| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本デジタル研究所 |
| 【英訳名】 | Japan Digital Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 澤 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 浅 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 浅 井 孝 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,325,554 | 7,915,873 | 34,699,574 |
| 経常利益 | (千円) | 2,207,447 | 769,168 | 6,209,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,430,181 | 411,997 | 3,739,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,441,551 | 476,136 | 3,773,719 |
| 純資産額 | (千円) | 79,109,015 | 80,559,133 | 80,761,426 |
| 総資産額 | (千円) | 105,223,483 | 113,958,821 | 107,822,730 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.18 | 12.15 | 110.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.6 | 70.0 | 74.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間に締結した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| アイベックスエアラインズ㈱(連結子会社） | ＡＮＡホールディングス㈱ | 日本 | 航空機リース契約 | 航空機のリース | 平成27年６月開始８年間 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。
近年、JDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想に基づく新しい概念の商品や、リモートオペレーションなど革新的な機能を搭載した製品が広く会計事務所の好感を得る中で、アベノミクスによる景況感の改善や消費増税に伴う駆け込み需要により、当社の最新システムをいち早く利用すべくシステムの買換え時期を前倒す動きが顕著になり、前々期から前期上半期にかけて販売は突出しましたが、前期下半期にはこの状況が一転し、消費増税の反動などから販売は大きく落ち込んで推移しました。
このような状況のもと、本年４月、当社は従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能をさらに強化し、製品ラインナップを拡充して一斉に販売を開始、これによって需要の喚起に努めましたが、４月および５月においては、前期下半期からの大幅な落ち込みが継続して推移しました。６月に入ると復調の兆しが見え、販売は堅調に推移したものの、当第１四半期の売上高は、昨年の消費税特需等により第１四半期としては過去最高売上となった前年同四半期に比べ、大幅に下回る結果となりました。なお、新規顧客の開拓におきましては、前期と同様、当期も堅調に推移しております。
その結果、当第１四半期の売上高は46億52百万円（前年同四半期比25.5％減）となり、この大幅な減収、および利息収入の減少により、経常利益は５億62百万円（前年同四半期比73.8％減）となりました。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、前期において実施した機材の入れ替え〔CRJ700型機（70席）１機の追加導入とCRJ100型機（50席）１機の退役〕、および運航路線の再編により提供座席数が増加したことから、当第１四半期の売上高は32億63百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。損益面におきましては、一昨年来の経費削減策の効果、および営業外収益の増加から、経常利益は２億６百万円（前年同四半期比224.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高79億15百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益６億11百万円（前年同四半期比69.7％減）、経常利益７億69百万円（前年同四半期比65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億11百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 経常利益(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| コンピュータシステム事業 | 4,652 | △25.5 | 562 | △73.8 |
| 定期航空運送事業 | 3,263 | 6.0 | 206 | 224.1 |
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して61億36百万円増加し、1,139億58百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が３億29百万円、有価証券が５億円それぞれ増加しております。固定資産では、リース資産が33億55百万円、投資有価証券が10億６百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、未払金が18億77百万円、賞与引当金が６億26百万円それぞれ増加しております。固定負債では、リース債務が25億79百万円、資産除去債務が４億57百万円それぞれ増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は２億66百万円減少、自己資本比率は4.2ポイント減少し70.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,952,089 | 33,952,089 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,952,089 | 33,952,089 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 33,952,089 | ― | 9,078,000 | ― | 12,121,200 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式45,800 | 普通株式 | 45,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 45,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式33,850,400 | 普通株式 | 33,850,400 | 338,504 | ― |
| 普通株式 | 33,850,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式55,889 | 普通株式 | 55,889 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 55,889 | ||||
| 発行済株式総数 | 33,952,089 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 338,504 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本デジタル研究所 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 | 45,800 | ― | 45,800 | 0.13 |
| 計 | ― | 45,800 | ― | 45,800 | 0.13 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,078,394 | 33,408,383 | |||||||||
| 売掛金 | 4,890,094 | 4,953,109 | |||||||||
| 有価証券 | 17,498,868 | 17,999,773 | |||||||||
| 商品及び製品 | 172,965 | 142,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 515,642 | 338,287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,212,118 | 1,275,854 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453,949 | 639,911 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,500 | - | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 21,500 | 21,500 | |||||||||
| その他 | 962,314 | 1,394,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,316 | △2,327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,810,032 | 60,171,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,847,435 | 7,548,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,496,719 | 3,388,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 417,712 | 488,689 | |||||||||
| 土地 | 11,250,372 | 11,250,372 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,468,062 | 14,823,359 | |||||||||
| その他（純額） | 565,602 | 49,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,045,906 | 37,548,546 | |||||||||
| 無形固定資産 | 240,316 | 238,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,681,150 | 10,687,289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,449,893 | 2,484,807 | |||||||||
| その他 | 2,603,265 | 2,836,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,835 | △8,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,726,475 | 16,000,393 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,012,698 | 53,786,964 | |||||||||
| 資産合計 | 107,822,730 | 113,958,821 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 214,862 | 211,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 339,000 | 532,551 | |||||||||
| リース債務 | 2,278,628 | 2,730,079 | |||||||||
| 未払金 | 2,424,933 | 4,302,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 401,312 | 537,930 | |||||||||
| 賞与引当金 | 720,637 | 1,347,579 | |||||||||
| 修繕引当金 | 252,149 | 249,557 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 114,567 | 122,347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 275,813 | 344,348 | |||||||||
| その他 | 281,056 | 274,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,902,959 | 11,352,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,973,760 | 1,695,459 | |||||||||
| リース債務 | 8,486,239 | 11,065,893 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181,680 | 185,190 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,090,596 | 1,159,231 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,294,400 | 6,352,372 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,131,669 | 1,588,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,158,344 | 22,047,041 | |||||||||
| 負債合計 | 27,061,304 | 33,399,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,078,000 | 9,078,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,121,200 | 12,121,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,696,640 | 58,430,512 | |||||||||
| 自己株式 | △50,229 | △50,534 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,845,610 | 79,579,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,836 | 21,011 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155,995 | 144,960 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,832 | 165,971 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 742,982 | 813,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,761,426 | 80,559,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,822,730 | 113,958,821 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,325,554 | 7,915,873 | |||||||||
| 売上原価 | 4,317,035 | 4,251,800 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,008,518 | 3,664,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,993,715 | 3,052,690 | |||||||||
| 営業利益 | 2,014,803 | 611,382 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 8,429 | 599 | |||||||||
| 有価証券利息 | 212,708 | 90,615 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,526 | |||||||||
| 受取保険金 | 17 | 59,030 | |||||||||
| 雑収入 | 27,968 | 40,827 | |||||||||
| その他 | 10,500 | 10,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 259,623 | 204,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,341 | 41,816 | |||||||||
| 為替差損 | 20,994 | - | |||||||||
| その他 | 4,644 | 4,496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66,979 | 46,313 | |||||||||
| 経常利益 | 2,207,447 | 769,168 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,327 | 594 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,327 | 594 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,203,119 | 768,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 981,820 | 503,224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △229,082 | △217,647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 752,737 | 285,576 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,450,382 | 482,997 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,201 | 71,000 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,430,181 | 411,997 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,450,382 | 482,997 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,557 | 4,174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10,388 | △11,035 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,831 | △6,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,441,551 | 476,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,421,349 | 405,136 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,201 | 71,000 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 811,165千円 | 912,174千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,186,766 | 35.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 678,125 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 6,245,122 | 3,080,431 | 9,325,554 | ― | 9,325,554 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 137 | ― | 137 | △137 | ― |
| 合計 | 6,245,260 | 3,080,431 | 9,325,691 | △137 | 9,325,554 |
| セグメント利益 | 2,143,674 | 63,805 | 2,207,479 | △32 | 2,207,447 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 4,652,067 | 3,263,806 | 7,915,873 | ― | 7,915,873 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 119 | ― | 119 | △119 | ― |
| 合計 | 4,652,186 | 3,263,806 | 7,915,992 | △119 | 7,915,873 |
| セグメント利益 | 562,413 | 206,773 | 769,186 | △17 | 769,168 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円18銭 | 12円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,430,181千円 | 411,997千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,430,181千円 | 411,997千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,907,463株 | 33,906,160株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
株式会社日本デジタル研究所
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞
業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。