8595 ジャフコ グループ 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高20,068百万円（前年同四半期10,553百万円）、経常利益13,963百万円（前年同四半期7,585百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,483百万円（前年同四半期5,349百万円）となりました。

　主な営業活動の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであります。

（投資実行の状況）

　当第１四半期連結累計期間の当社グループ及びファンドの投資実行額は3,492百万円（前年同四半期6,349百万円）、投資会社数は14社（前年同四半期20社）となりました。

（キャピタルゲインと新規上場の状況）

　営業投資有価証券売上高は15,945百万円（前年同四半期9,208百万円）となりました。このうち、配当金及び債券利子を除く株式等売却高は15,837百万円（前年同四半期9,032百万円）であります。これに伴うキャピタルゲインは11,212百万円（前年同四半期6,976百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが7,558百万円（前年同四半期7,392百万円）、上場株式以外によるものが3,653百万円（前年同四半期△416百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン3,653百万円の内訳は売却益4,242百万円（前年同四半期259百万円）・売却損589百万円（前年同四半期676百万円）であります。

　また、当社グループ及びファンドの投資先からのＩＰＯ社数は、国内４社（前年同四半期４社）、海外なし（前年同四半期１社）となりました。

（投資損失引当金の状況）

営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しております。

当第１四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は663百万円（前年同四半期592百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入が756百万円（前年同四半期562百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△93百万円（前年同四半期30百万円）であります。

一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により491百万円（前年同四半期719百万円）を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は172百万円（前年同四半期△126百万円）となりました。

以上により、当第１四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は15,944百万円（前期末15,757百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は28.5％（前期末27.5％）となりました。

（営業投資有価証券残高の状況）

上場営業投資有価証券の「評価損益(取得原価と時価の差額）」は12,240百万円（前期末14,654百万円）であります。その内訳は評価益（時価が取得原価を超えるもの）が12,841百万円（前期末15,151百万円）、評価損（時価が取得原価を超えないもの）が600百万円（前期末496百万円）であります。

なお、部分純資産直入法により、当第１四半期連結累計期間は101百万円（前年同四半期△58百万円）を評価損（△は戻入益）として計上しております。

以上により、当第１四半期連結会計期間末の営業投資有価証券残高は73,861百万円（前期末78,785百万円）となりました。

営業投資有価証券残高

（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であります。

２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

（ファンドの管理運営業務）

　当第１四半期連結累計期間のファンドの管理運営業務による収入は4,101百万円（前年同四半期1,314百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,390百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期5,802百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは4,010百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期1,935百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に有価証券の償還によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,951百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期2,813百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は94,246百万円（前年同四半期末57,584百万円）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

①投資実行状況

①－１　投資実行額

①－２　エクイティ投資実行額：業種別

①－３　エクイティ投資実行額：地域別

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

②投資残高

②－１　投資残高

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

（６）ファンドの運用状況

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第１四半期連結会計期間では38.1％、当第１四半期連結会計期間では37.6％、前連結会計年度では37.6％であります。

（７）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（注）上記のほか、当第１四半期連結累計期間に株式交換・合併により上場会社に買収され、上場会社の株式を取得した主な投資先は以下のとおりであります。

㈱アラタナ

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」28株は含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日　至2014年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2015年４月１日　至2015年６月30日）

　当社グループは、投資及び投資事業組合管理運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

（有価証券関係）

　事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

　２．その他有価証券

　前連結会計年度（2015年３月31日）

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について３百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

　当第１四半期連結会計期間（2015年６月30日）

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注）２．当第１四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2015年５月８日開催の取締役会において、第43期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）2015年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャフコの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャフコ及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上