| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 櫻護謨株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKURA RUBBER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 村 浩 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 |
| 【電話番号】 | 03－3466－2171（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 中 野 伍 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第１四半期連結累計期間 | 第156期第１四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,529,415 | 1,733,044 | 10,169,020 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 306,035 | △34,139 | 919,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 190,969 | △34,248 | 555,924 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 204,818 | △14,025 | 614,959 |
| 純資産額 | (千円) | 4,587,129 | 4,914,854 | 4,978,847 |
| 総資産額 | (千円) | 11,587,842 | 11,667,984 | 12,205,930 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 19.19 | △3.46 | 56.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 42.1 | 40.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融政策を背景に企業収益の改善、設備投資の増加や雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調を継続しているものの、円安に伴う原材料価格の高騰、中国や新興国の景気減速懸念など、依然として先行きに不透明感が残る状況になっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、新事業の展開、付加価値の高い製品の企画・開発、生産効率の向上などの努力をいたしました。
その結果として、売上高17億３千３百万円（前年同期比31.5％減）、営業損失２千８百万円（前年同期は３億円の営業利益）、経常損失３千４百万円（前年同期は３億６百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３千４百万円（前年同期は１億９千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防・防災事業では、消火栓ホースの旺盛な交換需要はあったものの、発電所向け資機材売上の剥落により売上高５億７千３百万円（前年同期比57.9％減）、セグメント損失（営業損失）４千２百万円（前年同期は営業利益１億２千５百万円）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、P-1/C-2などの大型機向け部品やF-7エンジン部品の納入が増加した一方、工業用品部門ではタンクシール及び海外発電所向けの絶縁ホース販売が減少しました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は10億３千９百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高は１億２千万円（前年同期比1.9％増）となったものの、当四半期に集中した笹塚商業施設のリニューアル工事に際して、撤去工事などの修繕費が発生することとなり、セグメント損失（営業損失）１千万円（前年同期は営業利益３千９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は75億９千７百万円（前連結会計年度末比６億５千３百万円減）となりました。主として、売上債権回収により受取手形及び売掛金が11億円７千２百万円減少したことによるものです。 また、固定資産は40億７千万円（前連結会計年度末比１億１千５百万円増）となりました。
この結果、資産合計は116億６千７百万円（前連結会計年度末比５億３千７百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は42億８千万円（前連結会計年度末比３億１千３百万円減）となりました。主として、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。また、固定負債は24億７千２百万円（前連結会計年度末比１億６千万円減）となりました。
この結果、負債合計は67億５千３百万円（前連結会計年度末比４億７千３百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は49億１千４百万円（前連結会計年度末比６千３百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失３千４万円と剰余金の処分４千９百万円による減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千９百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,120,000 | 10,120,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式 1,000株 |
| 計 | 10,120,000 | 10,120,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 10,120,000 | ― | 506,000 | ― | 285,430 |
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 218,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,868,000 | 9,868 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 34,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,868 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式648株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）櫻護謨株式会社 | 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号 | 218,000 | ― | 218,000 | 2.15 |
| 計 | ― | 218,000 | ― | 218,000 | 2.15 |
(注) 直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,146,145 | 2,270,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,861,465 | ※ 2,689,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 83,065 | 117,056 | |||||||||
| 半製品 | 399,793 | 455,097 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,106,934 | 1,249,757 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 496,346 | 624,200 | |||||||||
| その他 | 173,464 | 205,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,298 | △15,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,250,917 | 7,597,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,780,355 | 1,897,944 | |||||||||
| 土地 | 1,304,211 | 1,304,211 | |||||||||
| その他（純額） | 394,466 | 326,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,479,033 | 3,528,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,753 | 19,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 268,688 | 293,305 | |||||||||
| その他 | 186,776 | 229,664 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 455,225 | 522,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,955,013 | 4,070,691 | |||||||||
| 資産合計 | 12,205,930 | 11,667,984 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,909,719 | 1,455,876 | |||||||||
| 短期借入金 | 605,000 | 1,025,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,000 | 66,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 647,808 | 599,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207,654 | 33,407 | |||||||||
| 賞与引当金 | 238,202 | 357,679 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68,000 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 851,707 | 724,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,594,090 | 4,280,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,250,765 | 1,113,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,216 | 215,956 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 225,256 | 225,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 300,318 | 265,912 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,957 | 11,020 | |||||||||
| その他 | 236,478 | 241,411 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,632,992 | 2,472,706 | |||||||||
| 負債合計 | 7,227,083 | 6,753,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,430 | 285,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,247,839 | 4,164,084 | |||||||||
| 自己株式 | △65,250 | △65,710 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,974,019 | 4,889,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80,171 | 96,708 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △75,343 | △71,657 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,827 | 25,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,978,847 | 4,914,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,205,930 | 11,667,984 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,529,415 | 1,733,044 | |||||||||
| 売上原価 | 1,841,090 | 1,355,481 | |||||||||
| 売上総利益 | 688,325 | 377,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 387,659 | 405,792 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 300,666 | △28,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,212 | 3,500 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 2,530 | 2,653 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12,842 | 1,191 | |||||||||
| その他 | 4,224 | 1,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,835 | 9,298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,504 | 10,948 | |||||||||
| 社債利息 | 760 | 783 | |||||||||
| その他 | 3,201 | 3,475 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,466 | 15,207 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 306,035 | △34,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 306,008 | △34,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,512 | 22,017 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,473 | △21,921 | |||||||||
| 法人税等合計 | 115,039 | 95 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 190,969 | △34,248 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 190,969 | △34,248 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 190,969 | △34,248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,301 | 16,536 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,547 | 3,686 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,848 | 20,223 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 204,818 | △14,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 204,818 | △14,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 387,449 | 千円 | 344,295 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 38,943千円 | 44,355千円 |
| のれんの償却額 | 1,281 〃 | 1,281 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 59,695 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 49,506 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,363,332 | 1,048,154 | 117,928 | 2,529,415 | ― | 2,529,415 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 1,650 | 1,650 | △1,650 | ― |
| 計 | 1,363,332 | 1,048,154 | 119,578 | 2,531,065 | △1,650 | 2,529,415 |
| セグメント利益 | 125,988 | 209,463 | 39,482 | 374,935 | △74,269 | 300,666 |
(注) １ セグメント利益の調整額△74,269千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 消防・防災事業 | 航空・宇宙、工業用品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 573,669 | 1,039,188 | 120,186 | 1,733,044 | ― | 1,733,044 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 1,650 | 1,650 | △1,650 | ― |
| 計 | 573,669 | 1,039,188 | 121,836 | 1,734,694 | △1,650 | 1,733,044 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,260 | 102,439 | △10,024 | 50,154 | △78,384 | △28,230 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,384千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | 19.19円 | △3.46円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 190,969 | △34,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 190,969 | △34,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,949,022 | 9,900,827 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 義 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 関 端 京 夫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の平成27年４月1日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。