| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電通株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENTSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 上 敏 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6577局4114番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 西 輝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6577局4114番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 西 輝 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電通株式会社 東京支社 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目１番３号)日本電通株式会社 京都支店 (京都市山科区上花山講田町37番地)日本電通株式会社 奈良支店 (奈良市杉ヶ町53番地の６)日本電通株式会社 神戸支店 (神戸市西区伊川谷町有瀬字東高見1290番地の４)日本電通株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦３丁目６番35号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,442,917 | 5,435,626 | 25,453,025 |
| 経常利益 | (千円) | 40,111 | 135,365 | 797,010 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 24,950 | 80,337 | 519,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,987 | 141,676 | 747,846 |
| 純資産額 | (千円) | 9,333,594 | 9,968,149 | 9,987,079 |
| 総資産額 | (千円) | 16,418,178 | 16,609,409 | 17,715,499 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.14 | 7.00 | 44.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 58.9 | 55.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＴＭＩソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株主である三谷商事株式会社及び凸版印刷株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （重要な後発事象） をご覧ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調のうちに推移したものの、円安によるエネルギーコストの上昇や原材料等の価格値上げならびに海外景気の下振れ懸念などにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、『成長企業への変革：転換期を迎えている今、大きく「根」を張り、成長しよう』を今年度の経営方針とし、①受注拡大、②グループ連携の強化、③人材育成、④業務のＩＴ化の４項目を重点施策として取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、通信設備エンジニアリング事業は減少したもののＩＣＴソリューション事業が増加したことから受注高は、56億47百万円（前年同期比4.0％減）、通信設備エンジニアリング事業の増加があったもののＩＣＴソリューション事業が減少したことから売上高は、54億35百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
また、利益につきましては、グループ一丸となって収益改善に努めた結果、営業利益１億12百万円（前年同期比844.1％増）、経常利益は１億35百万円（前年同期比237.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同期比222.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の財政状態は、総資産は166億９百万円で前連結会計年度末比11億６百万円の減少となりました。これは流動資産においては113億59百万円と、前連結会計年度末比11億15百万円減少し、固定資産が52億50百万円と、前連結会計年度末比９百万円増加したことによります。
流動資産の減少の主な要因は、「受取手形・完成工事未収入金等」が前連結会計年度末比23億60百万円減少したこと等であります。
負債の部は66億41百万円で、前連結会計年度末比10億87百万円減少しました。内訳は流動負債で前連結会計年度末比10億77百万円減少し、固定負債で前連結会計年度末比９百万円減少しております。
流動負債の減少の主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が前連結会計年度末比10億95百万円減少したこと等であります。
純資産は99億68百万円で前連結会計年度末比18百万円の減少となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」が前連結会計年度末比34百万円減少したこと等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.4％から58.9％に増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,197,000 |
| 計 | 33,197,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,428,000 | 13,428,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 13,428,000 | 13,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 13,428 | ― | 1,493,931 | ― | 1,428,916 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,940,000 | 普通株式 | 1,940,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,940,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,350,000 | 普通株式 | 11,350,000 | 11,350 | ― |
| 普通株式 | 11,350,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式138,000 | 普通株式 | 138,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 138,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,428,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,350 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式399株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本電通株式会社 | 大阪市港区磯路２丁目21番１号 | 1,940,000 | ― | 1,940,000 | 14.45 |
| 計 | ― | 1,940,000 | ― | 1,940,000 | 14.45 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人浩陽会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,089 | 3,890,332 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,521,106 | 5,160,849 | |||||||||
| 有価証券 | 1,050,854 | 850,884 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 838,890 | 1,076,866 | |||||||||
| 商品 | 44,522 | 48,318 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 12,058 | 10,193 | |||||||||
| その他 | 299,126 | 323,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,444 | △1,936 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,474,203 | 11,359,083 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,047,155 | 2,047,155 | |||||||||
| その他（純額） | 810,633 | 787,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,857,789 | 2,834,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,949 | 47,452 | |||||||||
| その他 | 293,497 | 266,529 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 344,446 | 313,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,616,284 | 1,710,808 | |||||||||
| その他 | 446,173 | 422,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,398 | △31,509 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,039,059 | 2,102,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,241,295 | 5,250,325 | |||||||||
| 資産合計 | 17,715,499 | 16,609,409 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,681,976 | 2,586,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,430,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,996 | 15,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200,245 | 71,663 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 298,778 | 502,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193,376 | 274,453 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 2,430 | 2,391 | |||||||||
| その他 | 602,020 | 533,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,494,824 | 5,416,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,676 | 28,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 818,064 | 804,877 | |||||||||
| その他 | 382,855 | 390,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,233,595 | 1,224,425 | |||||||||
| 負債合計 | 7,728,420 | 6,641,259 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,493,931 | 1,493,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,428,992 | 1,429,084 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,923,096 | 6,888,557 | |||||||||
| 自己株式 | △598,029 | △645,716 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,247,990 | 9,165,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 525,939 | 583,389 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △15,476 | △15,476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,313 | 52,026 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 567,776 | 619,939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 171,312 | 182,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,987,079 | 9,968,149 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,715,499 | 16,609,409 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,442,917 | 5,435,626 | |||||||||
| 売上原価 | 4,831,384 | 4,759,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 611,532 | 675,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 599,572 | 562,870 | |||||||||
| 営業利益 | 11,960 | 112,915 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 238 | 221 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,624 | 21,907 | |||||||||
| その他 | 10,519 | 4,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,381 | 26,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,007 | 3,617 | |||||||||
| その他 | 223 | 218 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,231 | 3,836 | |||||||||
| 経常利益 | 40,111 | 135,365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 40,111 | 135,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,617 | 72,325 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,238 | △24,169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,379 | 48,156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,732 | 87,209 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,781 | 6,871 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,950 | 80,337 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,732 | 87,209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,095 | 59,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,840 | △5,287 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △744 | 54,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,987 | 141,676 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,538 | 132,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,449 | 9,175 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
当社グループにおいては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61,860千円 | 54,684千円 |
| のれん償却額 | 3,496千円 | 3,496千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 140,255 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 114,876 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,190,641 | 2,252,276 | 5,442,917 | ― | 5,442,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,725 | 6,905 | 8,631 | △8,631 | ― |
| 計 | 3,192,367 | 2,259,181 | 5,451,548 | △8,631 | 5,442,917 |
| セグメント利益 | 181,625 | 43,147 | 224,772 | △212,812 | 11,960 |
(注) １ セグメント利益の調整額△212,812千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信設備エンジニアリング事業 | ＩＣＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,235,942 | 2,199,683 | 5,435,626 | ― | 5,435,626 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 73 | 347 | 420 | △420 | ― |
| 計 | 3,236,015 | 2,200,030 | 5,436,046 | △420 | 5,435,626 |
| セグメント利益 | 201,297 | 120,701 | 321,999 | △209,083 | 112,915 |
(注) １ セグメント利益の調整額△209,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円14銭 | 7円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 24,950 | 80,337 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 24,950 | 80,337 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,678,582 | 11,477,293 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、ＴＭＩソリューションズ株式会社の発行済株式のうち自己株式を除く全株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結、平成27年７月１日付で同社の株式の取得を行い子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| （イ） | 被取得企業の名称 | ＴＭＩソリューションズ株式会社 |
|---|---|---|
| 事業内容 | ＩＢＭ製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発と、アプリケーション・パッケージを活用したトータル・ソリューションの提供 | |
| （ロ） | 被取得企業の名称 | 株式会社グロスディー（ＴＭＩソリューションズ株式会社の子会社） |
| 事業内容 | 情報システム製品の販売 |
② 企業結合を行った主な理由
ＴＭＩソリューションズ株式会社は平成６年に設立された会社であり、首都圏を中心にＩＢＭ製品販売および当製品をプラット・フォームとするシステム開発や、アプリケーション・パッケージを活用したトータル・ソリューションを提案・構築し、お客様のビジネスの成功を推進してきた会社であります。
この培われたノウハウを当社グループとして活かす事は、ＩＣＴソリューション事業の首都圏での拡大に注力するという当社の戦略と一致するものであります。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,009百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万円
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
日本電通株式会社
取締役会 御中
監査法人浩陽会計社
代表社員 業務執行社員 公認会計士 財 部 昭 二 印
業務執行社員 公認会計士 濵 本 有 仁 印
業務執行社員 公認会計士 井 上 達 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電通株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電通株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に、株式取得によるＴＭＩソリューションズ株式会社の子会社化に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。