9308 乾汽船 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式追加取得による完全子会社化）

　当社は、平成27年７月１日付で持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社（以下、イヌイ運送）の全株式を取得いたしました。

　なお、詳細については、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社（旧イヌイ倉庫株式会社）は、平成26年10月1日付で旧乾汽船株式会社と経営統合を行っております。そのため、当第１四半期連結累計期間の連結業績における各計数は、前年同四半期と比較して大幅に変動しております。

　これにより「（１）業績の状況」においては対前年同四半期との比較は記載を省略しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心とした景気回復が期待されるものの、ギリシャ債務問題による欧州経済への影響及び中国をはじめとしたアジア圏での景気減速等から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、日本経済におきましては、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景とした企業業績や雇用情勢の改善等により、個人消費の回復には依然として不透明さが残るものの、消費増税後の落ち込みから景気は緩やかに持ち直してきました。

　このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は5,318百万円、営業損益は632百万円の損失、経常損益は674百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は604百万円の損失となりました。

　当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。

　なお、対前年同期比は、従来より比較可能な「倉庫事業」と「不動産事業」について記載しております。

①ロジスティクス

・外航海運事業

　当社が運航するハンディばら積み船を取り巻く環境は、老齢船の解撤処分が進む一方で、同程度の新造船の竣工があり、船腹過多の解消には至らず、運賃・用船料は、採算を大幅に割り込む水準で低調に推移いたしました。

　このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は3,313百万円、セグメント損益は992百万円の損失となりました。

・倉庫事業

　物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る高い水準となりましたが、貨物取扱量は前年同期を下回り、低調に推移いたしました。また、賃貸物流施設の稼働率は底堅い需要により、引き続き高い水準にて推移いたしております。

　このような状況下、当社グループの倉庫事業におきましては、倉庫保管事業の既存顧客の取引高減少により、売上高は前年同期比13百万円減収（△1.7%）の780百万円となりました。セグメント利益は、文書保管事業の収益寄与等により、前年同期比33百万円増益（＋57.1%）の91百万円となりました。

②不動産事業

　不動産業界におきましては、都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の低下が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向が続いております。また、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干上回る水準で推移いたしました。

　このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率上昇による収益寄与に伴い、売上高は前年同期比171百万円増収（＋16.3%）の1,224百万円、セグメント利益は前年同期比183百万円増益（＋50.9%）の542百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、関係会社出資金の払戻や、減価償却による有形固定資産の減少等により前連結会計年度末比3,265百万円減の72,584百万円となりました。負債は借入金の返済等により前連結会計年度末比2,561百万円減の37,340百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比703百万円減の35,244百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は47.4%から48.6%になりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して148百万円増加し、5,374百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果として使用した資金は、１百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失673百万円、仕入債務の減少345百万円、非資金損益項目である減価償却費1,146百万円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果として得られた資金は、2,265百万円となりました。これは主として、関係会社出資金の払戻し等によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、2,109百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社保有の自己株式がそれぞれ50株及び78株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、1,004,967株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務に準じる債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証（債務保証と実質的に同一であると解釈されるもの）を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

※２ 持分法による投資損益(△は益)の内、不動産投資事業に係る特別目的会社等の持分法適用による投資損益は、四半期連結損益計算書上、営業損益の区分に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△150百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△274百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△274百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成26年10月１日付の当社と旧乾汽船株式会社との経営統合に伴い、前第３四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を新たに追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。これに伴い、報告セグメントは「外航海運事業」、「倉庫事業」、「不動産事業」の３区分となります。また、「外航海運事業」と「倉庫事業」を併せて、「ロジスティクス」と総称しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式追加取得による完全子会社化）

　当社は、平成27年７月１日付で持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社（以下、イヌイ運送）の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　イヌイ運送株式会社

　事業の内容　　　　一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業他

(2)株式取得の目的

　当社とセンコー株式会社は、引越事業を営むイヌイ運送において、平成21年より、約６年に亘り共同して同社事業の成長を目指してまいりました。この取り組みにより一定の成果は得られましたが、両社は、近年の厳しい事業環境の下、さらなる事業の成長には、経営の一元化が適しており、当社がセンコー株式会社の出資分を引き取ることで合意に至りました。なお、両社は引越事業に関する相互協力の関係を維持・継続し、イヌイ運送の事業の発展に寄与してまいります。

(3)企業結合日

　平成27年７月１日

(4)企業結合の法定形式

　株式取得

(5)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51.0％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とし、イヌイ運送の発行済株式の100％を保有することとなったためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

　取得の対価　　現金　　1,022百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（重要な資産の譲渡）

　当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（信託受益権）の譲渡について決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　資産ポートフォリオ戦略の一環として投下資金を回収し、環境の変化に対応した資産マネジメントに充てるため。

２．譲渡する相手先

　合同会社コウベマヤ

３．譲渡資産の内容

４．譲渡の時期

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡により、平成28年３月期第２四半期において、特別利益として固定資産売却益約2,789百万円を計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている乾汽船株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年７月１日付で持分法適用関連会社であるイヌイ運送株式会社の全株式を取得した。

　２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年８月７日開催の取締役会において固定資産（信託受益権）の譲渡について決議し、同日付で信託受益権売買契約を締結した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上