6099 エラン 四半期報告書－第22期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第21期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、平成26年６月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の成長戦略に基づく経済政策の実施を背景に、雇用・所得環境に改善傾向が見られ、また原油価格の下落や円安株高等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧州金融不安に加え、中国景気の減速などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する医療・介護業界につきましては、わが国が超高齢社会を迎えたこともあり、市場規模はますます拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」を、より普及・拡大させるために、全営業拠点を挙げて積極的に施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して営業活動を展開してまいりました。なお、当社の営業拠点数は、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設したことにより10拠点になりました。これにより、当第２四半期累計期間の新規導入の施設数は74施設、解約施設数は11施設となり、当第２四半期会計期間末のＣＳセット導入施設数は579施設となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,242,238千円（前年同期比21.0％増）、営業利益は295,122千円（前年同期比47.1％増）、経常利益は296,404千円（前年同期比48.4％増）、四半期純利益は180,077千円（前年同期比53.1％増）となりました。

　なお、平成27年７月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的としております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,856,191千円と前事業年度末に比べて153,769千円の増加となりました。これは主に、商品が19,551千円減少したものの、売掛金88,872千円の増加、未収入金50,207千円の増加及び無形固定資産が34,576千円増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,583,602千円と前事業年度末に比べて9,206千円の減少となりました。これは主に、未払金45,439千円の増加、未払法人税等17,096千円の増加があったものの、買掛金15,596千円の減少、短期借入金22,000千円の減少、未払費用6,600千円の減少、未払消費税等18,101千円の減少及び従業員預り金が5,935千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ162,975千円増加し、2,272,588千円となり、自己資本比率は58.9％となりました。純資産合計の増加は、主に、利益剰余金が161,752千円増加したためであります。

(3）キャッシュフローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ13,823千円増加し、1,668,708千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は95,840千円（前年同期比71,645千円増）となりました。当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が139,080千円、法人税等の支払額が119,382千円となったものの、税引前四半期純利益が296,454千円、貸倒引当金の増加額が40,621千円、未払金の増加額が37,567千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は41,818千円（前年同期比26,036千円増）となりました。当第２四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な要因は、物流システムの開発費用など無形固定資産の取得による支出が29,621千円、さいたま支店開設に伴う内装工事費用の支払など有形固定資産の取得による支出が4,163千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は40,199千円（前年同期は46,752千円の資金流入）となりました。当第２四半期累計期間における財務活動による資金の使用の主な要因は、短期借入金の返済が22,000千円、配当金の支払額が18,199千円となったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成27年５月21日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成27年７月１日付をもって１株を２株に分割し、発行済株式数が3,665,000株増加し、提出日現在発行数　は7,330,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ160,300株、119,000株、56,000株、51,800株及び43,100株であります。

．

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に成立し、公布されました。これにより平成27年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率が現行の25.5％から23.9％に引き下げられるとともに、事業税の所得割の税率が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　この法定実効税率に基づき、当第２四半期会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産が3,772千円減少し、その結果、当第２四半期累計期間に収益計上された法人税等調整額が3,772千円減少することになります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

３．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、平成26年６月30日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　株式分割

　当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をし、平成27年７月１日付で当該株式分割を実施いたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

①　分割の方法

　平成27年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　株式分割前の発行済株式総数

普通株式　3,665,000株

③　今回の分割により増加する株式数

普通株式　3,665,000株

④　株式分割後の発行済株式総数

普通株式　7,330,000株

⑤　株式分割後の発行可能株式総数

普通株式　24,000,000株

３．株式分割の効力発生日

平成27年７月１日

なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第２２期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エランの平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上