2266 六甲バター 四半期報告書－第92期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調となっているものの、個人消費は世界経済の先行きの不透明感から足踏み状態が続いています。

　食品業界全体においては、昨年末より大手メーカーやファーストフードチェーンによる異物混入問題が相次いで発生し、企業側の対応も含め食品に対する消費者の意識は高まっております。

　当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内市場での販売競争は依然として厳しく、輸入原料チーズ価格では、ロシアの禁輸や欧州の生乳生産上限制度撤廃などで軟化傾向となった一方で、国産チーズ原料の高騰や円安の進行などでその効果は限定的なものになりました。

　このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト低減などに努めました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の売上が順調に推移していることから、売上高は21,687百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は1,181百万円（前年同四半期比40.5％増）、経常利益は1,209百万円（前年同四半期比40.9％増）となり、売上高の増加に加え厚生年金基金解散損失引当金戻入額103百万円を特別利益に計上したこと等により、四半期純利益は828百万円（前年同四半期比63.4％増）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が20,611百万円（前年同四半期比9.9％増）、ナッツ部門が408百万円（前年同四半期比4.4％増）、チョコレート部門が590百万円（前年同四半期比16.5％増）、その他部門が77百万円（前年同四半期比10.9％減）となっております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期会計期間末の資産は、短期貸付金が1,499百万円、前払年金費用が279百万円、投資有価証券が197百万円増加し、売掛金が1,502百万円、固定資産の繰延税金資産が295百万円、原材料が178百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し36百万円減少し、29,831百万円となりました。また、負債は、未払法人税等が129百万円増加し、買掛金が449百万円、退職給付引当金が336百万円、未払費用が236百万円、厚生年金基金解散損失引当金が103百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し1,079百万円減少し、10,972百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により前事業年度末と比較し1,043百万円増加し、18,858百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,217百万円（前事業年度末は3,261百万円）となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,976百万円の収入（前年同四半期は1,448百万円の収入）となりました。主な要因は売上債権の減少と税引前四半期純利益の計上による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,714百万円の支出（前年同四半期は1,110百万円の支出）となりました。主な要因は短期貸付金の増加と有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは306百万円の支出（前年同四半期は382百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払による支出であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注)　上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

　なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の期首の投資その他の資産の繰延税金資産が190,550千円、退職給付引当金が265,366千円減少し、前払年金費用が269,887千円、繰越利益剰余金が344,703千円増加しております。

　なお、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社が加入している複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、かねてより特例解散に向けて手続きを進めておりましたが、解散の認可申請に用いた平成27年５月31日時点の当基金の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから通常解散に切り替えて、平成27年６月29日に解散の認可申請を行いました。

　これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出が不要となる見込みであるため、平成26年12月期に引当計上していた厚生年金基金解散損失引当金を103百万円戻入処理しております。これに伴い、四半期損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額103百万円を計上しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,707千円増加し、法人税等調整額が17,218千円、その他有価証券評価差額金が25,895千円増加し、繰延ヘッジ損益が31千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第92期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上