 | － | 20,254,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,967 | 15,500 | 205,923 | 57,334 | 15,379 | － | 13,900 | 362,003 | △362,003 | － |
| 計 | 4,822,765 | 8,255,380 | 4,124,513 | 2,678,841 | 240,319 | 89,111 | 405,074 | 20,616,008 | △362,003 | 20,254,004 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 448,654 | 2,066,386 | 314,661 | 281,228 | 88,998 | △32,890 | 62,720 | 3,229,759 | △436,805 | 2,792,954 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△436,805千円には、セグメント間取引消去△206,034千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230,770千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成26年２月７日付で、㈱小川建設を連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間において865,104千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| アパート 販売事業 | マンション 販売事業 | ゼネコン 事業 | 不動産 賃貸管理 事業 | 金融・保証 関連事業 | 介護関連 事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,218,718 | 8,020,613 | 4,571,231 | 3,137,963 | 295,277 | 163,700 | 431,670 | 28,839,175 | － | 28,839,175 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125,900 | 13,600 | 1,532,001 | 86,987 | 19,264 | 1,800 | 20,537 | 1,800,091 | △1,800,091 | － |
| 計 | 12,344,618 | 8,034,213 | 6,103,233 | 3,224,951 | 314,542 | 165,500 | 452,207 | 30,639,266 | △1,800,091 | 28,839,175 |
| セグメント利益 | 1,550,475 | 1,935,065 | 530,953 | 290,299 | 122,269 | 55,446 | 90,164 | 4,574,675 | △673,751 | 3,900,923 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673,751千円には、セグメント間取引消去△279,821千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△393,929千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
不動産賃貸管理事業において、㈱アメニティサービス及び㈲マンションライフは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲にそれぞれ含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において67,283千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 101円34銭 | 160円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額 （千円） | 1,650,674 | 2,627,513 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 （千円） | 1,650,674 | 2,627,513 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 16,288,956 | 16,337,353 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 97円55銭 | 154円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 632,068 | 659,914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年５月12日取締役会決議による新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式 860,000株 | ― |
(注) １ 当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【その他】
平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 104,104千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… ６円25銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成27年９月10日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年８月１０日 |
| 株式会社シノケングループ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 竹之内 髙司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 次 男 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |