3598 山喜 四半期報告書－第64期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月1日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費については株高効果により高額品が好調に推移するものの、輸入物価の上昇等により勤労者世帯の消費マインドは大きく改善しておらず、不透明な状況が続いております。

　当社グループの属するアパレル業界の状況は、ギフトやインバウンド需要等による高額品は好調に売上を伸ばすものの、中低価格品は６月の天候不順による夏物の不振や、輸入価格の上昇に起因する値上げにより販売が奮わず、低価格品に回帰するなど二極化の様相を呈しています。

　このような環境の下、当社グループにおいては、昨年度のＣＨＯＹＡ㈱からの一部事業譲り受けにより、百貨店チャネル向け販売が前第１四半期を大きく上回って推移したほか、その他チャネル向け卸売りについても４月、５月における気温の上昇により、夏物の初回投入は順調に推移しました。しかしながら、６月の天候不順により夏物衣料の店頭消化が遅れており、第２四半期以降の売上に若干の懸念が生じております。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は63億51百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は７億40百万円（前年同期比193％増）、経常利益は為替差益の発生等により７億99百万円（前年同期比256％増）と前年同期を大きく上回る成績となりました。法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は５億55百万円（前年同期比164％増）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

①国内販売

　国内販売セグメントは上述の要因により、売上高58億29百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益７億33百万円（前年同期比151％増）となりました。

②製造

　製造セグメントにおいては、高山ＣＨＯＹＡソーイング㈱の当社子会社化等により、売上高は14億73百万円（前年同期比54.1％増）、セグメント利益６百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

③海外販売

　カジュアル衣料原材料販売の減少等により、売上高は32百万円（前年同期比55.9％減）、セグメント損失４百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。

(２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は167億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億89百万円増加いたしました。これは、四半期売上の増加により売掛債権が増加したことや、得意先のファクタリング起因の未収入金が増加したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、93億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少等であります。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により74億36百万円（前連結会計年度末比４億41百万円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

①近年の急激な原材料価格の上昇、アジア生産拠点における人件費の上昇により、製品製造原価が上昇傾向にあります。この対策として、低コスト生産拠点の生産能力を増強するとともに、適切な売価管理によって、販売利益の確保を図ります。

②上述の原価の上昇要因にもかかわらず、日本国内においては、製品販売価格の上昇が図りづらい状況にあります。この対策として、付加価値の高いデザイン商品等のラインナップを強化するとともに、海外における販売体制を強化拡大してまいります。

③小売店の競争環境の変化に伴い、中堅量販店を中心に、衣料品からの撤退が今後も進む可能性があります。この対応策として、ＰＯＬＯ、ＳＨＩＲＴ　ＨＯＵＳＥなど直接販売を行うオリジナル商材の品揃えを強化するとともに、ＷＥＢ販売を含む直接販売形態での販売箇所を増やしてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額△3,740千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　セグメント利益（△は損失）の調整額4,811千円は、セグメント間取引消去であります。

 （注）２　セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上