1925 大和ハウス工業 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでいません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（マンション事業）

　平成27年４月１日付で、当社の連結子会社であった大和ライフネクスト株式会社は、当社の連結子会社である株式会社ダイワサービスを存続会社として経営統合（合併）し、商号を大和ライフネクスト株式会社としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資など一部では弱さが見られるものの、原油価格下落の影響や政府主導の各種政策効果等もあり、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが続くなど回復基調が続いてきました。

　当業界においては、住宅市場では新設住宅着工戸数が平成27年３月より４ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、平成26年４月の消費税率引き上げに伴うマイナス影響が薄れ、持ち直しの動きが見られました。一般建設市場では、公共工事が弱い動きになっている一方で、企業の設備投資は堅調に推移しました。

　このような状況下において、当社グループは平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を当初計画より拡大し、不動産開発投資を積極的に行うなど、国内コア事業を中心としたさらなる収益力向上を目指してきました。

　また、競争力強化の一環として、平成27年４月にマンション管理事業を主たる事業とする大和ライフネクスト株式会社と株式会社ダイワサービスを経営統合し、成長基盤の構築を目指してきました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は693,689百万円（前年同四半期連結累計期間比14.7％増）となりました。利益については、経常利益59,578百万円（前年同四半期連結累計期間比72.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,298百万円（前年同四半期連結累計期間比37.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

　戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い、お客様目線で地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

　また、創業60周年記念キャンペーンなどの販促活動を通じて、戸建住宅最上位商品「xevo Σ（ジーヴォシグ

マ）」の受注拡大に引き続き注力してきました。

　さらに、当社独自の「外張り断熱通気外壁」による高い断熱性能と、「省エネ」「創エネ」「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」を組み合わせ、暮らしにも、環境にも理想の住まいを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（※）を提案してきました。

　以上の結果、当事業の売上高は71,070百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、営業利益は227百万円

（前年同四半期連結累計期間は800百万円の営業損失）となりました。

　※．年間１次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅

＜賃貸住宅事業＞

　賃貸住宅部門では、新たに８拠点を新設し、国内159拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努め

てきました。

　平成27年４月には、タイル張り外壁と独自開発の高遮音床を使用することで高級感を高めた狭小・変形地対応３階建賃貸住宅商品「セジュールオッツαJT」を発売しました。さらに同月、平成23年６月より販売してきた女性向け防犯配慮型賃貸住宅に、サービスクロークやディスポーザー等の５つのサービス・アイテムをプラスして進化させた「D-room SW Version-Up ５（ディールーム エスダブリュ バージョン アップ ファイブ）」を発売しました。

　また、平成27年５月には、伝統的な街並みに調和するとともに、城下町や宿場町などの街並み規制に対応した２階建賃貸住宅商品「セジュールウィット京和風」を発売するなど、商品ラインアップの拡充に努めてきました。

　以上の結果、当事業の売上高は202,671百万円（前年同四半期連結累計期間比15.2％増）、営業利益は20,326百万円（前年同四半期連結累計期間比30.1％増）となりました。

＜マンション事業＞

　マンション部門では、資産性が高く、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションを供給するとともに、当社の総合力を活かした事業展開に努めてきました。

　平成27年６月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト高尾サクラシティ」（東京都）は、経済産業省による「スマートマンション導入加速化推進事業」の認定を受け、立地周辺の生活利便性と自然環境を両立させた複合開発物件として、第１期130戸を即日完売しました。

　さらに同月、北海道函館市において最高層となる「プレミストタワー函館五稜郭」や、長崎県長崎市中心部に位置する「プレミスト万才町」の販売を開始するなど、地方主要都市における販売にも注力してきました。

　以上の結果、当事業の売上高は43,538百万円（前年同四半期連結累計期間比25.1％増）、営業損失は220百万円（前年同四半期連結累計期間は1,301百万円の営業損失）となりました。

＜住宅ストック事業＞

　住宅ストック部門では、戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様とのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

　また、省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームをお値打ちにご提案する「エコリフォーム応援キャンペ

ーン」を平成27年４月より実施するなど、業績の拡大を図ってきました。

　以上の結果、当事業の売上高は21,519百万円（前年同四半期連結累計期間比0.9％増）、営業利益は2,912百万円

（前年同四半期連結累計期間比37.8％増）となりました。

＜商業施設事業＞

　商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案や、エリアの特性を活かしたバ

リエーション豊富な企画提案を行うとともに、オーナー様の相続税等の税務対策ニーズに応える企画提案を行い、長期的なリレーションを強化するなど、受注の拡大を図ってきました。

　大和リース株式会社においては、平成27年６月に都市型商業施設「BiVi日出」（大分県）をオープンしました。これにより都市型商業施設「BiVi」は全国９ヶ所となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は108,580百万円（前年同四半期連結累計期間比11.7％増）、営業利益は15,528百万円（前年同四半期連結累計期間比25.3％増）となりました。

＜事業施設事業＞

　事業施設部門では、法人のお客様の目的に応じた様々な施設建設のプロデュースや、企業資産の有効活用をトータルサポートすることで、業績の拡大に努めてきました。

　生産施設関連では、景気回復、国内回帰等による生産施設に対する設備投資をターゲットに、「D's SMART FACTORY（環境配慮型工場）」の提案を強化してきました。

　物流施設関連では、豊富な施工実績をもとにお客様の物流システムの最適化・効率化をバックアップし、物流施設開発を全国各地で進めるとともに、多様な事業スキームを適用することで、企業の様々な物流ニーズにお応えしてきました。

　医療介護関連では、退院後の在宅復帰を目指す患者様をサポートする医療型高齢者住宅の提案を強化するなど、受注の拡大を図ってきました。

　以上の結果、当事業の売上高は171,264百万円（前年同四半期連結累計期間比31.6％増）、営業利益は24,953百万円（前年同四半期連結累計期間比146.7％増）となりました。

＜その他事業＞

　フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成27年６月に奈良県初出店となる大型複合施設「スポーツクラブNAS学園前」をオープンし、店舗数は全国69店舗となりました。

　ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成27年６月に無料配達、取り付け・交換代行サービス等、お客様の日常ニーズに応えるサービスを充実させたホームセンター「戸塚深谷店」（神奈川県）をオープンし、店舗数は全国53店舗となりました。

　物流事業では、大和物流株式会社において、平成27年４月に主にテナント企業様向けの物流センター「仙台港」、「神奈川宮下」をオープンし、物流ニーズに沿った提案力の強化を図ってきました。

　以上の結果、当事業の売上高は100,465百万円（前年同四半期連結累計期間比4.9％増）、営業利益は3,929百万円（前年同四半期連結累計期間比53.7％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

　　　２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）対処すべき課題

　今後のわが国経済については、雇用・所得改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や政府主導の各種政策効果等により企業収益の改善も見込まれ、景気は緩やかながら回復基調が続くことが期待されます。一方で、海外景気の

下振れが国内景気に影響を及ぼすリスクがあり、留意していく必要があります。

　当業界においても、足元では平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響は一巡し、住宅

建設は持ち直しが見込まれ、建設工事においても、民間工事を中心に緩やかな回復が続くと見込まれます。一方で

は、建設資材価格の動向や建設労働者の需給状況には、依然注視が必要な状況となっています。

　このような経済状況の中で当社グループは、平成27年度を最終年度とした第４次中期経営計画の投資計画を拡大し、不動産開発投資を積極的に行っていきます。

　また、海外展開の取り組みとして、平成27年６月に、マレーシア大手デベロッパーのサンウェイ社と共同で、戸建住宅の開発・販売を行う合弁会社Daiwa Sunway Development Sdn. Bhd.を設立しました。今後は、当社が長年培ってきた高品質・短工期なプレハブ工法の技術を活かし、現地の気候に合った工業化住宅の開発・販売を進めるなど、引き続き将来の需要が見込める国への展開に努めていきます。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2,011百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年８月１日を効力発生日とする当社と大和小田急建設株式会社との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は5,816,354株増加し、666,238,205株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年８月１日を効力発生日とする当社と大和小田急建設株式会社との株式交換により、同日をもって発行済株式総数は5,816,354株増加し、666,238,205株となり、資本準備金が16,594百万円増加しました。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

  連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△7,308百万円には、セグメント間取引消去336百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△7,824百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△8,481百万円には、セグメント間取引消去61百万円、のれんの償却額179百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△8,722百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　株式交換の実施

　当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、大和小田急建設株式会社（以下「大和小田急建設」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、大和小田急建設の定時株主総会において承認可決され、平成27年８月１日をもって効力が発生しました。本株式交換の概要は、以下のとおりです。

１．本株式交換の目的

当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が心豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。その中において、「大和ハウスグループ 第４次中期経営計画“３Ｇ＆３Ｓ” for the Next Step」を策定し、国内経済における消費税増税とそれに付随して実施される一連の経済政策、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ需要の高まりと経済波及効果、ASEAN経済統合を始めとした経済連携の進展等による市場の変動を『成長の加速』の機会として捉え、各コア事業領域の強化と海外への展開、多角化事業のコア事業との連携強化、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘を基本方針とした当社グループの多様な収益源を活かした成長に取り組むことで、業容の拡大を図ってきました。

一方、大和小田急建設は、明治２年10月に野村組として創業し、昭和46年11月に小田急グループへの参画、さらに平成20年４月には当社グループに参画して以降、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の一員として、建築事業、土木事業、不動産事業を展開しています。その中において、「第二次経営５ヵ年計画（2011年度～2015年度）」を策定し、『お客様に密着したサービス提供型総合建設業』を目指す企業像と定め、『Change Challenge Chance ～意識・行動を変え　挑戦することで　チャンスに変える～』をスローガンに、大和小田急建設の強みである分野・エリアを中心にソリューション営業を展開して、特命受注化を図り収益力を高めること、コアコンピタンスとなる技術・工法を確立し他社と差別化を図ること、さらには環境事業・再開発事業・土木リニューアル等への周辺事業領域の拡大を図り、各事業を強化することにより、持続的に成長・発展できる企業を目指して取り組んできました。

当社及び大和小田急建設は、平成20年３月11日付プレスリリース「資本業務提携、子会社異動を伴う株式譲渡（小田急電鉄）、代表取締役の異動ならびに商号変更（小田急建設）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、建築工事に係る協力関係の構築及び首都圏における営業基盤の強化を目的とし、また、大和小田急建設は、当社の営業力や資材購買力等の経営ノウハウを取り入れるほか、受注機会の拡大を目的とし、平成20年３月11日、当社、大和小田急建設及び小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）の間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、平成20年４月１日、当社は、小田急電鉄が保有する大和小田急建設の普通株式の一部（7,168,000株、株式保有割合33.00％）を取得して、大和小田急建設を持分法適用関連会社としました。また、本資本業務提携契約締結以降、当社及び大和小田急建設は、両社の連携を深め、営業力強化、技術力強化、原価低減活動等に取り組んできました。

しかしながら、国内の建設業界を取り巻く環境は、震災復旧・復興工事にともなう公共工事が増加する中、労務費の高止まりや円安にともなう資材価格の高騰が続き、利益圧迫の要因となっています。また、近時においては、公共施設のインフラ整備や老朽対策等を進める、いわゆる国土強靭化計画による公共事業の増加や、東京オリンピック開催決定による建設投資の増加が期待される一方、労務不足や建設コストの上昇に拍車がかかる可能性もあるなど、不透明な経営環境が続くものと思われます。さらに長期的には、国内の建設投資は緩やかに逓減していくとの予測もあります。

このような中、当社及び大和小田急建設において、経営資源の最適化、経営の効率化を通じ、建設業界での成長力及び競争力を一層強化させる必要があるとの認識が出てきたことから、従前より両社の企業価値向上のための施策について検討を重ねていましたところ、平成26年12月に、当社より本株式交換について大和小田急建設に申し入れ、その後、両社の間で真摯に協議・交渉を重ねてきました。

その結果、両社のさらなる企業価値向上のためには、顧客・不動産等に関する営業情報の交換による営業力強化、共同技術開発及び技術交流による技術力強化、調達先等の相互活用等による原価低減活動等の施策をより一層強化しつつ、前述した建設業界における環境変化に備えるためには、大和小田急建設を当社の完全子会社として意思決定の迅速化を図ることが、最善との判断に至ったものです。よって、平成27年２月６日、両社の取締役会において、当社が大和小田急建設を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議しました。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注）　本株式交換において、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会決議の承認を受けずに行いました。

（２）本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、大和小田急建設を株式交換完全子会社とする株式交換となります。当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行いました。大和小田急建設については、平成27年６月25日に開催された大和小田急建設の第77回定時株主総会において本株式交換契約が承認可決され、平成27年８月１日をもって効力が発生しました。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注）１．株式の割当比率

　大和小田急建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.40株を割当て交付しました。ただし、当社が保有していた大和小田急建設の普通株式7,168,000株については、本株式交換による株式の割当ては行っていません。

２．本株式交換により交付した当社の株数及び資本剰余金の増加額

本株式交換により交付した当社の普通株式の数：5,816,354株

　当社は、本株式交換に際して、新たに当社の普通株式5,816,354株を発行し、本株式交換により、当社が大和小田急建設の発行済株式の全部（ただし、当社が保有する大和小田急建設の普通株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の大和小田急建設の株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有する大和小田急建設の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付しました。これに伴い、当社の発行済株式総数は666,238,205株となりました。

また、上記により資本剰余金が16,594百万円増加しています。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和ハウス工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上