1795 マサル 四半期報告書－第60期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第59期及び第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　４．第59期は、決算期の変更により平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。

　　　　５．第59期は、決算期の変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、前連結会計年度より決算期を３月から９月に変更しております。これに伴い、平成27年９月期第３四半期（平成26年10月１日から平成27年６月30日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないため、対前期増減については記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済対策の取組み等による雇用・所得環境の改善、原油価格の下落による企業収益の押し上げ、株価上昇等による、経済の好循環が生まれつつあり、堅調に推移しました。

　建設業界では、労務逼迫等による建築費の上昇が続いているものの、民間住宅建設投資が分譲住宅中心に底堅く推移した他、民間非住宅建設投資も、オフィスビルへの旺盛な需要、物流拠点の新設、訪日外国人の増加によるホテル建設ニーズの高まり等から、首都圏を中心に好調に推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「つねに発展し続ける未来型企業を目指す！」の最終年度の方針として、「フレキシブルに対応できる企業を目指す」と「現場力の強化」を掲げ、いかなる市場の変化にも対応できる強靭な体質を創り上げるとともに、「新たな顧客の開拓」と「技能員の確保と育成」を成長戦略の柱とし、永続的に発展する企業となることを目指してまいりました。「新たな顧客の開拓」につきましては、顧客情報の収集に努め、直接受注の着実な増強を図り、「技能員の確保と育成」では、技能員の労働環境を整備し、当社での新卒採用を開始する等、若年層技能員の確保に努めてまいりました。また、協力会社とともに、機動力・技術力を強化し、お客さまのニーズに積極的にお応えしつつ、業績の向上に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は77億６百万円となりました。売上高につきましては、66億87百万円になりました。利益につきましては、営業利益は２億１百万円、経常利益は１億92百万円、四半期純利益は１億41百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　　（建設工事業）

　売上高は60億円となり、セグメント利益は１億91百万円となりました。受注高につきましては、72億75百万円となりました。

　　（設備工事業）

　売上高は６億87百万円となり、セグメント利益は９百万円となりました。受注高につきましては、４億30百万円となりました。

　なお、当社グループでは毎期３月に完成する工事の割合が大きいことから、通期の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高は著しく低くなっております。

　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　(3）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。

　　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（2）当社は、平成26年６月25日開催の第58期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

 ※１ 当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、通常の事業の形態として毎期３月に完成する工事の割合が大きいため、通期の完成工事高及び完成工事原価に比べ、第３四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価は著しく低くなっております。

 ※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。なお、建物及び工具器具・備品は、区分せずに一体の建物として売却を行ったため、一括して記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

 （注）１．セグメント利益の調整額は、固定資産の未実現利益の調整額８千円となっております。

　　 　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上