E03174 ＪＥＵＧＩＡ 四半期報告書－第65期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は関連会社がありませんので持分法を適用した場合の投資利益は、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第64期第１四半期累計期間及び第65期第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第64期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に追加する事項は、以下のとおりです。

　また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（食の安全性について）

食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により重大な問題が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

① 経営成績の分析

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を
背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、個人消費は、物価の上昇や所得の水準が小幅な改善に留まる等、回復まで至っておらず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
　このような状況下で当社は、「教室事業の拡大」と「お客様に愛される教室・店舗」を経営方針とし、教
室・店舗運営力の向上、顧客対応力の強化、優秀な人材の確保と育成、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいりました。

　教室では、４月に埼玉県富士見市のショッピングセンター内にカルチャー教室を新設し、５月に滋賀県近江八幡市のカルチャー教室を移転リニューアルするなど、教室網の更なる拡充と快適で安全・安心な教室づくりを推進してまいりました。店舗では、厳しい市場環境の中で顧客ニーズの変化に対応した商品の仕入や商品陳列の見直しに取り組むとともに、新たな需要を創造するための店内イベントなどを積極的に実施してまいりました。また、新たな収益事業の創出を目指し、５月に京都市下京区のＡＶソフトショップを全面改装して、「カフェ＆バー」＋「音楽・書籍・雑貨」の新業態店舗を開設いたしました。
　売上高の状況は、カルチャー教室、音楽教室関連の営業収益につきましては、発表会等の顧客参加型イベン
ト収入が減少したものの、各教室の環境整備が進んだことで、概ね堅調に推移いたしました。商品販売につきましては、ギター、管弦楽器が前期までの厳しい状況からの回復が見られ堅調に推移したものの、前年に新商品販売効果があった電子オルガンや防音関連商品が前年を大きく下回ったことで、減収となりました。
　利益の状況につきましては、一部商品群の仕入原価上昇で粗利益率が低下したことや、教室新設などによる
販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減益となりました。また、営業外収益に移転補償金及び保険解約返戻金、特別損失に固定資産除却損を計上し、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ減益となりました。
　この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高19億82百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益12百万円（同73.9％減）、経常利益28百万円（同37.2％減）、四半期純利益５百万円（同70.0％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（店舗事業部）
　ギター、管弦楽器の販売が、前期までの厳しい状況からの回復が見られたことで、売上高は７億41百万円
（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
（音楽教室事業部）
　音楽教室は、子供会員の減少に一定の歯止めがかかり、大人会員も堅調に推移したものの、電子オルガンが
前年の新製品販売の反動で減少し、売上高は６億15百万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は52百万円（同35.8％減）となりました。
（カルチャー事業部）
　既存教室は前年並みに推移したものの、新店の新規会員募集がやや苦戦したことや前期に閉鎖した２教室の
影響もあり、売上高は６億24百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は、39百万円（同28.0％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は23億81百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に商品が29百万円増加し、現金及び預金が１億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億82百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産合計が54百万円、投資その他の資産合計が35百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、56億64百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は23億45百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が98百万円増加し、賞与引当金が25百万円減少したことによるものであります。固定負債は９億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が79百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、32億76百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は23億88百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益が５百万円、剰余金の配当が24百万円となったことと、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.2％（前事業年度末は41.8％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△89,213千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△89,065千円は、全社費用等であり、主に各報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＥＵＧＩＡの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＥＵＧＩＡの平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上