3167 ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書－第5期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税（以下消費税等といいます。）は含まれておりません。

３．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社４社により構成されております。事業内容が、エネルギー、住宅建築・不動産販売、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、宅配水の販売、介護サービス等と多岐に亘っておりますが、事業セグメントは６区分としております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント毎の主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであります。

① ガス及び石油

液化石油ガス・石油事業部門において、平成27年４月１日付をもってマーケティング体制の更なる強化を図ることを目的に、㈱ＴＯＫＡＩホームガスを設立しました。

② 建築及び不動産

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

③ ＣＡＴＶ

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

④ 情報及び通信サービス

ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本が提供する光回線サービス「光コラボレーションモデル」と自社ＩＳＰサービスを組み合わせた一体型サービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」の提供を開始しました。

なお、主要な関係会社には異動はありません。

⑤ アクア

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

⑥ その他

事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格下落の影響や株式市場の堅調な推移等を背景として、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、消費者マインドに持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループにとって当連結会計年度は、中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」（以下「IP16“Growing”」という。）の第２期目となります。「IP16“Growing”」では、基本方針として、①顧客件数の増加による増収を継続し、収益力を回復する、②引き続き財務体質改善を進め経営の安定性を引き上げる、③継続的かつ安定的な還元方針で株主に報いていく、という３点を定めており、引き続き上記基本方針に則り、事業運営を進めてまいります。

通信分野では平成27年２月よりＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本による光回線サービスである光コラボレーションモデル（以下「光コラボ」という。）が提供開始され、エネルギー分野では平成28年より電力、平成29年より都市ガスの小売全面自由化が開始されることにより、様々な業種の事業者が参入し、熾烈な販売競争・価格競争が繰り広げられることが想定されます。当社グループは光コラボの顧客獲得に邁進するとともに、電力についても「ＴＬＣ（Total Life Concierge）」推進の新たなトリガーとすべく平成27年５月より東京電力株式会社と電力販売に係る業務提携に向けた共同検討を開始いたしました。

また、財務面においては、スイス連邦を中心とする海外市場で無利子の転換社債型新株予約権付社債を100億円発行し、資金調達の低コスト化、調達の多様化に加え、株式への転換が行われた場合は自己資本の増強を図ることができる等、財務体質の強化に努めました。

以上の活動の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績については、売上高は42,672百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は1,708百万円（同3.1％増）、経常利益は1,649百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は714百万円（同0.2％増）となりました。

また、継続取引顧客件数は2,537千件となりました。なお、顧客との接点強化・優遇政策である「ＴＬＣ会員サービス」については、前連結会計年度末から21千件増加し、417千件となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（ガス及び石油）

液化石油ガス事業につきましては、需要家件数は継続的に取り組んできた解約防止策が成果を現し、前年までの減少傾向に歯止めが掛かり、前連結会計年度末と変わらず572千件となりました。また、液化石油ガスの販売数量も前年並みとなりましたが、仕入価格の低下による販売価格の引下げのため、売上高は前年同期を下回りました。

都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末と変わらず53千件となりました。一方で原料費調整制度による販売単価の低下などにより、売上高は前年同期を下回りました。

これらにより、当セグメントの売上高は20,288百万円（同9.9％減）と減少しましたが、業務効率化の推進により販売管理費が大幅に削減され、営業利益は1,356百万円（同45.5％増）と増加しました。

（建築及び不動産）

建築及び不動産事業につきましては、前年同期においては大型マンションの引渡しがあり売上が増加したこと等の要因により、マンションの売上は前年同期を下回りました。一方、リフォームやリセプション（建物管理サポート）等の売上は堅調に増加いたしました。

これらにより、当セグメントの売上高は4,012百万円（同7.6％増）、リフォーム事業における販売管理費の増加により営業損失は56百万円（前年同期は70百万円の損失）となりました。

（ＣＡＴＶ）

ＣＡＴＶ事業につきましては、放送サービスの顧客件数については、地上波完全デジタル化以降、大手通信事業者との激しい競合による顧客件数の減少傾向が継続していましたが、当第１四半期連結会計期間末においては、492千件と前連結会計年度末並みを維持できました。通信サービスの顧客件数については前連結会計年度末から３千件増加し200千件（ＣＡＴＶ－ＦＴＴＨ145千件、ＣＡＴＶインターネット55千件）となりました。

戸建住宅向けには長期継続約束割引による囲い込みを、集合住宅向けにつきましても新たに集合一括バルクサービスを開始し、魅力ある価格・サービスによる新規獲得と既存顧客の長期利用を促すよう取り組んでまいりました。またコミュニティチャンネルにつきましても、地域密着度を高める番組の制作・提供に努め、顧客満足度の向上と番組コンテンツを活用した営業活動を推進してまいりました。

これらにより、当セグメントの売上高は6,074百万円（同0.1％増）、営業利益は294百万円（同5.4％増）となりました。

（情報及び通信サービス）

ブロードバンド事業につきましては、既存顧客に対し、光コラボを利用したサービス「＠Ｔ ＣＯＭヒカリ」「ＴＮＣヒカリ」への転用を積極的に進めてまいりました。当社グループの既存顧客の光コラボサービスへの転用は53千件と、市場より早いスピードで転用が進んでいます。また、大手携帯キャリアをはじめ光コラボへは新規参入事業者が多く、一段と競合環境は厳しさを増したものの、新規顧客獲得についても積極的に取り組み、ＦＴＴＨ顧客件数は前連結会計年度末から１千件増加いたしました。

一方ＡＤＳＬ顧客等が５千件減少したことで、顧客件数は前連結会計年度末から４千件減少し842千件となりましたが、光コラボ回線売上の増加等により、売上高は前年同期を上回りました。

これらにより、当セグメントの売上高は9,826百万円（同1.7％増）となりましたが、獲得及び転用にかかる先行費用が増加したことにより、営業利益は335百万円（同65.4％減）となりました。

（アクア）

アクア事業につきましては、静岡・関東に加えて、関西・北陸・東北エリアで大型商業施設などの営業活動を強化し、全国のお客様にご愛飲いただくよう積極的に取り組んでまいりました。また平成25年度から「ドラえもん」をイメージキャラクターとして活用し、ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を浸透させてきたことで、優良顧客の囲い込みが進み、顧客件数は前連結会計年度末と変わらず130千件となりましたが、販売本数は前年同期から増加しました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,320百万円（同17.5％増）、加えて広告宣伝費の抑制を図ったこと等により、営業損失は265百万円（前年同期は543百万円の損失）と損失額が減少し、黒字化に向けて改善が進んでいます。

（その他）

介護事業につきましては、快適・安心にご利用いただける施設運営を心掛け、利用者数の増加に伴い、売上高につきましても順調に増加しました。婚礼催事事業につきましては、平成27年３月末に婚礼催事会場「クレアシオンＭ　ブケ東海御殿場」を閉館したことで、婚礼挙式組数及び売上高は減少しました。

これらにより、当セグメントの売上高は1,149百万円（同4.8％減）、介護施設への先行投資負担により、営業損失は104百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は164,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,538百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券（投資その他の資産「その他」に含む）が771百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,504百万円、減価償却等により有形固定資産が832百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債合計は120,110百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,124百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行により10,000百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,387百万円、借入金等が9,653百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は44,053百万円となり、前連結会計年度末と比較して585百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当により695百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益714百万円を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が544百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から137百万円減少し2,683百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円の資金の増加（前年同期比△3,794百万円）となりました。これは売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,162百万円の資金の減少（前年同期比△1,317百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,261百万円の資金の減少（前年同期比＋5,187百万円）となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行により資金が増加しましたが、借入金及びリース債務の返済等により資金が減少したことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債

（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。但し、本新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２．ⅰ　当初転換価額

　当初転換価額は、585円とする。

ⅱ　転換価額の下方修正

　2016年６月13日及び2017年６月12日(いずれも日本時間。)(以下、それぞれ「決定日」という。)まで(それぞれ当日を含む。)の20連続取引日(以下に定義する。)の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値（当該20連続取引日の期間中に下記ⅲに従って調整がなされた場合、当社普通株式の普通取引の終値につき本新株予約権付社債の要項に定める方式により適宜調整した上で平均値を計算する。)で１円未満の端数を切り上げた金額が、決定日において有効な当初転換価額を１円以上下回る場合、転換価額は、それぞれ、2016年６月27日及び2017年６月26日(いずれも日本時間。以下、それぞれ「効力発生日」という。)以降（それぞれ当日を含む。）、上記の方法で算出された終値の平均値に修正される(但し、決定日(当日を含まない。)から効力発生日(当日を含む。)までの期間に下記ⅲに従ってなされた調整（以下「中間調整」という。）に従う。)。但し、いずれの場合も、算出の結果、修正転換価額が第１回目の決定日に有効な転換価額の70％未満となる場合には、修正転換価額は第１回目の決定日に有効な転換価額（但し、中間調整及び第２回目の決定日の修正については第１回目の修正日（当日を含まない。）から第２回目の決定日（当日を含む。）までの調整に服する。）の70％に当たる金額で１円未満を切り上げた金額とする。

　「取引日」とは、東京証券取引所が市場を開いている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

ⅲ　転換価額の調整

　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社の保有する自己株式数を除く。)をいう。

　また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当を含む。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

ⅳ　本新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

３．2015年７月９日から2020年６月11日の銀行営業終了時（いずれもルクセンブルク時間）までとする。但し、本社債が本新株予約権付社債の要項に定める事由に基づき繰上償還される場合は、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで、本社債が買入消却される場合は、買い入れた本社債がMizuho Trust & Banking （Luxembourg） S.A.に引き渡されるまで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失時点までとする。上記いずれの場合も、2020年６月11日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできず、また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することができないものとする。

　上記にかかわらず、本新株予約権は、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（又は当該行使日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、株主確定日（以下に定義する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（その日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、当該株主確定日の東京における翌営業日）（その日を含む。）までの期間に該当する場合には、行使することができない。

　「株主確定日」とは、社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められた日をいう。

４．ⅰ　当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記ⅱ記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

ⅱ　上記ⅰに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下の通りとする。

イ　新株予約権の数

　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

ロ　新株予約権の目的である株式の種類

　承継会社等の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である株式の数

　当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記(注)２．ⅱと同様の修正及び上記(注)２．ⅲと同様の調整に服する。

 a　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数（かかる普通株式の数を「受領する承継会社等の普通株式の数」という。）を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。受領する承継会社等の普通株式の数には、当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付される場合における、当該証券又は財産の公正市場価値を本新株予約権付社債の要項に従い決定される承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数が含まれる。

 b　上記aの場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

　当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当日を含む。）から、上記(注)３．に定める本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとする。

へ　その他の新株予約権の行使の条件

　承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

チ　組織再編等が生じた場合

　承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

リ　その他

　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

５．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりである。

ⅰ　株価が転換価額以上に上昇しないことにより、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数が増加する場合がある。

ⅱ　転換価額の修正基準は、2016年６月13日及び2017年６月12日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の各平均値（１円未満の端数は切り上げる。）であり、修正の頻度は２回である。

ⅲ　転換価額の下限は、当初転換価額の70％の１円未満の端数を切り上げた金額である。なお、当該転換価額の下限が定められているため、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数の上限は定められていない。また、資金調達金額が本新株予約権付社債の発行価額により決定するため、資金調達額の下限は定められていない。

ⅳ　税制変更による場合又はクリーンアップ条項に基づく場合、当社は繰上償還することができ、組織再編等、上場廃止又はスクイーズアウトによる場合、当社は繰上償還を行う。

ⅴ　権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

ⅵ　当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

　該当事項はありません。

ⅶ　当社の株券の貸借に関する事項について所有者と会社の特別利害関係者等の間の取決めの内容

　該当事項はありません。

ⅷ　その他投資家の保護を図るため必要な事項

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式509,800株（議決権の数5,098個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は39,215,826株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で㈱ＴＯＫＡＩホームガスを新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会型ＥＳＯＰ）

(1) 取引の概要

当社グループは、平成24年11月29日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しました。

本制度では、平成24年12月以降約３年間にわたり「ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得する見込みの当社株式を、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」といいます。）が、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却しております。

(2) 会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っており、信託Ｅ口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(3) 信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項

信託Ｅ口が保有する当社株式を、信託Ｅ口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末132百万円、当第１四半期連結会計期間末０円であります。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末509,800株、当第１四半期連結会計期間末０株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間825,896株、当第１四半期連結累計期間485,990株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当該自己株式を全て売却しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1) 保証予約

(2) 債権流動化に伴う買戻義務

(3) 連結子会社（㈱ザ・トーカイ）が販売した分譲マンションの耐震強度不足事象の発生について

前連結会計年度（平成27年３月31日）

㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後㈱ザ・トーカイが全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。

㈱ザ・トーカイは、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。

平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。

上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。

上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いました。

なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）において、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しております。更に、控訴審判決を踏まえて検討した結果、当社の第３期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において、新たに㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある290百万円について貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

㈱ザ・トーカイが平成15年に販売した静岡市内所在のマンションについて、平成19年４月21日に耐震強度が建築基準法の基準である1.0を下回っていることが判明しました。その後㈱ザ・トーカイが全戸を買取り、当該マンションを取り壊しました。

㈱ザ・トーカイは、当該マンションの耐震強度不足の責任は、三井住友建設㈱（施工）、静岡市（建築確認）、㈱サン設計事務所（建築設計）及び同社所属の建築士、㈲月岡彰構造研究所（構造計算）及び同社所属の建築士にあるものと判断し、これらの者を相手方として、㈱ザ・トーカイが被った損害について損害賠償請求訴訟を平成19年12月25日に静岡地方裁判所に提起し、更に、㈱ザ・トーカイは、㈲月岡彰構造研究所が東京海上日動火災保険㈱に対して有する保険金請求権について質権設定を受け、保険金請求訴訟を提起しました。

平成24年12月７日、静岡地方裁判所は判決を言い渡し、㈲月岡彰構造研究所及び同社所属の建築士並びに㈱サン設計事務所所属の建築士らに対し、㈱ザ・トーカイに対して連帯して959百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じるとともに、静岡市に対しては、㈲月岡彰構造研究所らと連帯して671百万円及びこれに対する遅延損害金を支払うよう命じました。一方、㈱ザ・トーカイの三井住友建設㈱及び東京海上日動火災保険㈱に対する請求は棄却されました（三井住友建設㈱及び㈲月岡彰構造研究所らについては確定）。

上記第一審判決に対しては、㈱ザ・トーカイより控訴を提起するとともに、静岡市、㈱サン設計事務所所属の建築士らより控訴が提起されておりましたが、平成26年５月15日、東京高等裁判所は、判決を言い渡し、静岡市の賠償責任を88百万円及びこれに対する遅延損害金に減額するとともに、㈱サン設計事務所所属の建築士の一人について賠償責任を認めた部分を取り消しました。また、㈱ザ・トーカイの東京海上日動火災保険㈱に対する控訴は棄却されました。

上記控訴審判決に対し、㈱ザ・トーカイは、平成26年５月27日、最高裁判所に上告及び上告受理申立を行いました。

なお、㈱ザ・トーカイの第61期（自　平成19年４月１日　至　平成20年３月31日）において、一部の関係者が損失を負担できない可能性を考慮し、㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある129百万円を特別損失として処理しております。更に、控訴審判決を踏まえて検討した結果、当社の第３期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）において、新たに㈱ザ・トーカイが負担する可能性のある290百万円について貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額714百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額716百万円については、連結子会社が所有する当社株式に係る配当金20百万円及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第１四半期連結累計期間825,896株、当第１四半期連結累計期間485,990株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上