4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、電子カルテシステム事業において、株式取得により㈱エムシーエスを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

　　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業業績は総じて改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

　ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

　当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、「地域医療構想」の策定が進められる中、病床機能の再編に向けた取り組みが、医療機関に求められております。また、医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に設置された「平成27年度　地域医療介護総合確保基金」（医療分：904億円、介護分：724億円）により、ＩＣＴを活用した医療情報連携ネットワーク事業等、ＩＣＴの活用が期待される事業計画も出ております。医療の質向上や効率化に寄与する統合系医療情報システムの普及が進む中、今後も医療ＩＣＴ関連事業の推進、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システム、医療介護連携システムの普及推進が期待されております。このような状況に対し、当社グループは、政府が推進する地域包括ケアシステム[1]の構築を見据え、医療介護連携に係るシステムの提供を新たに開始いたしました。

　当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、平成21年度から平成24年度補正予算によって各都道府県に設置された「地域医療再生基金」対象事業の計画期間が、平成26年３月末をもって概ね終了したことや、消費税率の引き上げ等から、医療機関のシステム投資が停滞傾向となる中、積極的な営業活動に取り組み受注を回復し、平成27年４月以降の収益に貢献することを見込んでおりましたが、受注の確定がずれ込むなど、平成27年４～６月期も低調に推移する結果となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,513百万円（前年同期比5.4％減）となりました。利益面におきましては、受注獲得のための競争激化や顧客との将来を見据えた取引などから採算性の低い検収物件が多く、一部については不採算となるものもありました。また、人員体制の強化や営業拠点の拡張など、固定費の増加もあり、売上総利益801百万円（前年同期比40.9％減）、営業損失27百万円（前年同期営業利益662百万円）、経常利益４百万円（前年同期比99.3％減）となり、四半期純損失は、繰延税金資産の一部が減少したことによる法人税調整額計上等の結果、61百万円（前年同期四半期純利益395百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高4,352百万円（前年同期比24.9％減）、受注残高1,837百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔電子カルテシステム事業〕

　電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）ユーザーフォーラム[2]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」などの医療情報システムの販売につきましては、新規及びシステム更新案件の開拓、並びに地域医療介護総合確保基金に関する事業の取り込みに注力してまいりました。また、看護業務支援システム「ナース物語」シリーズ[3]につきましては、電子カルテシステムと親和性が高い部門システムとして、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」とともに、その拡販に取り組んでまいりました。健康・医療ソリューション「Ｈｅａｌｔｈ　Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[4]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。また、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

　当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高4,323百万円（前年同期比25.1％減）、受注残高1,836百万円（前年同期比31.9％減）、売上高5,475百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益65百万円（前年同期比91.7％減）となりました。

〔その他〕

　その他におきましては、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[5]」のサービス領域拡大を図るとともに、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上につなげるべく取り組んでまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[6]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。

　その他の業績につきましては、受注高29百万円（前年同期比30.0％増）、受注残高１百万円（前年同期受注残高なし）、配置薬事業から撤退したことにより売上高38百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント損失68百万円（前年同期セグメント損失104百万円）となりました。

[1]地域包括ケアシステム 政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム ㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[3]「ナース物語」シリーズ ㈱エムシーエスが取り扱う看護業務支援システムで、全国700施設以上の導入実績を誇る。看護業務の現場に即した機能性と利便性を有し、看護の効率化を支援する。

[4]Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー） 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

[5]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく） ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかに（ku）暮らす」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

[6]安タッチ（あんタッチ） 高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

(2) 財政状態の分析

（資産）
  当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が232百万円、受取手形及び売掛金が141百万円増加したものの、仕掛品が459百万円減少したことによるものです。
（負債）
  当第３四半期連結会計期間末における負債は1,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。これは主にその他流動負債が125百万円、賞与引当金が51百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が130百万円、未払法人税等が174百万円減少したことによるものです。
（純資産）
  当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ大きな増減はありませんでした。これは主に少数株主持分が118百万円増加したものの、剰余金の配当71百万円と四半期純損失61百万円計上等により利益剰余金が143百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

  当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、63,975千円であります。

  なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

  第２四半期連結会計期間に、㈱エムシーエスの発行済株式総数の51％を取得したため、同社を連結の範囲に含め

  ております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としているため、第３四半期連結会計期間より

  四半期損益計算書を連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日  至  平成26年６月30日）

１．配当金支払額

（注）  平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

    株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

  末日後となるもの

    該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

    株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成25年10月１日 至  平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬

          事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,906千円は、セグメント間取引消去88,251千円、報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△93,725千円及びのれん償却額△12,432千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており

          ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,506千円は、セグメント間取引消去85,568千円、報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△102,687千円及びのれん償却額△7,387千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っており

          ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

      のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上