E02101 オプテックス・エフエー 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～６月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策等により、企業収益や設備投資、雇用情勢等に改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いております。世界経済では、米国は雇用・所得環境の改善による個人消費回復や企業活動拡大等で回復基調が続いておりますが、欧州においては緩やかな回復傾向にあるものの金融不安等による下振れ懸念や、また中国をはじめとする新興国では経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　　当社グループの属する制御機器業界におきましても、国内では、自動車、電機、電子部品業界が堅調に推移しており、海外では、欧米で設備投資需要が回復傾向にあり、中国においても景気減速による影響はあるものの工場での作業自動化のニーズは高まりつつあります。

　　このような経営環境の中で当社グループは、「顧客満足の追求により会社の成長を実現する」という経営方針のもと、国内・海外（新興国）での新規顧客の開拓、海外代理店の拡充、同業他社との協業など積極的な営業活動を展開するとともに、多様化する顧客ニーズに対応すべく新製品の開発にも注力し、業績の向上に努めてまいりました。

　　以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、27億44百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は１億４百万円（同3.0％増）、経常利益は１億21百万円（同9.4％増）となりましたが、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取り崩しの影響により、四半期純利益は70百万円（同10.0％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、41億３百万円となりました。主な要因は、売上債権が１億35百万円、たな卸資産が72百万円増加したものの、現金及び預金が２億97百万円減少したことによるものです。

（負債及び純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し、９億45百万円となりました。主な要因は、買掛金が92百万円増加したものの、未払金が１億６百万円、未払法人税等が58百万円減少したことによるものです。純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して29百万円増加し、31億57百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により１億16百万円減少、投資活動により１億32百万円減少、財務活動により50百万円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円増加を調整した結果、四半期末残高10億78百万円と期首残高比２億97百万円減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、１億16百万円（前年同四半期54百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加１億32百万円及び法人税等の支払額１億12百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益１億20百万円による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、１億32百万円（前年同四半期は43百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得１億18百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、50百万円（前年同四半期は57百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払50百万円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104,774千円であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.39％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.97％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.21％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,709千円減少し、法人税等調整額が10,275千円、その他有価証券評価差額金が566千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当金の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当金の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

　当社グループは、工場の製造ラインや物流、搬送業のラインの自動化、省力化のための産業用センサ、検査装置について包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、産業機器用製品の開発、設計、製造、販売並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………50,088千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月２日

　（注）　平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックス・エフエー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックス・エフエー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上