3436 ＳＵＭＣＯ 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、Japan Formosa SUMCO Technology Corporation（登記名：日本台塑勝高株式会社）を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所については　　罫で示しております。

(14)上記以外のリスクについて

当社グループは、事業環境の変化等により、以下のような事態が生じる場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼすことがあります。

①事業環境の大幅な変化により事業及び組織の再構築等が必要となる事態が生じる場合。

②退職給付債務に関して、今後当社の年金資産の時価の下落、運用利回りの低下、または退職給付債務を計算する数理計算上の前提条件の大幅な変化が生じる場合。

③経済環境の変化等により、収益が悪化し、または将来の収益の見積りが大幅に変動する等により、会計上の対応が必要となる場合。

④当社グループの事業に必要な人材を確保できない場合。

⑤当社グループの製品の不具合等に起因する争訟やその他の争訟が生じた場合。

⑥内部統制が有効に機能しない事態が生じる場合。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間の300mmシリコンウェーハは、パソコンの販売台数減少の影響はあったものの、データセンター向けの需要拡大や、スマートフォンの高機能化・販売台数の増加に牽引され、強い需要が継続しました。また、200mm以下の小口径ウェーハは、車載や民生向けが底堅く、総じて堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループでは、「ＳＵＭＣＯビジョン」の方針に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により顧客でのプレゼンスを高めるとともに、コスト低減による損益分岐点の改善に努めてまいりました。あわせて、「資本増強・資本再構築プラン」の実行により財務基盤を強化し、今まで以上に柔軟な経営ができる体質になりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 123,074百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は 18,350百万円（前年同四半期比45.6％増）、経常利益は 15,339百万円（前年同四半期比48.2％増）、四半期純利益は 10,913百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14,274百万円減少し、51,442百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが15,305百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△5,843百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△24,545百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が808百万円となったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは15,305百万円（前年同四半期は11,727百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が15,339百万円、減価償却費が10,465百万円であったものの、たな卸資産の増減額が△6,399百万円、売上債権の増減額が△2,367百万円、仕入債務の増減額が△2,326百万円であったことが主な要因であります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△5,843百万円（前年同四半期は△3,718百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出△5,861百万円が主な要因であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△24,545百万円（前年同四半期は△7,954百万円）となりました。これは株式の発行による収入が63,901百万円、短期借入金の純増減額が10,096百万円あったものの、自己株式の取得による支出が△54,404百万円、長期借入金の返済による支出が△42,907百万円であったことが主な要因であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（平成27年８月12日）までの間において、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」の項目番号に対応したものであり、当該変更箇所については　　罫で示しております。

(2）資本増強・資本再構築プランについて

②資本増強・資本再構築プランの内容

当社は、資本増強・資本再構築プラン（以下「本プラン」といいます。）を実施するため、Ａ種種類株主３者との間で、平成27年３月３日付で種類株式の処理に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結いたしました。本覚書に従い、当社は、Ａ種種類株式の処理並びにＡ種種類株主３者による金銭及びＢ種種類株式を対価とするＡ種種類株式に係る取得請求権の行使に伴いＡ種種類株主３者に交付するＢ種種類株式の処理に向けた手続を実行いたしました。本プラン及び本覚書の主な内容は以下のとおりです。

ア）普通株式の希薄化の回避

普通株式の希薄化を回避するため、当社は、下記イ)及びウ)記載の手続に従いＡ種種類株式及びＢ種種類株式の全てを取得しました。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式にそれぞれ付された普通株式を対価とする取得請求権は、Ａ種種類株主３者により行使されませんでした。これにより、当社が平成24年５月11日に発行しましたＡ種種類株式は、普通株式に転換されることなく、下記イ)及びウ)記載の手続に従い、金銭を最終的な対価としてその全数を取得し、平成27年５月11日付にて消却いたしました。

イ）Ａ種種類株式の取得

（ア）金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権の行使①

Ａ種種類株主３者は、当社の既存の分配可能額の範囲内で、平成27年５月11日に、その保有するＡ種種
類株式各150株（合計450株）のうち各50株（合計150株）について、金銭（１株につき１億円及び定款所
定の経過Ａ種配当金相当額）及びＢ種種類株式（Ａ種種類株式１株につき、１株）を対価とする取得請求
権を行使しました（以下「本行使①」といいます。）。

（イ）金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権の行使②

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、当社普通株式の公募増資（以下「本公募増資」といいます。）を行うことを決議しました。

平成27年４月27日に本公募増資612億円の払込みが完了したことにより、当社は、本公募増資の払込期日と同日付にて、本公募増資により増加した資本金及び資本準備金の額のうち600億円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました（かかる資本金及び資本準備金の額の減少を以下「本減資・減準備金」といいます。）。

本減資・減準備金を完了したことにより増加したその他資本剰余金により、当社は、Ａ種種類株式の取得請求に備え、分配可能額を確保しました。Ａ種種類株主３者は、平成27年５月11日に、その保有する全てのＡ種種類株式（本行使①に係るＡ種種類株式150株を除いた残りの300株）について、金銭（１株につき１億円及び定款所定の経過Ａ種配当金相当額）及びＢ種種類株式（Ａ種種類株式１株につき、１株）を対価とする取得請求権を行使しました（以下「本行使②」といいます。）。

ウ）Ｂ種種類株式の取得

（ア）資本準備金の額の減少

当社は、本行使①及び本行使②に際して交付されるＢ種種類株式について、Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に発生する当社普通株式の希薄化を回避する目的で、法令上必要となる手続を経て、下記(イ)及び(ウ)に記載の内容で、その全てを会社法上の自己株式取得の方法により取得しました。

また当社は、かかる当社普通株式の希薄化を回避するためのＢ種種類株式の取得に充てる分配可能額を確保することを目的として、平成27年４月14日を効力発生日として、90億円の資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

（イ）本行使①に係るＢ種種類株式の取得

当社は、Ｂ種種類株式150株を、本行使①が行われる日である平成27年５月11日に、総額30億円（１株につき2,000万円）を対価として取得しました（以下「本自己株式取得①」といいます。）。これにより、本行使①によりＡ種種類株主に交付されるＢ種種類株式150株は、同日付で、全て当社により取得されており、当該Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使されることはありません。

（ウ）本行使②に係るＢ種種類株式の取得

当社は、Ｂ種種類株式300株を、本行使②がなされた平成27年５月11日に、総額60億円（１株につき2,000万円）を対価として取得しました（以下「本自己株式取得②」といいます。）。これにより、本行使②によりＡ種種類株主に交付されるＢ種種類株式300株は、同日付で、全て当社により取得されており、当該Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使されることはありません。

（エ）Ｂ種種類株式の取得に係る取締役会決議

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、本プランに従い、Ａ種種類株式の金銭及びＢ種種類株式を対価とする取得請求権が行使された場合にＡ種種類株主に交付されるＢ種種類株式について、Ｂ種種類株式の当社普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に発生する当社普通株式の希薄化を回避するため、以下のとおり、会社法第157条の規定に基づく自己株式（Ｂ種種類株式）の取得を決議いたしました。

ａ）取得する株式の種類

Ｂ種種類株式

ｂ）取得する株式の総数

本自己株式取得①については150株を上限とし、本自己株式取得②については300株を上限とする。

ｃ）株式１株当たりの取得金額

金2,000万円

ｄ）株式の取得価額の総額

本自己株式取得①については金30億円を上限とし、本自己株式取得②については金60億円を上限とする。

ｅ）株式の取得予定日

本自己株式取得①については平成27年５月11日とし、本自己株式取得②については本減資・減準備金の効力発生日又は平成27年５月11日のいずれか遅い日とする。

ｆ）取得の条件

上記ｅ）の取得予定日において、当該取得に係る取得する株式の数以上の数のＢ種種類株式が発行されていること

なお、平成27年５月11日において本自己株式取得②に係る取得の条件が満たされたことから、同日付にて本自己株式取得①及び本自己株式取得②をともに上限まで実施し、Ｂ種種類株式合計450株を総額90億円にて取得いたしました。

エ）取得したＡ種種類株式及びＢ種種類株式の消却

本行使①及び本行使②により取得したＡ種種類株式並びに本自己株式取得①及び本自己株式取得②により取得したＢ種種類株式は、平成27年５月11日付で消却いたしました。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,741百万円であり、連結売上高の2.2％であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

(5)主要な設備

前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありません。

なお、当社は、平成27年４月27日に公募増資を実施いたしました。当該公募増資の手取額のうち26,000百万円を当社の設備投資資金に、4,000百万円を当社子会社（SUMCO TECHXIV株式会社）が設備投資資金に充てるための投融資資金に充当いたします。

当該設備投資計画の内訳は、次のとおりであります。

（注）　300㎜シリコンウェーハ製造用設備の高精度化対応を目的としており、完成後においても顕著な能力増加は見込んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年５月11日に残存する全てのＡ種種類株式及びＢ種種類株式を消却したことにより、第２四半期会計期間末現在及び提出日現在において発行している種類株式はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間における行使価額修正状況付新株予約権付社債券等に係る取得請求権の行使状況は、以下のとおりであります。

Ａ種種類株式

（注）１．取得請求権の行使により取得したＡ種種類株式は、平成27年５月11日付にて全株式を消却いたしました。

２．交付したＢ種種類株式は、会社法第156条第１項の規定に基づき平成27年５月11日付にて全株式を取得し、同日付にて全株式を消却いたしました。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,886円

発行価額　　　1,807.40円

資本組入額　　　903.70円

払込金総額　61,277百万円

３．会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、上記２．により増加した資本金及び資本準備金から60,000百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４．Ａ種種類株式450株取得の対価の一部として、同数のＢ種種類株式を交付したものであります。

５．Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の消却による減少であります。

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　　1,807.40円

資本組入額　　　903.70円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【大株主の状況】

　（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、
株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が６株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、Japan Formosa SUMCO Technology Corporation（登記名：日本台塑勝高株式会社）を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付債務見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,896百万円減少し、利益剰余金が2,896百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率の変更が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年１月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％となります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産は13百万円、繰延税金負債は27百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の法人税等は13百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は145百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．前連結会計年度（平成26年12月31日）

当社及び連結子会社であるFORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONは金融機関からの借入に対し一定の財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末の長期借入金は71,968百万円（内、１年内返済予定額は38,891百万円）であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されておりますが、当第２四半期連結会計期間末の長期借入金は38,384百万円（内、１年内返済予定額は13,232百万円）であります。

※２．当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。

なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。

※３．当社及び一部連結子会社は、シリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結しておりますが、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。

４．当社は多結晶シリコン在庫の増加抑制及び資金調達の多様化を目的とし、多結晶シリコン長期購入契約の一部について、極度額の範囲内で、その長期契約における当社の購入者としての地位を譲渡先に譲渡する契約等（以下、譲渡契約等）を締結しております。

この譲渡契約等では、譲渡先が譲渡契約等により購入した在庫を一定期間内に、当社または第三者へ売却処分できない場合、または当社が一定の財務制限条項に抵触するなどの解除条項に抵触した場合には、当社は残額金（譲渡先に残る在庫相当額）を譲渡先に支払い、同時にその在庫を引き取ることとなります。

なお、譲渡契約等による極度額及び残額金相当額は以下のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）資本準備金の額の減少

当社は、平成27年４月14日に、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えました。

資本準備金の減少額　　　　　　　9,000,000,000円

その他資本剰余金の増加額　　　　9,000,000,000円

（2）新株式発行、並びに新株発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少

①公募増資による新株式発行

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、当社普通株式の公募増資を行うことを決議し、平成27年４月27日に普通株式33,903,800株を発行しました。

資本金の増加額　　　　　　　　 30,638,864,060円

資本準備金の増加額　　　　　　 30,638,864,060円

②資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、前記「①公募増資による新株式発行」と同日に、会社法第447条第１項及び第３項並びに第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えました。

資本金の減少額　　　　　　　　 30,000,000,000円

資本準備金の減少額　　　　　　 30,000,000,000円

その他資本剰余金の増加額　　　 60,000,000,000円

（3）自己株式の取得

①Ａ種種類株式

当社は、会社法第167条の規定に基づき、平成27年５月11日に、Ａ種種類株式450株を取得し、その対価として金銭並びにＢ種種類株式450株を交付しました。

自己株式の取得額　　　　　　　 45,403,767,123円

②Ｂ種種類株式

当社は、会社法第156条第１項の規定に基づき、前記「①Ａ種種類株式」と同日に、Ｂ種種類株式450株を取得し、その対価として金銭を交付しました。

自己株式の取得額　　　　　　　　9,000,000,000円

（4）自己株式の消却

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、前記「（3）自己株式の取得」に記載した自己株式の全てについて消却することを決議し、平成27年５月11日に当該自己株式を会社法第178条の規定に基づき消却を行い、その他資本剰余金が同額減少しました。

その他資本剰余金の減少額　　　 54,403,767,123円

自己株式の消却額　　　　　　　 54,403,767,123円

（5）第三者割当増資による新株式発行

当社は、平成27年４月２日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる第三者割当増資を決議し、平成27年５月25日に普通株式1,630,000株を発行しました。

資本金の増加額　　　　　　　　　1,473,031,000円

資本準備金の増加額　　　　　　　1,473,031,000円

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2,111百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資本金が138,718百万円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が6,888百万円減少し、その他資本剰余金が14,596百万円増加したことにより、資本剰余金が7,708百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が23,384百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣＯの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上